労働問題

浅野総合法律事務所のアドバイス

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題を得意とする弁護士が在籍し、不当解雇、未払賃金、残業代請求、セクハラ、パワハラ、マタハラ、長時間労働、精神疾患(メンタルヘルス)、労災などの重大な労働問題を数多く取り扱っています。

労働問題にお悩みの相談者、依頼者から、ブラック企業の不当な仕打ちについての労働法律相談が急増しています。

  • 「明日から会社に来なくてよいといわれ、働く場所がなくなってしまった」
  • 「家族が、労働時間が長すぎて倒れてしまった」
  • 「社長のことが気に入らないのであれば仕事を与えない、会社を辞めるようにいわれた」
  • 「うちの会社では残業代は発生しないし、支払えば会社がつぶれてしまうといわれ困っている」
  • 「職場で大きなケガをしたが、会社が労災隠しをしようとしている」

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題について即日相談、夜間相談、電話相談、メール相談など、お悩みの内容や相談者のニーズに合わせて、さまざまな対応をしています。労働問題のお悩みに、スピーディかつ正確なサポートを提供しています。

弁護士の中には、解決をあせるあまりに、労働者にとって有利な解決にならない場合や、金銭的には有利であっても労働者側のお気持ちに沿わないような解決を勧める法律事務所もあるようです。しかし、労働は人の生活に密接にかかわるとてもセンシティブな問題であり、労働者の感情に沿うものでなければ、真の解決に達したということはできません。

特に、過労死、過労自殺、精神疾患(メンタルヘルス)、長時間労働といった心身の健康に深刻なダメージをあたえる労働問題のケースや、「働き方改革」、重要な法改正、労働裁判例などへの理解が問われる難解な労働問題の場合、この分野を専門的に取り扱う弁護士でなければ、十分な成果を出すことができないこともあります。

ブラック企業から不当な取り扱いを受けて悩んでいる方は、お悩み、疑問、不安は、早期に解決し、大きな問題になる前に、より有益な解決を目指して、弁護士にお気軽にご相談ください。

労働問題

2021/6/10

黙示の指示・命令により、残業とみなされる労働時間とは?

労働時間の考え方について、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを指します。そして、この労働時間が、「1日8時間、1週40時間」を超える場合には、残業代の支払いを受けることができます。 この点で、業務を指示されている時間が労働時間にあたることは当然です。 しかし他方で、必ずしも業務といえるかどうか、判断が難しいような時間について、それでもなお「会社にいなければならない」「帰ってはいけない」といった拘束が生じている場合、「残業代請求ができないのだろうか」と疑問に思うことが多いのではないでし ...

労働問題

2020/11/4

芸能人・タレントによくある労働問題6つのケースと解決方法

芸能人やタレントと呼ばれる人々の中には、労働者として会社に雇用されて働いている人もいれば、個人事業主として独立して活動している人や、自分の会社を経営している人もいます。 しかし、芸能人やタレントといえども、弱い立場に立たされることがあります。そのため、収録や撮影、コンサートや握手会など、タイトなスケジュールで酷使され、過労で倒れてしまっても文句もいえないような人もいます。 労働者であれば、労働者保護のための法律である労働基準法で保護され、最低条件以下の過酷な労働環境で働かされることはないのですが、芸能人や ...

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2021/6/10

パワハラの慰謝料を請求する5つの方法と、通知書の文例(書式・ひな形)

会社内で不快な思いをしたり、精神的苦痛を被ってしまったりしているとき「これはパワハラなのではないか」「自分は不当な扱いを受けているのではないか」と感じることがあるのではないでしょうか。しかし、パワハラに違いないと思っても、どのように解決したらよいかを知らなければ、労働問題の解決には至りません。 このような場合に、パワハラの慰謝料請求をするための方法には、会社との交渉、あっせん、民事調停、労働審判、訴訟といった複数の方法があります。それぞれの方法は一長一短があり、メリットとデメリットを考慮して、請求方法を選 ...

労働問題

2021/6/10

不当解雇の慰謝料を請求する方法と、慰謝料額の相場

会社からの一方的な解雇を通告されたとき、解雇の撤回要求、地位確認請求や未払賃金請求とともに、違法な解雇によって受けた精神的苦痛について、慰謝料を請求することがあります。 突然、理不尽な解雇を言い渡されたことによるショックが大きい場合、「慰謝料請求をして、謝罪をさせたい」という気持ちがあるのではないでしょうか。 解雇が、解雇権を濫用したものとして不当解雇となるとき、その違法性が強度な場合には、慰謝料請求が認められます。解雇の解決金や、未払の賃金・残業代・退職金とともに、慰謝料を請求することにより、解決時に受 ...

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2021/6/10

うつ病や適応障害で休職後、復職できる?退職させられた場合の対応

体調を崩してしまったり、特に、精神的に不調となってしまったりしたとき、会社から休職命令を受けることがあります。ストレス社会の現代では、うつ病、適応障害、パニック障害などの精神疾患(メンタルヘルス)にり患してしまう人が多くいます。私生活では元気だけれど、会社にいくと精神の不調を感じてしまう「新型うつ」も増加しています。 休職命令を受けると、休職期間の間は会社に出社することができず、働くことができません。休職期間が満了しても元気にならないと、会社の就業規則の定めにしたがって退職を命じられたり解雇になったりして ...

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2021/6/10

勤務先が倒産したら、解雇されても仕方ない?偽装倒産への対応

勤務先の会社が、経営状況の悪化によって解散したり、倒産したりしたとき、社員として働いていた労働者は労働契約を解消されることとなります。つまり、解雇されるということです。 このように、会社の都合を理由として行われる解雇のことを「整理解雇」といいます。「リストラ」と呼ばれることもあります。勤務先が解散したり、倒産したりしてしまえば、これにより会社自体が消滅してしまいますから、労働契約の一方当事者がいなくなってしまいますので、契約は自動的に解消されることとなります。 しかし一方で、規模を縮小しながらも会社が存続 ...

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2021/6/10

違法な退職強要への対応と、損害賠償請求をする方法、相場

退職強要は、会社が労働者に対して一方的に退職を強要する行為であり、違法な行為です。 本来、労働者には「退職の自由」がありますから、退職は労働者の自由意思によって決めることができるはずで、会社の働きかけで強制できるものではありません。 会社は、問題社員などの辞めさせたい社員がいるとき、「日本では解雇は厳しく制限されている」という知識があるものですから、どうしても解雇はせずに退職してもらおうとします。その結果、このような違法な退職強要が横行するわけですが、違法な退職強要は、実質的には解雇と全く変わりありません ...

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2021/6/10

解雇の種類は3つ!それぞれの手続の流れ、解雇の要件、解雇の制限

解雇とは、会社側の一方的な意思表示による労働契約を解消することです。 解雇をまったくの自由に行うことができるとすると、使用者よりも弱い立場にある労働者にとって保護が十分ではないことから、判例法理で「解雇権濫用法理」が確立され、解雇が制限されています。この解雇権濫用法理は、労働契約法16条に定められており、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされています。このような違法な解雇を「不当解雇」といいます。 そして、解雇の考え ...

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2021/6/10

「法定時間内残業」と「法定時間外残業」の違いと、残業代の計算方法

残業代を正しく計算するためには、残業代についての専門的な用語を理解する必要があります。 「時間外割増賃金」という残業代が発生するのは、原則として「1日8時間、1週40時間」という法定労働時間を超えて働いた時間になりますが、例外的に、これを超えて働かなかったとしても残業代を請求できる場合があります。それが、「法定時間内残業」という考え方です。 また、「法定労働時間」は、労働基準法によって定められた、残業代の発生しない労働時間のことですが、これと区別しなければならない考え方として、会社が定めた労働時間である「 ...

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2021/6/10

アルバイト・契約社員・派遣社員でも残業代請求は可能です!

会社に雇用される社員の中には、様々な雇用形態があります。雇用形態でもっとも多いのが「正社員」ですが、アルバイト、契約社員、派遣社員など、正社員以外の雇用形態を「非正規」ということがあります。 会社の中には、正社員には残業代を支払っていても、アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規社員に対しては残業代を支払っていない、もしくは、支払っているけれども法律にしたがった正しい計算方法で算出していないといった会社があります。 労働者側から「どのような雇用形態であれば、残業代を支払ってもらう権利があるのでしょうか」 ...

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2020/12/2

付加金と遅延損害金を請求することで、残業代請求を増額できますか?

残業代請求をする際に、労働審判や訴訟などの法的手続きにまで移行して、長期間苦労を重ねると、「未払残業代だけ支払ってもらっても、得した気がしない」と思う労働者側のお気持ちは十分に理解できます。 長期間一生懸命頑張って、結局、法律上支払ってもらうべきお金しか支払ってもらえないのでは、「ひとまずは支払わないほうが得だ」ということになってしまいかねません。このような悪質なブラック企業の残業代未払を避けるために、残業代請求のときに追加で請求するのが、「付加金」と「遅延損害金」です。 それぞれ、遅延損害金は、支払うべ ...

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2021/6/10

事業場外労働みなし制とは?有効性判断と残業代請求のポイント

事業場外労働みなし制は、事業場外で労働し、労働時間の把握が困難な場合に、実労働時間にかかわらず、あらかじめ定められた一定の時間だけ労働したものとみなす労働基準法上の制度のことをいいます。 事業場外労働みなし制が採用されると、企業側(使用者側)に労働時間の把握義務はなくなり、実労働時間が長時間となったとしても残業代を請求することができません。 一方で、残業代を発生させなくする制度であることから、事業場外労働みなし制が有効であると判断されるためには、厳しい要件を充足している必要があり、不適切な制度設計であった ...

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2021/6/10

歩合給制でも、できる限り高額の残業代を請求する方法

歩合給は、営業職やタクシードライバーなど、稼働した時間よりも、売上や利益に比例して評価を行うことに適した職種においてよく導入される給与体系です。 歩合給の場合には、稼働した時間よりも、売上や利益に比例して給与評価をされることから、長い時間頑張って働いたことは、それほど良い評価の対象とはならないかもしれません。しかし、個人事業主(フリーランス)として業務委託されているわけではなく、あくまでも雇用された労働者である以上、「1日8時間、1週40時間」という法定労働時間を超えて働いた場合には、残業代(割増賃金)が ...

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2020/8/22

ブラック企業の14つの特徴と、間違って入社した労働者の対処法

「ブラック企業」が社会問題化して久しく経ちます。ブラック企業の大きな原因は、企業の利益重視の体質や経営者のワンマンにありますが、そのような評判が立った会社は信用を失い、業績悪化や売上低下、株価下落、採用力の低下につながり長生きできないことが多いです。 とはいえ、ワタミや電通、ゼンショーのように、一般的にはブラック企業との評判を受けても、現在もなお会社経営を継続している会社も少なくありません。ブラック企業問題は、有名な会社や大企業であっても起こり得る問題です。 労働者側としては、会社が労働基準法などの労基法 ...

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2020/12/2

残業代(割増賃金)の正しい計算方法について、弁護士が解説!

残業代請求をするとき、残業代を正しい計算方法に基づいて正確に算出しなければ、本来支払ってもらうべき残業代を取り逃がしてしまうおそれがあります。残業代は、専門用語で「割増賃金」ともいいます。 そのため、労働基準法に定められた、残業代(割増賃金)の正しい計算方法を理解し、これに基づいて自身の残業代を正しく算出することが、残業代請求で損しないためには重要です。 また、労働者側で残業代請求をするときには、会社側が残業代を少しでも減らすために行う、管理監督者性、固定残業代制、残業許可制、裁量労働制といった反論を理解 ...

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2021/6/10

労働時間かどうかの判断基準と、ケース別の残業代請求のポイント

残業代(割増賃金)を請求するとき、どのような時間が「労働時間」となるのかを正しく判断しなければ、残業代の正確な計算はできません。 言い換えると、会社が労働者に対して残業代を支払わなければいけない時間とは、労働基準法が定める時間を超えた「労働時間」に対してのみであって、会社が指示をして、労働者が労働をしている時間以外には、残業代は発生しません。 そこで今回は、労働基準法や裁判例で、残業代の発生する「労働時間」とされる時間はどのような時間なのかという判断基準を解説し、よくある残業代請求のケースに応じて、「労働 ...

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2021/6/10

退職の意思表示の撤回は可能?いつまで撤回できる?【弁護士解説】

労働者が、会社を退職したいと考えるとき、会社に対して退職の意思表示をすることがあります。しかし、後からじっくりと考えて、その退職の意思表示を撤回したいと考えることも少なくありません。 特に、会社からの退職勧奨、退職強要などの働きかけが原因で、退職の意思を表示するに至った場合、後から考えてみるとそれが労働者の自由な意思決定ではなく、どうしても撤回したいと思い至ることがあります。 このような場合に、体色の意思表示は、会社が受理してはじめて成立するものであることから、会社の受理前であれば、撤回が可能なことがあり ...

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2021/6/10

執拗な退職勧奨は違法!違法な退職強要への対処法は?【弁護士解説】

退職勧奨とは、退職を勧奨するという文字どおり、会社が労働者に対して、退職をするよう勧める行為のことをいいます。 退職勧奨は、あくまでも、会社が労働者に対して、任意に退職をする意思がないかどうかを確認することを意味するため、労働基準法をはじめとした労働法には、退職勧奨についてのルールは定められていません。しかし、その反面で、退職勧奨は、辞めさせたい社員を追い出すためのブラック企業の一手法として活用されることがあります。 退職勧奨を受けた社員は、何らの拘束なく、自由な意思で退職するか、在職し続けるかを選ぶこと ...

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2021/6/10

不当解雇を争うため理解すべき「解雇権濫用法理」の基本【弁護士解説】

就業規則の懲戒解雇理由にあたると、懲戒解雇処分が下されることがあります。 また、再就職の可能性などに配慮して懲戒解雇処分にまではならなかったとしても、勤怠不良、業務遂行能力の欠如など、労働者側の問題点を指摘されて普通解雇とされることがあります。 このような場合、普通解雇も懲戒解雇も、いずれも会社側からの一方的な意思表示であり、突然給与という生活の糧を失ってしまう労働者側は甚大なダメージを負います。そのため、解雇を制限するルールが「解雇権濫用法理」であり、このルールに違反する違法な解雇が「不当解雇」です。 ...

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2021/6/10

パワハラで精神疾患を発症した被害者が、会社に慰謝料請求する方法

上司の部下に対するパワハラなど、業務上の行為によって被害者がうつ病、適応障害などの精神疾患(メンタルヘルス)にかかってしまったとき、業務起因性が認められる場合には会社への責任追及をすることとなります。 精神疾患にかかると、正確な事実認識や判断ができなくなり、ストレスが強い最悪のケースでは、自殺に至ってしまう危険もあります。パワハラの相談件数は右肩上がりで増えて社会問題化しており、他人事ではありません。 民事上の個別労働紛争|主な相談内容別の件数推移(厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」) ...

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2021/6/10

セクハラの被害者が慰謝料請求をする方法と、慰謝料額の相場

セクハラの被害者になってしまったとき、慰謝料請求をすることができます。意に反する性的行為の強要や性的言動は、違法行為となるからです。 しかし、セクハラがセンシティブで性的プライバシーにかかわる問題であることから、被害を受けても誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう被害者の方も大勢います。「誰かに打ち明けたら、評判が広まり、会社に居づらくなってしまうのではないか」「悪評が広まり、セクハラ加害者から誹謗中傷だと言われてしまうのではないか」と心配になってしまう方も多いのではないでしょうか。 セクハラの責任は、 ...

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2021/6/10

管理職でも残業代請求できる!「名ばかり管理職」とは?

労働基準法に定められた「法定労働時間」を超えて労働を命じられたときには、その時間外労働に対して残業代(割増賃金)を請求することができます。このことは、全ての労働者に共通するルールです。 しかし、「管理職だから、残業代請求をすることができない」と会社に言われることがあります。責任感が強く、真面目な人ほど、会社で出世するにつれて「管理職だから、残業代を請求すべきではない」と思い込んでいる方が多くいます。 労働法の専門用語では、いわゆる管理職のことを「管理監督者」といいます。労働基準法に定められている「管理監督 ...

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2021/6/10

仮眠時間は労働時間にあたる?残業代請求できる?【弁護士解説】

労働基準法上の「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。労働時間に対しては賃金が支払われ、時間外労働・休日労働・深夜労働に対しては残業代が支払われます。また、労働時間が長く、心身の健康を崩した場合には、長時間労働の責任を会社に追及することができます。 この点で、労働時間にあたるかどうかが問題となるのが「仮眠時間」です。仮眠時間は、実際に作業に従事しているわけではないものの、自由に使ってよいわけではなく、次に作業を開始する際に支障のないよう、仮眠をとって休むことを義務付けられ ...

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2020/7/13

退職金から、損害賠償を一方的に相殺することは違法!【弁護士解説】

会社が、労働者の同意なく、退職金から相殺を行うことがあります。退職金は、会社を退職するときに受け取れる金銭であるため、在職時の労使トラブルについて、退職金から相殺して金銭的に解決しようとする会社が多いからです。 しかし、退職金は、在職期間中の貢献に対して支払われる重要な金銭であり、賃金の後払い的な性格をも有するものです。そのため、会社の一方的な都合によって退職金を減らすことはできません。 なお、労働者の同意があり、かつ、損害賠償請求権、不当利得返還請求権など、会社が労働者に対して一定の債務があるときには、 ...

労働問題

2021/6/10

休職期間が満了して退職を命じられたときの適切な対応方法

業務に関連しない理由によって傷病にかかったとき、会社の就業規則に従って休職命令を受けることがあります。業務外のプライベートな事情によるものであることを明らかにするため「私傷病休職」と呼ばれることもあります。 休職は、会社の就業規則に従って運用される限り、労働者に不利益があるわけではありません。むしろ、本来であれば解雇となるおそれのある労働者に対して、解雇を猶予して療養を促し、復職を促進することが、休職の本来の目的です。 しかし、会社によっては、休職したことを理由として労働者を辞めさせようとしたり、給与を減 ...

労働問題

2020/7/7

あっせん制度を利用して、労働問題を早期解決する方法【弁護士解説】

労働問題が起きたとき、会社と労働者とのトラブルをできる限り早期に解決することは、会社側にとっても労働者側にとっても有益なことです。 しかし、労働訴訟は、事実関係について労使間の乖離が大きく、長期間かかることが少なくありません。 労使いずれの立場からも利用可能で、裁判に比べて費用も時間も削減できる制度として、「あっせん制度」があります。あっせん制度は、訴訟や労働審判に比べて、第三者による最終判断を下してもらえないなど、解決力の弱い面もありますが、有効活用すれば、労働トラブルを早期に解決するのに役立ちます。 ...

労働問題

2021/6/17

未払賃金立替払制度とは?企業倒産でも賃金を最大8割回収可能!

未払賃金立替払制度は、会社が倒産して、賃金が支払われないままに退職を余儀なくされてしまった労働者を救済するための制度です。 具体的には、未払賃金立替払制度は、「賃金の支払の確保等に関する法律」(賃金支払確保法)に基づいて、倒産してしまった企業が支払うことが出来なかった賃金について、その未払賃金の一部を、国が事業主に代わって立替払いする制度です。 勤務していた会社が倒産してしまうと、突然生活の糧を失うこととなります。当然ながら、会社に勤務し続けることはできませんが、不当解雇とは異なり、法人自体が倒産でなくな ...

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2021/6/17

出向中の社員がセクハラ…使用者責任は出向先・出向元どちらが負う?

出向は、雇用中の社員が、その雇用契約を維持したまま、他の企業での業務に従事することをいいます。出向では、雇用されている会社は変わらないけれども、就労する場所が変わることとなります。 このように、出向命令の対象となると、雇用をされている会社(出向元)と指揮監督を受ける会社(出向先)が異なることとなるため、業務中に起こったことについて、出向元、出向先のどちらが責任を負うのかが、わかりづらいことがあります。 特に、よく問題となるのが、出向中の社員が、セクハラの加害者であったり、セクハラの被害者となったりしたとき ...

労働問題

2021/6/17

出向命令は拒否できる?違法な出向命令への対応方法【弁護士解説】

会社が、労働者に対して、雇用関係を維持しながら他の会社で働くことを命じることを「出向」といい、その命令のことを「出向命令」といいます。 出向命令は、労働者の能力向上や経験値の蓄積、会社間の交流関係の維持など、会社側の様々な目的にもとづいて命じられます。労働者側にとっても、自分のキャリアアップに役立つこともありますが、一方で、遠方への転勤や賃金引き下げ、労働条件や待遇の低下などの不利益をともなう出向命令など、労働者側としてはどうしても拒否したいことも少なくありません。 そのため、出向命令を機に、会社との関係 ...

労働問題

2021/6/17

賃金引き下げを伴う異動・配転の命令は違法・無効?【弁護士解説】

正社員として会社に雇用されると、異動、配置転換などの命令をされることがあります。人員の有効活用、多様な経験の蓄積など、異動、配置転換にはメリットもあることから、雇用契約の内容となっている場合にはこれにしたがうこととなります。 しかし、異動、配置転換などの命令にともなって、賃金を大幅に切り下げる効力が生じてしまうときには、労働者側としては不利益がとても大きく、直ちに応じることができないのは当然です。 異動、配置転換などの命令は、会社の人事権に属する問題であり、会社に幅広い裁量が与えられているものですが、賃金 ...

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