労働問題

浅野総合法律事務所のアドバイス

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題を得意とする弁護士が在籍し、不当解雇、未払賃金、残業代請求、セクハラ、パワハラ、マタハラ、長時間労働、精神疾患(メンタルヘルス)、労災などの重大な労働問題を数多く取り扱っています。

労働問題にお悩みの相談者、依頼者から、ブラック企業の不当な仕打ちについての労働法律相談が急増しています。

  • 「明日から会社に来なくてよいといわれ、働く場所がなくなってしまった」
  • 「家族が、労働時間が長すぎて倒れてしまった」
  • 「社長のことが気に入らないのであれば仕事を与えない、会社を辞めるようにいわれた」
  • 「うちの会社では残業代は発生しないし、支払えば会社がつぶれてしまうといわれ困っている」
  • 「職場で大きなケガをしたが、会社が労災隠しをしようとしている」

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題について即日相談、夜間相談、電話相談、メール相談など、お悩みの内容や相談者のニーズに合わせて、さまざまな対応をしています。労働問題のお悩みに、スピーディかつ正確なサポートを提供しています。

弁護士の中には、解決をあせるあまりに、労働者にとって有利な解決にならない場合や、金銭的には有利であっても労働者側のお気持ちに沿わないような解決を勧める法律事務所もあるようです。しかし、労働は人の生活に密接にかかわるとてもセンシティブな問題であり、労働者の感情に沿うものでなければ、真の解決に達したということはできません。

特に、過労死、過労自殺、精神疾患(メンタルヘルス)、長時間労働といった心身の健康に深刻なダメージをあたえる労働問題のケースや、「働き方改革」、重要な法改正、労働裁判例などへの理解が問われる難解な労働問題の場合、この分野を専門的に取り扱う弁護士でなければ、十分な成果を出すことができないこともあります。

ブラック企業から不当な取り扱いを受けて悩んでいる方は、お悩み、疑問、不安は、早期に解決し、大きな問題になる前に、より有益な解決を目指して、弁護士にお気軽にご相談ください。

労働問題

「法定時間内残業」と「法定時間外残業」の違いと、残業代の計算方法

残業代を正しく計算するためには、残業代についての専門的な用語を理解する必要があります。 「時間外割増賃金」という残業代が発生するのは、原則として「1日8時間、1週40時間」という法定労働時間を超えて働 ...

労働問題

アルバイト・契約社員・派遣社員でも残業代請求は可能です!

会社に雇用される社員の中には、様々な雇用形態があります。雇用形態でもっとも多いのが「正社員」ですが、アルバイト、契約社員、派遣社員など、正社員以外の雇用形態を「非正規」ということがあります。 会社の中 ...

労働問題

付加金と遅延損害金を請求することで、残業代請求を増額できますか?

残業代請求をする際に、労働審判や訴訟などの法的手続きにまで移行して、長期間苦労を重ねると、「未払残業代だけ支払ってもらっても、得した気がしない」と思う労働者側のお気持ちは十分に理解できます。 長期間一 ...

労働問題

事業場外労働みなし制とは?有効性判断と残業代請求のポイント

事業場外労働みなし制は、事業場外で労働し、労働時間の把握が困難な場合に、実労働時間にかかわらず、あらかじめ定められた一定の時間だけ労働したものとみなす労働基準法上の制度のことをいいます。 事業場外労働 ...

労働問題

歩合給制でも、できる限り高額の残業代を請求する方法

歩合給は、営業職やタクシードライバーなど、稼働した時間よりも、売上や利益に比例して評価を行うことに適した職種においてよく導入される給与体系です。 歩合給の場合には、稼働した時間よりも、売上や利益に比例 ...

労働問題

ブラック企業の14つの特徴と、間違って入社した労働者の対処法

2020/8/22    

「ブラック企業」が社会問題化して久しく経ちます。ブラック企業の大きな原因は、企業の利益重視の体質や経営者のワンマンにありますが、そのような評判が立った会社は信用を失い、業績悪化や売上低下、株価下落、採 ...

労働問題

残業代(割増賃金)の正しい計算方法について、弁護士が解説!

2020/9/24    ,

残業代請求をするとき、残業代を正しい計算方法に基づいて正確に算出しなければ、本来支払ってもらうべき残業代を取り逃がしてしまうおそれがあります。残業代は、専門用語で「割増賃金」ともいいます。 そのため、 ...

労働問題

労働時間かどうかの判断基準と、ケース別の残業代請求のポイント

残業代(割増賃金)を請求するとき、どのような時間が「労働時間」となるのかを正しく判断しなければ、残業代の正確な計算はできません。 言い換えると、会社が労働者に対して残業代を支払わなければいけない時間と ...

労働問題

退職の意思表示の撤回は可能?いつまで撤回できる?【弁護士解説】

労働者が、会社を退職したいと考えるとき、会社に対して退職の意思表示をすることがあります。しかし、後からじっくりと考えて、その退職の意思表示を撤回したいと考えることも少なくありません。 特に、会社からの ...

労働問題

執拗な退職勧奨は違法!違法な退職強要への対処法は?【弁護士解説】

2020/8/7    , ,

退職勧奨とは、退職を勧奨するという文字どおり、会社が労働者に対して、退職をするよう勧める行為のことをいいます。 退職勧奨は、あくまでも、会社が労働者に対して、任意に退職をする意思がないかどうかを確認す ...

労働問題

不当解雇を争うため理解すべき「解雇権濫用法理」の基本【弁護士解説】

就業規則の懲戒解雇理由にあたると、懲戒解雇処分が下されることがあります。 また、再就職の可能性などに配慮して懲戒解雇処分にまではならなかったとしても、勤怠不良、業務遂行能力の欠如など、労働者側の問題点 ...

労働問題

パワハラで精神疾患を発症した被害者が、会社に慰謝料請求する方法

上司の部下に対するパワハラなど、業務上の行為によって被害者がうつ病、適応障害などの精神疾患(メンタルヘルス)にかかってしまったとき、業務起因性が認められる場合には会社への責任追及をすることとなります。 ...

労働問題

セクハラの被害者が慰謝料請求をする方法と、慰謝料額の相場

セクハラの被害者になってしまったとき、慰謝料請求をすることができます。意に反する性的行為の強要や性的言動は、違法行為となるからです。 しかし、セクハラがセンシティブで性的プライバシーにかかわる問題であ ...

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管理職でも残業代請求できる!「名ばかり管理職」とは?

労働基準法に定められた「法定労働時間」を超えて労働を命じられたときには、その時間外労働に対して残業代(割増賃金)を請求することができます。このことは、全ての労働者に共通するルールです。 しかし、「管理 ...

労働問題

仮眠時間は労働時間にあたる?残業代請求できる?【弁護士解説】

労働基準法上の「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。労働時間に対しては賃金が支払われ、時間外労働・休日労働・深夜労働に対しては残業代が支払われます。また、労働時間が ...

労働問題

退職金から、損害賠償を一方的に相殺することは違法!【弁護士解説】

会社が、労働者の同意なく、退職金から相殺を行うことがあります。退職金は、会社を退職するときに受け取れる金銭であるため、在職時の労使トラブルについて、退職金から相殺して金銭的に解決しようとする会社が多い ...

労働問題

休職期間が満了して退職を命じられたときの適切な対応方法

2020/7/13    ,

業務に関連しない理由によって傷病にかかったとき、会社の就業規則に従って休職命令を受けることがあります。業務外のプライベートな事情によるものであることを明らかにするため「私傷病休職」と呼ばれることもあり ...

労働問題

あっせん制度を利用して、労働問題を早期解決する方法【弁護士解説】

2020/7/7    

労働問題が起きたとき、会社と労働者とのトラブルをできる限り早期に解決することは、会社側にとっても労働者側にとっても有益なことです。 しかし、労働訴訟は、事実関係について労使間の乖離が大きく、長期間かか ...

労働問題

未払賃金立替払制度とは?企業倒産でも賃金を最大8割回収可能!

未払賃金立替払制度は、会社が倒産して、賃金が支払われないままに退職を余儀なくされてしまった労働者を救済するための制度です。 具体的には、未払賃金立替払制度は、「賃金の支払の確保等に関する法律」(賃金支 ...

労働問題

出向中の社員がセクハラ…使用者責任は出向先・出向元どちらが負う?

2020/7/6    , ,

出向は、雇用中の社員が、その雇用契約を維持したまま、他の企業での業務に従事することをいいます。出向では、雇用されている会社は変わらないけれども、就労する場所が変わることとなります。 このように、出向命 ...

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