労働問題

浅野総合法律事務所のアドバイス

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題を得意とする弁護士が在籍し、不当解雇、未払賃金、残業代請求、セクハラ、パワハラ、マタハラ、長時間労働、精神疾患(メンタルヘルス)、労災などの重大な労働問題を数多く取り扱っています。

労働問題にお悩みの相談者、依頼者から、ブラック企業の不当な仕打ちについての労働法律相談が急増しています。

  • 「明日から会社に来なくてよいといわれ、働く場所がなくなってしまった」
  • 「家族が、労働時間が長すぎて倒れてしまった」
  • 「社長のことが気に入らないのであれば仕事を与えない、会社を辞めるようにいわれた」
  • 「うちの会社では残業代は発生しないし、支払えば会社がつぶれてしまうといわれ困っている」
  • 「職場で大きなケガをしたが、会社が労災隠しをしようとしている」

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題について即日相談、夜間相談、電話相談、メール相談など、お悩みの内容や相談者のニーズに合わせて、さまざまな対応をしています。労働問題のお悩みに、スピーディかつ正確なサポートを提供しています。

弁護士の中には、解決をあせるあまりに、労働者にとって有利な解決にならない場合や、金銭的には有利であっても労働者側のお気持ちに沿わないような解決を勧める法律事務所もあるようです。しかし、労働は人の生活に密接にかかわるとてもセンシティブな問題であり、労働者の感情に沿うものでなければ、真の解決に達したということはできません。

特に、過労死、過労自殺、精神疾患(メンタルヘルス)、長時間労働といった心身の健康に深刻なダメージをあたえる労働問題のケースや、「働き方改革」、重要な法改正、労働裁判例などへの理解が問われる難解な労働問題の場合、この分野を専門的に取り扱う弁護士でなければ、十分な成果を出すことができないこともあります。

ブラック企業から不当な取り扱いを受けて悩んでいる方は、お悩み、疑問、不安は、早期に解決し、大きな問題になる前に、より有益な解決を目指して、弁護士にお気軽にご相談ください。

労働問題

2021/9/21

セクハラの被害者が慰謝料請求する方法と、慰謝料の相場

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 セクハラの被害を受けてしまい、苦しい思いをしたときには、慰謝料請求することができます。 セクハラはセンシティブな問題であり、打ち明けづらいものです。「会社に居づらくなってしまうのではないか」、「我慢しておけば収まるのではないか」と一人で抱え込んでしまう方も多いことでしょう。しかし、意に反する性的行為の強要、性的言動は違法であり、泣き寝入りする必要はありません。 セクハラの慰謝料を請求することで、被害回復を図るとともに、これ以上のセクハラをストップさせることができます。この ...

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2021/9/17

内定取り消しが違法なとき、慰謝料を請求するためのポイント

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 内定をもらえたとしても、その後に内定を取り消されてしまうことがあります。会社の一方的な判断で内定をとりやめにすることを「内定取り消し」といいます。 内定をもらうと、他社の選考を辞退したり研修を受けたりしなければならないため、突然に将来の職を失うこととなる内定取り消しの被害はとても大きいものです。特に、新卒内定者にとっては人生で一度しかない新卒入社の機会を、企業の不当な判断で奪われるという重大な意味があります。 内定取り消しにはこのように労働者にとって大きな不利益があるため ...

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2021/9/17

内定辞退は違法?損害賠償請求されてしまったときの対処法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 内定をもらい内定承諾書を提出したけど、よく考えたら入社するのを取りやめたいというとき、慎重に対応しなければ違法な内定辞退となり、損害賠償請求を受けてしまうおそれがあります。 内定は、将来入社して働くことの約束ですが、すでに労働契約が成立しているものと扱われるため、会社側でも入社に向けた準備を進めてしまっていることがあります。このようなとき、直前に一方的に内定辞退の連絡をすれば、怒りを招き、入社準備にかかった費用などを請求されてもしかたありません。 一方で、家庭の事情など、 ...

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2021/9/17

試用期間で本採用拒否された時、違法となるケースと、会社と戦う方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 試用期間として、3〜6ヶ月間程度、労働者の能力や適性を見極めてから本採用するかどうかを判断するという会社が多くあります。特に、長期雇用が想定される正社員では、試用期間を設けて慎重に判断される傾向にあります。 試用期間のなかで、能力や適性が十分でないと判断されてしまったときは、「本採用拒否」されてしまうことがあります。 試用期間に一生懸命に努力をしても、本採用拒否されてしまうとき、このような会社の不当な仕打ちに対して戦うことを検討してください。試用期間といえども、すでに労働 ...

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2021/9/16

休職期間が満了して退職を命じられたときの適切な対応方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 病気にかかってしまったり、ケガしてしまったりして仕事ができないとき、会社から休職命令を受けることがあります。 休職期間中に、病気やケガが治れば、無事に復職することができますが、一方で、休職期間が満了するまでに完治しないと、残念ながら、休職期間満了時に退職を命じられてしまうことがあります。また、あなた自身は治っていると主張しても、会社から「治っていない」、「仕事をするのに足りるほど健康ではない」といった理由で退職させられてしまうケースもあります。 会社によっては、健康状態を ...

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2021/9/17

試用期間とは?よくあるトラブルと、解雇されないための注意点

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 試用期間とは、採用選考の過程では知ることのできない社員としての適格性を判断するために、試しに雇用する期間のことです。適格性を見極めるため、3ヶ月〜6ヶ月の試用期間を設定することが通常です。 会社にとって、採用面接ですべてを見抜くことは難しく、一定期間だけ働いてもらって適性を見極めようというのが、試用期間の意味です。試用期間を無事に過ぎれば正式に本採用してもらえますが、試用期間でトラブルがあると、会社から解雇されてしまったり、本採用拒否されたりしてしまうおそれがあります。 ...

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2021/9/16

退職強要に関するトラブルを弁護士に相談するときの全知識

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 退職強要は、本来であれば退職しなくてもよいにもかかわらず、脅したりだましたり、執拗な働きかけを行ったりといった不当な方法で圧力をかけ、労働者に退職するよう強要する行為です。 退職強要は違法であり、労働者は退職強要に応じる必要はありません。「退職する気持ちはない」と明確に伝えて、拒絶することが重要です。 今回は、退職強要を受けてしまったときに知っておきたい知識について、弁護士がまとめて解説します。 「退職強要」の解説一覧 退職勧奨と退職強要の違い 退職強要と慰謝料請求 違法 ...

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2021/9/16

退職勧奨とは?丨退職勧奨が違法となる場合の対応と、退職強要との違い

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 退職勧奨とは、会社が労働者に対してはたらきかけを行い、自主退職するよう勧めることです。退職勧奨はあくまでも「勧奨」、つまり「お願い」、「お勧め」です。退職勧奨でも、会社は社員と面談をして「会社を辞める気はないか」と伝えることとなりますが、退職勧奨は違法な退職強要とは異なります。 退職強要は違法ですが、退職勧奨は違法ではありません。適法なものですから、会社側では、人件費カットや問題社員対応などの様々な理由で、ある程度自由に退職勧奨することができます。そのため、退職勧奨を受け ...

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2021/9/16

退職金から、損害賠償を一方的に相殺することは違法!【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 会社が、労働者の同意なく、退職金から相殺を行うことがあります。退職金は、会社を退職するときに受け取れる金銭であるため、在職時の労使トラブルについて、退職金から相殺して金銭的に解決しようとする会社が多いからです。 しかし、退職金は、在職期間中の貢献に対して支払われる重要な金銭であり、賃金の後払い的な性格をも有するものです。そのため、会社の一方的な都合によって退職金を減らすことはできません。 なお、労働者の同意があり、かつ、損害賠償請求権、不当利得返還請求権など、会社が労働者 ...

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2021/9/16

退職強要された時、損害賠償を請求する方法と慰謝料の相場

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 退職強要は、労働者に不当な圧力をかけて、一方的に会社を辞めさせる行為です。 会社は、一方的な判断で、社員を辞めさせられません。というのも、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、権利濫用として解雇を無効とする「解雇権濫用法理」のルールによる厳しい制限があるからです(労働契約法16条)。 「辞めさせたいが、適法に解雇するのは難しい」というとき、会社はパワハラでプレッシャーをかけ、自主退職するよう迫ります。このような退職強要は、実質的には解雇と同じ ...

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2021/9/16

退職強要が違法となるケースと、違法な強要行為への対応方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 退職強要とは、会社が労働者の意思に反して、自主退職することを強要することです。 退職強要が違法となるのは、会社が一方的に社員をやめさせることは、本来であれば「不当解雇」として許されないにもかかわらず、自主退職の形式をとって無理やり追い出す行為だからです。そのため、労働者保護の観点から解雇が制限されているのと同様に、退職強要は違法性があります。 退職強要の違法性は、民事的には不法行為(民法709条)の責任を負い、慰謝料請求をはじめとした損害賠償請求をすることができます。それ ...

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2021/9/16

退職の撤回はできる?いつまで撤回できるかと、退職届と退職願の違い

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 会社を退職してしまったけど、後からじっくり考えると「やはり辞めたくない」と考えを変えるケースがあります。 特に、会社からの退職勧奨によってプレッシャーを受け、泣く泣く退職せざるをえなくなったというとき、後から考えてみると「自分の気持ちに沿わない退職を強要された」という思いが強く、どうしても退職を撤回したいといってご相談に来られる方もいます。 会社にかけあっても、「一旦退職するといったのだから、結論は変えられない」と突っぱねられてしまうでしょうが、退職の意思表示は、会社に受 ...

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2021/9/16

退職時に、留学費用など会社負担費用の返還を請求されたときの対応

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 留学費用、研修費用、資格取得費用などを会社が負担していたとき、「退職トラブルが発生したため、返還請求されてしまった」というご相談を受けることがあります。このようなケースでは、人材育成のために会社が支出した費用について、労働者が返還義務を負うかどうかが問題となります。 人材育成の一環として留学や国内研修、資格取得をさせてくれる会社は、関係が良好なときには費用負担なくキャリアアップできるメリットがあります。しかし、留学や国内研修、資格取得支援の対象者は、社内でも将来を嘱望され ...

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2021/9/16

芸能人・タレントによくある労働問題6つのケースと解決方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 芸能人やタレントと呼ばれる人々の中には、労働者として会社に雇用されて働いている人もいれば、個人事業主として独立して活動している人や、自分の会社を経営している人もいます。 労働者であれば、労働者保護のための法律(労働基準法など)で保護され、最低条件以下の過酷な労働環境で働かされることはないのですが、芸能人やタレントで、個人事業主(フリーランス)扱いをされている場合、形式的には労働基準法の保護がはたらかないおそれがあります。 しかし、華やかに活躍しているようにみえる芸能人やタ ...

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2021/9/16

ブラック企業を訴える方法と、適切な相談先【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 ブラック企業を訴えるにはどのようにしたらよいか、訴える方法と手続きの流れ、適切な相談先について説明していきます。ブラック企業に入社してしまい、労働者としての権利を侵害されてしまっているとき、ブラック企業を訴える方法が有効です。 悪質なブラック企業は、労働法違反があることを知りながら改善せず、労働者を苦しめ続けます。そのため、我慢して泣き寝入りしていても、ブラック企業のほうから変わってくれることはありません。 労働審判、労働裁判といった法的手続きによってブラック企業を訴える ...

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2021/9/16

ブラック企業の特徴10つと、ブラック企業を見抜く方法【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 ブラック企業が社会問題化して久しいですが、現在もなおブラック企業による長時間労働、過労死、未払い残業代、不当解雇といった労働問題はなくなりません。 ブラック企業問題は有名な会社や大企業でも起こりうる問題です。ワタミや電通、ゼンショーなど、労働問題が起きてしまい「ブラック企業」との評判を一度は受けても、現在もなお経営を継続している会社も多くあります。 今回解説するブラック企業の特徴を知っておくことで、ブラック企業に入社してしまうことを未然に防止できます。 ブラック企業に入社 ...

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2021/9/16

あっせん制度を利用して、労働問題を早期解決する方法【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 あっせんは、労働者側で、労働問題をできるだけ速やかに、かつ、柔軟に解決したいときに利用できる制度です。 労働問題によって被害を受けてしまったとき、労働者側としては労働審判、労働訴訟などで争う手もありますが、労働審判、労働訴訟などの裁判所における手続きは、事実関係の認識が労使間で異なるときなどには、長期間かかることも少なくありません。 あっせんは、裁判に比べて費用も時間も削減でき、あっせんを有効活用すれば、労働トラブルを早期に解決するのに役立ちます。一方、あっせんは、訴訟や ...

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2021/9/16

賃金の引き下げをともなう異動・配転の命令は違法・無効?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 正社員として会社に雇用されると、異動、配置転換などの命令を受けることがあります。人員の有効活用、多様な経験の蓄積など、異動、配置転換にはメリットもあるため、異動、配置転換が雇用契約(労働契約)の内容となっているときには、その命令に従う必要があります。 しかし、異動、配置転換の命令にともなって賃金を大幅に切り下げられてしまうとき、つまり「減給をともなう異動、配置転換の命令」のとき、労働者側の不利益はとても大きく、直ちに応じることができないのは当然です。 異動、配置転換の命令 ...

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2021/9/16

出向命令は拒否できる?違法な出向命令への対応方法【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 会社が、労働者に対して、雇用関係を維持しながら他の会社で働くことを命じることを「出向」といい、その命令のことを「出向命令」といいます。 出向命令は、労働者の能力向上や経験値の蓄積、会社間の交流関係の維持など、会社側のさまざまな都合で命じられます。労働者側にとってもキャリアアップに役立つメリットもありますが、一方で、遠方への転勤や賃金引き下げ、労働条件や待遇の低下などの不利益をともなう出向命令のときには、労働者側としてはどうしても拒否したいことも少なくありません。 そのため ...

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2021/9/16

出向中の社員がセクハラ…使用者責任は出向先・出向元どちらが負う?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 出向は、雇用中の社員が、その雇用契約を維持したまま他の企業での業務に従事することをいいます。出向では、雇用契約はなくなりませんが、就労する場所が変わります。 出向命令の対象となると、雇用されている会社(出向元)と指揮監督を受ける会社(出向先)が別なため、業務中に起こったことについて出向元、出向先のどちらが責任を負うかが問題となります。 よく問題となるのが出向中の社員が、セクハラの加害者や被害者になったとき、使用者責任を出向元、出向先のいずれの会社が負うかという問題です。 ...

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2021/9/16

賞与(ボーナス)のカットは違法?減額分を請求する方法は?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 賞与(ボーナス)は、多くの会社で年2回(6月頃と12月頃)に支払われるまとまったお金です。賞与(ボーナス)がもらえることを見越してローンを組んでいる人も多く、「減らされると困る」という人が多いのではないでしょうか。 賞与の切り下げ、すなわち、ボーナスカットされてしまったとき「違法なのでは?」という疑問がわきます。 結論から申し上げると、賞与(ボーナス)といっても種類・性質・支払い方法によってさまざまであり、支給条件の決め方によっては、賞与(ボーナス)を減らすことが違法とな ...

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2021/9/17

不当解雇されてしまった労働者が知っておきたい全知識【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 不当解雇されてしまったとき、労働者側としてはこれに屈することなく会社と戦わなければなりません。 会社から、全く納得いかない理由で解雇されてしまったとき、その解雇は「不当解雇」の可能性があります。日本の労働法では、「解雇権濫用法理」という厳しいルールによって、労働者に不利益のある解雇は制限されているからです。 不当解雇は、突然降り掛かってくるため、労働者側では、対処に困ることがあるのではないでしょうか。労働法の知識を十分につけておくことで、いざ解雇されたとき、速やかに対処す ...

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2021/9/16

不当解雇の解決金を請求する方法と、解雇を金銭解決するときの相場

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 不当解雇を争うときに、もっとも大きな金額となるのが「解決金」です。不当解雇を争った結果、解決金を払ってもらい、退職を前提として解決することがよくあります。 不当解雇されたとき、「会社にはもう戻りたくない」と思うことでしょう。しかし、日本の労働法には、解雇の金銭解決の制度がまだなく、かつ、解雇の慰謝料もそれほど高額とはなりません。そのため「会社に戻りたい」という主張をしないと、不当解雇されてしまったにもかかわらず十分な救済を受けられないおそれがあります。 このようなとき、不 ...

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2021/9/16

不当解雇の慰謝料を請求する方法と、解雇の慰謝料額の相場

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 会社から一方的に解雇を通告されたの労働者の戦い方には、①解雇の撤回要求(地位確認請求)、②未払い賃金の請求とともに、③慰謝料請求があります。 不当解雇の慰謝料請求は、不当解雇によって受けた精神的苦痛について、会社に損害賠償請求するという方法です。 突然理不尽な解雇を言い渡され、ショックが大きいのではないでしょうか。「慰謝料請求して謝罪させたい」という気持ちも強いことでしょう。 解雇が「不当解雇」となるときで、その違法性が強度なときには、慰謝料請求が認められます。あわせて、 ...

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2021/9/16

セブンイレブン残業代未払!責任・原因は?残業代請求できる?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 こちらの解説は、動画でもご覧いただけます。 2019年12月、大手コンビニエンスストアチェーンの「セブンイレブン」にて、多額の残業代未払が存在する可能性が、報道で明らかにされました。 フランチャイズ本部であるセブンイレブン本社で計算していた残業代の計算方法に、誤りがあったことが原因です。 残業代計算は、法律上正しく行おうとすると、とても複雑な計算が必要なことが多く、大変な仕事です。セブンイレブンほどの大企業も間違える危険があることが、今回の一件で明らかになりました。 そこ ...

労働問題

2021/9/16

年俸制でも残業代請求は可能!年俸制の残業代の計算方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 年俸制は、賃金を年単位で決めるという給与体系です。年俸制の労働者でも、残業代請求できます。 年俸制の労働者は、高給取りだったり、責任ある地位・役職についたりしていることが多いです。プロ野球選手のように高額の年俸をもらう人もいますし、成果を出せば、翌年から大きく昇給する可能性もあります。年俸制だと、「時給制のような働いた時間で給料が決められる制度ではない」という意識が強いことでしょう。 しかし一方で、年俸制といえども、それほど高額の給与ではなかったり、業績によって次年の年俸 ...

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2021/9/16

採用面接で「SNSをやっている」と言ったら不採用!違法性ない?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 「採用面接で『SNSをやっている』と回答したら不採用になった」という体験談がTwitterで話題になりました。面接官から「SNSをやっていますか?」と質問され、「Twitterをやっています」と回答したところ内定が出なかったとのこと。 面接官いわく、「SNSをやっていると、会社の悪口を言ったり、問題投稿をしたりなど会社に悪影響のため、当社はSNSを禁止している」とのことでした。同様に、SNSをやっていたことが見つかって不採用となってしまったという相談はよくあります。 しか ...

労働問題

2021/9/16

事業場外労働のみなし労働時間制とは?有効性と残業代請求のポイント

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 事業場外労働のみなし労働時間制とは、オフィスの外で労働するなど、労働時間の把握が難しいとき、実際に労働した時間にかかわらず、一定の時間だけ労働したものとみなす制度です。営業職など、オフィス外での活動の多い職種によくとられます。 事業場外労働のみなし労働時間制が適用されるとき、会社が労働時間を把握しなくなり、実際にどれほど長時間労働していたとしても、残業代請求ができません。 一方、残業代を発生させないという労働者にとって不利益の大きい制度であることから、事業場外労働のみなし ...

労働問題

2021/9/16

残業代の計算方法について、具体例とともに弁護士が解説!

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 残業代請求をするとき、正しい計算方法で、正確に算出しなければ、本来払ってもらえる残業代を取り逃がしてしまうおそれがあります。 残業代の計算方法は、労働基準法に定められていますが、正しく計算するためには、法律だけでなく政令などに定められたルールを知っておく必要があります。 労働者側で残業代を計算して請求すると、会社側から、労働者側とは異なった計算方法にしたがった反論がされることがあります。法律知識にもとづいて再反論しなければ、残業代請求で損をしてしまいかねません。 今回の解 ...

労働問題

2021/9/16

未払賃金立替払制度とは?会社が倒産しても賃金の8割を回収する方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 未払賃金立替払制度は、勤務先の会社が倒産して、賃金が支払われないままに退職を余儀なくされてしまった労働者を救済するため、「賃金の支払の確保等に関する法律」(賃金支払確保法)に定められた制度です。 未払賃金立替払制度では、倒産してしまって企業が未払いになってしまった給与について、その一部を、国が代わって立替払いしてくれます。 勤務先の会社が倒産してしまうと、突然に、生活の糧を失ってしまうことになります。当然ながら、今後はその会社に勤務し続けることはできませんが、法人自体が倒 ...

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