初回相談の流れ
相談のご予約
初回相談は、対面での実施を原則としています。
じっくりとお話をお聞きするため、弁護士は1時間の枠を空けてご予約をお取りしています（初回は、30分の無料相談があります）。
可能な限り相談者の希望に合わせるため、希望する日時や時間帯をお聞きした上で、弁護士の予定を調整し、ご予約を承る流れとなります（平日は10時〜20時、土曜は10時〜18時の間が予約可能、日曜・祝日はお休みとなっています）。
ご予約は下記のいずれの方法でもお取りできます。
来所の受付
当事務所は、東京メトロ銀座駅（C3出口から徒歩4分）、JR新橋駅（銀座口から徒歩5分）が最寄りです。ご予約日時になりましたら、当事務所へ直接ご来所ください。エレベーターを8階で降り、受付の受話器でお名前をお伝えください。
ご相談
相談では、弁護士に率直にお悩みをお話しください。
「法的にどのような問題なのか」「弁護士に相談するほどの問題か」と迷う場合も、自分で判断するのではなく、お気軽にご相談ください。ご相談いただく内容に制限はありません。気になったことを率直にお聞きいただければ、法律の観点から分かりやすく説明します。重要な事情については、弁護士から質問をすることもあります。
事情を確認した後、お聞きした内容をもとに弁護士が法的なアドバイスを提供します。
今すぐ実行できるものから、弁護士に依頼する必要のあるものまで様々ですが、当事務所では、メリットはもちろん、デメリットやリスクも包み隠さずお伝えします。
方針の提案と見積り
相談の最後に、依頼したときの解決方針と、費用の見積りをご案内します。
一般的な費用は本サイトにも記載していますが、具体的なケースに応じて判断しなければなりません。そのため、相談時にお聞きしたご事情を踏まえて説明します。初回相談で依頼を決める必要はなく、持ち帰ってご検討いただけます。疑問や不安が生じた場合、追加で相談していただくこともできます。
ご契約
解決方針やアドバイスにご納得いただけたら、委任契約書を締結します。
しっかりとご理解いただいた上で進めるために、委任契約書を依頼者と一緒に確認します。疑問点や不明点があれば、すぐに弁護士にお申し付けください。理解が不足した状態で進めることはありませんので、ご安心ください。契約成立後、費用をお支払いいただき次第、弁護活動をスタートします。
弁護士による問題解決
弁護士は、相談時にお示しした方針に従い、問題解決をサポートします。
交渉・調停・訴訟など、ケースによって最適な方法を提案し、メールや電話などで定期的に依頼者に進捗を報告しながら進めていきます。当事務所は透明性を大切にしており、知らないところで勝手に進めることは決してありません。
初めてご相談いただく方へ
初めてのご相談だと、不安が募ることでしょう。
「弁護士に相談する」ということは、多くの方にとって「非日常」であり、特に個人の方にとっては、人生に何度も起こることではありません。
しかし、相談することのデメリットは小さく、一方で、非常に大きなメリットがあります。手遅れになる前に、「まずは弁護士のアドバイスを聞いてみよう」といった気軽な気持ちでご連絡いただき、無料相談から試してみてください。
ご相談したことは誰にも知られません
当事務所の相談は予約制であり、完全個室にて対応します。
弁護士に相談する内容は、誰にも聞かれたくないことが大半かと思います。たとえ家族や友人でも、「どうしても知られたくない」という人も多いものです。
当事務所では、守秘性の高い問題であることを理解し、プライバシーを重視します。予約制とし、完全個室で対応することで、他のお客様と顔を合わせることなく、弁護士に相談いただけるよう配慮しています。
弁護士に相談したことは誰にも知られないため、初回の相談は、リスクの少ない第一歩だといってよいでしょう。
法律相談のメリットは大きいです
初回の法律相談を行うことには、次のメリットがあります。
弁護士は、豊富な法律知識と経験を生かし、初回相談でも十分なアドバイスを提供します。状況を把握し、最適なアドバイスを提供できます。複雑な問題だと思っていても、法的な観点から整理すれば、解決方法を発見できることもあります。
解決方針だけでなく、予想されるリスクやデメリットも明確化できます。
問題解決を自分で進める場合にも、「何に注意すべきか」を事前に聞けることは非常に有意義かと思います。初回相談を実施することで、リスクを軽減しつつ、有利な結果を目指すための戦略を立てることができます。
「今すぐに戦いたい」という状態ではなくても、必要な証拠や資料の収集など、「今のうちにできること」のアドバイスを得ておきましょう。相談で準備事項を確認することで、万が一のトラブルに備えることができ、スムーズな解決につながります。
法律問題に巻き込まれると、心理的な負担も大きくなりがちですが、弁護士に相談することで安心感を得ることができます。弁護士に、解決に向けた具体的な道筋を聞くことで、不安が軽減され、気持ちの整理がしやすくなります。
法律相談に関するよくある質問
最後に、法律相談に関するよくある質問について回答しておきます。
相談費用についての質問
法律相談にお金はかかる？
当事務所では、初回相談は30分無料となっています。
初回の相談を無料とすることにより、簡単な問題でも気軽に相談することができ、弁護士による見通しを聞いたり、依頼の必要性を検討したりすることができます。無料相談でも手を抜かず、知識と経験を余すところなくお伝えします。
ただし、一人ひとりの相談者にしっかりと時間を確保するため、無料相談についても予約制で承っています。
依頼時にかかる費用はいくら？
依頼時に発生する費用は、相談内容や進め方によって異なります。
そのため、初回の法律相談の中でしっかりと事情を聴取した上で、担当する弁護士が責任を持って見積もりを提示するようにしています。一般的な費用は「弁護士費用」をご参照いただけますが、実際にお話をお聞きした上で、ケースに応じて異なる費用を提案することがあります。
相談時間についての質問
休日に相談することはできる？
当事務所では、休日の法律相談を実施しています。
予約可能時間は、平日10時〜20時、土曜10時〜18時となっており、日曜・祝日は休業日となります。平日のみの営業では、日中に仕事をしたり、育児をしたりしている方の相談を十分に受けることができないため、土曜を営業日としています。
なお、土曜や夜間の相談は混み合うことが予想されるため、希望される方には、できる限り早めのご予約をおすすめしています。
弁護士との相談にかかる時間はどれくらい？
通常、初回の法律相談は1時間を目安としています。
この時間内で、事情聴取からアドバイス、お見積りまで差し上げるため、弁護士が主導して進めていきます。一方で、初回の法律相談は30分無料となっているため、30分間経過時点で切り上げることも可能です（事前にお伝えください）。
なお、案件の内容によっては、弁護士に次の予約がなければ、時間を延長することも可能です。
相談すべきタイミングはいつが適切？
弁護士に相談するタイミングは、相談者ご自身で判断することになります。
「いつまでには相談すべき」「早すぎる」「遅すぎる」といった目安はなく、それぞれの相談者の置かれた状況や危機感によっても異なります。ただし、自身での判断が難しい場合は、できる限り早い段階で相談することをおすすめしています。
状況が深刻化する前に弁護士に相談すれば、具体的な進め方や、今すぐ準備すべきことをアドバイスすることができます。また、早い段階で依頼した方が、取り得る選択肢が広い傾向にあります。
弁護士に依頼したらどれくらいで解決する？
依頼から解決までの期間は、案件の内容や状況によって異なります。
目安となる期間についてもケースバイケースであるため、初回の法律相談で丁寧に説明します。一般的には、交渉での解決には1ヶ月〜3ヶ月、訴訟などの法的手続きによる解決には半年〜1年以上の期間がかかることが多いと考えられます。
ただし、急ぐあまり、不利な解決を受け入れるべきではありません。「早く解決したい」と焦るばかりでなく、じっくりと必要な時間をかける必要があります。
相談方法についての質問
リモート相談は可能？
当事務所では、リモート相談を実施しています。
対面相談を原則としているため、リモート相談は、地方や海外に在住で来所が難しく、近隣に適切な弁護士がいない方などを対象としています。リモート相談でもしっかりと時間を確保するため、予約制としています。
詳しくは「リモート相談（電話・ZOOM）」をご覧ください。
相談時に証拠がなくても大丈夫？
証拠がそろっていなくても、弁護士に相談することができます。
むしろ、必要な証拠や今後の対応について、弁護士のアドバイスを聞いてから進めた方が有意義です。複雑な法律トラブルでは、「どのような資料が証拠になるのか」について、ご事情に合わせて検討する必要があります。
相談当日の持ち物は？
相談時には、関連する資料を持参し、弁護士に見せることが可能です。
詳細な資料があれば、弁護士が事案を把握するのに役立ちます。一方で、必須の持ち物はないため、まずは「手ぶら」で相談に来ても構いません。
「しっかりと準備してから」と気負って手遅れになるべきではなく、初回は気軽に相談し、弁護士のアドバイスを聞くのが大切だと考えています。
なお、弁護士が「◯◯という資料が大切」と特定すると、その資料が手元にない人が救済をあきらめたり、逆に「それだけあればよいのか」と安易に考え、重要な証拠を見逃してしまったりする危険があるため、当事務所では、初回の法律相談では必須の持ち物を指定しないようにしています。
メールで相談することはできる？
当事務所では、メールでの相談は実施していません。
弁護士が的確に事案を把握するには、対話によって重要な事実を引き出す必要があります。メールでの相談では十分なヒアリングが難しく、適切なアドバイスを提供できないおそれがあります。誤った法的なアドバイスをするおそれがあるため、メールのみでの回答は行わないようにしています。
不安なので誰かに同席してもらうことはできる？
法律相談には、同席していただいて構いません。
例えば、「離婚相談に子供を連れていきたい」「弁護士費用を出してくれる親の理解を得たい」といった事情のある方には、積極的に配慮しています。
ただ、同席者と予定を合わせるために相談日を遅らせるのでは、手遅れになるおそれがあるためおすすめしません。また、弁護士への相談事項は本人が決めることであり、本人の気持ちや経験した事実が重要だと考えています。たとえ家族でも、気持ちや経験した事実について、本人に代わって伝えるべきではありません。
なお、具体的な同席の可否は、担当する弁護士の判断となるため、相談時の判断を優先しています。特に、同席者の発言が問題をこじらせると判断した場合や、利益相反が生じる可能性がある場合、発言を制限したり、退席をお願いしたりすることがある点は、何卒ご理解ください。