取扱業務

弁護士法人浅野総合法律事務所では、個人の依頼者、法人の依頼者のいずれであっても、直面されているお悩みの解決を、スピーディかつ徹底的にサポートしています。

下記に列挙した取扱業務には、特に専門性をもって注力しています。

離婚・男女問題

離婚、男女問題の全般的な法律相談から、広くご相談をお聞きし、ご家族に起こったトラブルのサポートを得意とします。

離婚協議からはじまり、離婚調停、離婚訴訟へといたる、離婚手続きに関するサポートに強みを持っています。離婚の可否についての争いを得意とし、有責配偶者からの離婚請求についても、豊富な解決実績があります。このなかで、「離婚したい」というご相談だけでなく、「離婚したくない」、「円満に復縁したい」といったケースの取扱実績もあります。

離婚にともない財産分与、不貞の慰謝料といったお金の問題はもちろん、お金には代替できない子どもに関する争い（親権、養育費、面会交流など）についても、依頼者の納得いく解決となるよう全力を尽くします。

労働問題

労働問題全般についての法律相談から、広くご相談をお受けしています。人生の大半を過ごす「職場」における問題は、個人の方にとって、言葉には言い表せないほどの苦痛となることもしばしばあります。

特に、労働者の正当な権利を強く侵害する、不当解雇・雇止めに関する問題、未払い残業代請求のケースについて、当事務所には豊富な解決実績があります。解決金や慰謝料などの金銭解決はもちろん、円満な服飾を実現した事例もあります。

その他、退職勧奨・退職強要の問題、退職金の不払い・減額についての問題、ハラスメント問題（セクハラ・パワハラ・マタハラ）も取り扱っています。過労死、過労自殺など深刻な問題が生じやすい労災問題についても注力しています。

刑事事件

刑事事件について、多数の取扱実績があります。刑事事件を、被疑者・被告人側でサポートする場合には、スピードが重要です。当事務所では、依頼を受けたら即日着手することを信条としています。

まずは初回の接見から担当し、当初必要なアドバイスを提供します。逮捕・勾留といった身柄拘束を受けてしまったときは、身柄拘束から開放し、不利益を軽減するよう努めます。そのために、被害者がいる犯罪のケースでは、示談活動を第一として弁護を進めます。

犯罪行為について認めている事件（自白事件）では、情状弁護をして、不起訴、執行猶予など有利な処分を勝ちとるサポートを行います。これに対して、無罪を主張するケース（否認事件）の取扱も豊富にあります。その他、少年事件や被害者側のサポート（告訴・告発など）といった特殊なケースもお取り扱いしています。

交通事故

交通事故の被害者側からの法律相談を、多数取り扱っています。交通事故の被害に遭遇してしまったとき、特に重要となる交通事故直後のアドバイスからはじまり、保険会社との交渉の代理を、弁護士が窓口となって行います。交通事故の治療は長くかかることもありますが、事故直後から正しい方針で対応するために、弁護士が適切なアドバイスをします。

後遺症が生じてしまった深刻な事故についても、後遺障害認定手続き、後遺障害慰謝料、後遺障害の逸失利益の請求を行い、できるかぎり示談金を増額できるようサポートします。

休業損害が争いになるケース、死亡事故、高次脳機能障害が生じてしまったケースといった難しい法的論点を含む交通事故についても、豊富な解決実績があります。

消費者被害

消費者被害について、多くの案件を担当しています。特に、仮想通貨詐欺や投資詐欺、情報商材詐欺、出会い系詐欺など、詐欺まがいの商法についての返金請求を強みにしています。

消費者被害では、相手方となる個人・法人が不明だったり、海外にいたり、財産の特定ができなかったり、資産が国内に存在しなかったりすることもあり、残念ながら被害回復が困難なケースがあります。

このような場合でも、民事訴訟による請求のほか、振り込め詐欺救済法による金融機関口座の利用停止、告訴・告発などの手段を駆使し、できるかぎりの回収をするよう、サポートできます。

相続・遺言

相続問題を有利に解決するために、相続調査（財産調査と相続人調査）をはじめとして、トラブルが激化した際には、遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判に、代理人として関与できます。親族間の感情的な対立が生じてしまったとき、第三者である弁護士が仲介することで解決できるケースもあります。

また、遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）や、特別受益、寄与分をめぐる争いなど、基本となる分割方法とは異なった有利な解決を実現できた実績を豊富に有しています。

相続問題が起こる前の、生前の相続対策、遺言書作成などもおまかせいただけます。税理士、司法書士、不動産会社など、相続にまつわる他の専門家と協力しながら、依頼者の利益の最大化のために尽力していきます。

債務整理

債務整理は、借りたお金が返せないときに、弁護士のサポートを受けて再起を図るための方法です。

計画変更（リスケジュール）によって、なんとか借金を返済できるケースでは、任意整理をお手伝いします。弁護士が金融機関と交渉し、無理なく返せるようにし、依頼者の生活を守ります。この際、法定利息に引き直し計算をし、払いすぎていた額があるときは、過払い金返還請求ができます。借りてから長期間経過していたとき、時効援用をすることもできます。

これに対して、借金をすべて返済しきることが、収入や資産の状況からして難しいと判断されるときは、自己破産（同時廃止事件・少額管財事件）、個人再生といったサポートもお取り扱いできます。

医療問題

医療問題について、医師側の立場、患者側の立場からも、いずれも取扱実績が豊富にあります。

医療過誤にまつわるトラブルは、人の生命・身体にかかわる重要な問題なだけでなく、自分で対応しようとすれば、精神的ストレスによる二次被害も生じてしまいます。

医療過誤、医療事故だけでなく、医療サービスの提供にともなう金銭トラブルについて、多数の相談をお寄せいただいています。特に、医療費が高額となる場合には、医療ローンを含めた複雑なトラブルとなるケースがあります。

企業法務

企業経営に関わる法律全般について、顧問弁護士として、多数の企業にアドバイスを提供しています。顧問弁護士として日常的に相談をお聞きすることで、リスクを早期に発見しやすくなります。

企業法務のうち、会社組織の運営（株主総会、取締役会の運営サポートなど）から、契約交渉、契約書チェック、クレーム対応、知的財産（特許権、著作権、商標権など）の取扱実績が豊富にあります。また、以下に解説するとおり、人事労務、債権回収については、とりわけ強みとしています。

その他に、企業の終了時にまつわる、債務整理や法人破産、M&A、事業承継といった分野についても多数のサポート実績があります。

人事労務

人事労務は、企業運営の根幹であり、労働者のはたらきなくしては、うまく経営を進めていくことができません。当事務所では、企業側の労働問題について、強みとして取り扱っています。

労働問題を企業側で取り扱うためには、労働者側とは異なった配慮が必要となってきます。労働法のなかには、労働者保護のために作られているものが多いため、解雇紛争、残業代トラブルなどで、企業側に有利となる法律知識、裁判例についての知識を知っておく必要があります。

また、労使紛争が起こる前段階から、就業規則の作成、人事制度の構築などについて、顧問弁護士としてサポートした経験が豊富にあります。

債権回収

債権回収は、企業がその経営を円滑に進めるために不可欠です。貸金返還請求、売掛金の回収などについて、当事務所では多数の解決実績があり、多くの金額を回収してきました。

債権回収では、まずは財産の保全（仮差押、仮処分など）を行って回収可能性を担保した上で、債権回収訴訟を行います。債権額が少額なときにも、少額訴訟や支払督促を駆使し、できるかぎり経済的合理性をもって回収のサポートをいたします。

また、裁判で勝訴判決を勝ち取った場合には、強制執行によって財産を換価し、強制的に債権を回収します。経営者の責任を、第三者責任訴訟、代表訴訟などによって追及した実績もございます。

インターネット問題

企業が経済活動を進めるにあたって、現代では、インターネット上の評判が、とても重要となっています。「ブラック企業」などとネット上で叩かれてしまえば、信用が低下し、企業価値が低下してしまうからです。

インターネット上の誹謗中傷、名誉毀損を受けたときに、弁護士が、削除請求、発信者情報開示請求といったサポートを行うことによって、侵害された権利を回復することができます。

その他、インターネット上の著作権トラブル、プライバシー問題、インターネット上の取引（ECサイトなど）のトラブルやインターネットを経由した犯罪行為など、インターネットに関するさまざまな法律問題についても豊富な取扱実績があります。