刑事事件の弁護士費用

罪を犯して警察から出頭要請を受けたり、大切な家族や友人が逮捕・勾留されたりした場合、刑事事件では初動対応が極めて重要です。特に、身柄が拘束された場合、早急に弁護士に相談し、初回接見を実施し、逮捕直後に注意すべき点を確認していただくことが大切です。

当事務所では、加害者側の不安を早急に解決するため、「スピード第一」で即日相談・即日接見を原則として対応します。刑事事件の弁護士費用について、詳しくご案内いたします。

相談料について

刑事事件は、スピード勝負です。身柄拘束が長引くほど、解雇や退学、離婚など、社会生活への影響が大きくなってしまいます。

刑事弁護では、初回接見を通じて本人の話をしっかりヒアリングし、示談交渉、意見書の作成、捜査機関への対応といった弁護活動を実施します。早急に初回相談にて弁護士のアドバイスを受けることが大切で、適切な初動を速やかに行ったケースほど、身柄の早期解放や不起訴、執行猶予といった有利な解決を実現しやすくなります。

相談料	1時間11,000円

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 初回と2回目の相談は、上記費用にて実施しております。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 逮捕直後のご親族からの相談は、30分の無料相談を実施しています。

初回接見の弁護士費用

大切な家族や友人が、逮捕・勾留といった身柄拘束を受けてしまった場合、まずは初回接見の依頼をお勧めします。

初回接見は、刑事弁護のスタート地点であり、弁護士が身柄拘束されている本人に直接会いにいって話をするサポートです。刑事弁護では、捕まった本人との信頼関係が大切です。初回接見において誠意をもって聞き取りをしたり、警察の自白強要や不利益な供述を避けるよう助言したり、社会的な影響を最小限に抑えるための伝言を聞いたりすることができます。

当事務所で初回接見をご依頼いただく際の弁護士費用は、以下の通りです。

初回接見（都内の警察署）	3万3,000円
初回接見（隣接県の警察署）	5万5,000円

• 1都3県を中心に対応していますが、それ以外の都道府県の警察署の場合にも、距離に応じて別途お見積りすることが可能です。
• 初回接見の依頼を希望する場合、相談で当事務所までお越しになるのが難しいときは、事前に初回接見の費用をお振込みいただくことで、警察署近辺での相談を実施することができます。

捜査段階の弁護活動（被疑者弁護）の弁護士費用

刑事事件として捜査が始まった場合、速やかに捜査段階の弁護活動に着手する必要があります。逮捕・勾留された身柄事件では、早期の釈放を目指し、在宅事件の場合には不起訴処分を目標として、前科がつくことを回避することが主な目的となります。

当事務所に捜査段階の弁護活動をご依頼いただく際の弁護士費用は、以下を参照してください。

基本の弁護士費用

捜査段階の弁護活動にかかる、基本的な弁護士費用は次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
捜査段階の弁護（簡明な事案）	33万円	33万円
捜査段階の弁護（通常の事案）	44万円	44万円
捜査段階の弁護（難解な事案）	55万円	55万円

• 事案の難易度は、犯罪の内容、想定される刑罰の重さ、被疑者が罪を認めているかどうかや、弁護士の業務量によって総合的に判断します。
• 簡明な事案とは、被疑者が罪を認め（自白事件）、かつ、逮捕勾留されていない（在宅事件）、被害者がいない薬物事犯などが該当します。難解な事案とは、被疑者が罪を認めていなかったり（否認事件）、複数の前科があったり、高い確率で実刑が予想されたりする複雑なケースを指します。
• 被疑者との接見には、距離に応じて接見日当が発生します。

示談活動の弁護士費用

捜査段階の弁護活動のうち、被害者がいる犯罪では、示談交渉が最優先となります。示談交渉を依頼いただく場合の弁護士費用は、次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
示談交渉	なし	33万円

• 報酬金は、示談が成立した際に発生します。なお、示談金や和解金は依頼者負担となるため、成立前に預り金口座への振込を指示することがあります。
• 刑事弁護を依頼せず、示談交渉のみを担当する場合には、33万円の着手金が発生します。
• 同種や類似の犯罪によって、2人以上の被害者と示談する必要があるときは、2名以降の示談成立について、報酬金を合理的な金額に調整することがあります。

身柄の早期解放の弁護士費用

身柄拘束から早期に解放することを目指すため、準抗告や勾留取消請求などといった特別なサポートを要するケースもあります。

サービス内容	着手金	報酬金
準抗告	22万円	22万円
勾留取消請求	11万円	11万円

• 身柄事件の場合、早期釈放が実現したら弁護活動は終了となり、その後も継続して対応する必要があるときは、来所いただき、別途委任契約を締結する必要があります。

自首同行・出頭同行

警察からの出頭要請があったり、過去に犯した罪について自首を希望したりする人に向け、弁護士が警察署へ同行するサポートを実施しています。警察への出頭は大きな不安を伴うでしょうから、身柄拘束を受けるリスクを軽減するために、弁護士の同行が有効です。

自首同行・出頭同行（都内の警察署）	16万5,000円
自首同行・出頭同行（隣接県の警察署）	22万円

• 捜査段階の弁護活動その他のサポートを同時にご依頼いただいている場合には合理的な費用に調整する場合があります。

訴訟段階の弁護活動（被告人弁護）の弁護士費用

犯罪の内容が重大だったり、示談が不成立に終わったりした場合、起訴されると刑事裁判に進みます。起訴後の刑事弁護は、執行猶予や減刑といった有利な結果を目指すことが主な目標です。そのため、訴訟に向けた証拠の準備、証人や当事者の尋問準備、公判期日での対応や継続的な接見といったサポートを行います。

訴訟段階の弁護活動を依頼いただく際にかかる弁護士費用は、以下をご確認ください。

基本の弁護士費用

訴訟段階の弁護活動にかかる、基本的な弁護士費用は次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
訴訟段階の弁護（簡明な事案）	33万円	33万円
訴訟段階の弁護（通常の事案）	44万円	44万円
訴訟段階の弁護（難解な事案）	55万円	55万円

• 事案の難易度は、犯罪の内容、想定される刑罰の重さ、被告人が罪を認めているかどうかや、弁護士の業務量によって総合的に判断します。
• 簡明な事案とは、被告人が罪を認め（自白事件）、かつ、起訴後勾留を受けていない（在宅事件）、被害者がいない薬物事犯などが該当します。難解な事案とは、被告人が罪を認めていなかったり（否認事件）、複数の前科があったり、高い確率で実刑が予想されたりする複雑なケースを指します。
• 報酬金は無罪や執行猶予を勝ち取った場合、求刑より軽い刑となった場合などに生じます。
• 被告人との接見には、距離に応じて接見日当が発生します。

保釈の弁護士費用

起訴後も身柄拘束を受けている場合には、保釈の申請をすることが可能です。保釈とは、被告人の段階において、保釈保証金を納付することで一時的に身柄を開放する手続きのことです。保釈について依頼いただく場合の弁護士費用は、次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
保釈	22万円	22万円

• 報酬金は、保釈申請が認められた場合に発生します。
• 保釈には、裁判所の定める保釈保証金の納付が必要となります。

少年事件の弁護士費用

少年事件は、被疑者が未成年なので、一般の刑事事件とは異なる特殊性があります。

成長過程にある少年は、罪を犯しても更生が可能である一方、法的手続きに不慣れなことも多く、弁護士のサポートは欠かせません。弁護士は、被疑者となった少年の権利を守るため、捜査段階の弁護からはじめ、家庭裁判所に送致された場合にも専門的なアドバイスが可能です。

捜査段階の少年事件の弁護士費用

捜査段階の少年事件の弁護活動にかかる弁護士費用は、次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
捜査段階の弁護（簡明な事案）	33万円	33万円
捜査段階の弁護（通常の事案）	44万円	44万円
捜査段階の弁護（難解な事案）	55万円	55万円

• 事案の難易度は、犯罪の内容、想定される刑罰の重さ、被疑者が罪を認めているかどうかや、弁護士の業務量によって総合的に判断します。
• 被疑者との接見には、距離に応じて接見日当が発生します。

家庭裁判所送致後の弁護士費用

家庭裁判所に送致された後の少年事件にかかる弁護士費用は、次の通りです。

サービス内容	着手金	報酬金
家裁送致後の弁護（簡明な事案）	33万円	33万円
家裁送致後の弁護（通常の事案）	44万円	44万円
家裁送致後の弁護（難解な事案）	55万円	55万円

• 事案の難易度は、犯罪の内容、想定される刑罰の重さ、被告人が罪を認めているかどうかや、弁護士の業務量によって総合的に判断します。
• 報酬金は審判不開始や不処分、保護観察処分など、有利な結果を勝ち取った場合に生じます。
• 被告人との接見には、距離に応じて接見日当が発生します。

控訴・上告事件の弁護士費用

刑事事件で、第一審に不服があるときには控訴、控訴審に不服があるときは上告によって、それぞれ異議を申し立てることができます。控訴審や上告審は、第一審に比べて難易度が上がることが多いので、専門的な弁護士による支援が欠かせません。

控訴・上告事件にかかる弁護士費用は、次の通りです。

着手金	55万円〜
報酬金	55万円〜

• 一審の刑に比して減刑された程度に応じて、報酬金を設定します。
• 無罪判決を目指すケースの場合は、別途の報酬金をご提案することがあります。
• 被告人との接見には、距離に応じて接見日当が発生します。