刑事事件（加害者側）を弁護士に依頼・相談する弁護士費用

弁護士法人浅野総合法律事務所に、刑事事件（加害者側）の相談・依頼をいただく場合の弁護士費用について、くわしく説明します。

警察から突然の連絡が来たり、友人や家族が逮捕・勾留されてしまったりといった刑事事件に遭遇してしまったとき、どのように対応してよいのかわからない上、誰に相談すべきかも不明でご不安の募ることでしょう。

当事務所では、刑事事件（加害者側）の不安を早急に解決するため、刑事事件の依頼は「スピード第一」と考えています。

この解説をお読みいただき、刑事事件（加害者側）の弁護士費用についてご理解いただけますと幸いです。

　ご相談料について

刑事事件は、スピードが勝負となります。とくに、身柄拘束されているケースでは、通常の社会生活を送れない期間が長くなればなるほど、解雇や退学などの損失を負うこととなるからです。

接見、示談、意見書作成、保釈、捜査機関対応、被害者対応など、考えうる多くの手続きの中から適切な初動対応を選択する必要があります。

まずは早急に、刑事事件を得意とする弁護士のアドバイスを受けることで、適切な初動対応を行うことができます。

適切な初動対応を行ったケースのほうが、示談、不起訴、執行猶予といった有利な解決を実現しやすくなります。

　初回接見について

逮捕、勾留されてしまった方の友人、ご家族の方で、弁護士に依頼をするかどうかお悩みの方には、まずは「初回接見」のご依頼をお勧めしております。

「初回接見」とは、逮捕、勾留されてしまった被疑者の方に、弁護士が最初にお会いしに行くことをいいます。

「初回接見」を行うことで、捕まっている方から有利な内容を聞いたり、警察からの自白強要、不用意な供述を防いだりすることができます。

　捜査段階の弁護士費用

まず、逮捕・勾留されてしまったり、そうでなくても「在宅事件」といって、逮捕・勾留されないものの、警察・検察の捜査の対象となったり呼び出されたりしたときは、捜査段階の弁護活動が必要となります。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、捜査段階の弁護活動をご依頼いただく場合の弁護士費用について明確に解説します。

　訴訟段階の弁護士費用

犯罪の内容が重大であったり、示談が不成立に終わったりするなどのケースでは、捜査段階の終了時に、検察官から起訴されることとなります。

起訴されると、執行猶予、減刑など、有利な解決を勝ち取るために、弁護人による訴訟段階の弁護活動が必要となります。

弁護士法人浅野総合法律事務所に、訴訟段階の弁護活動をご依頼いただく場合の弁護士費用について、明確に解説します。

　預り金制度について

刑事事件はスピードが勝負となることから、弁護士費用が、手続きを追うごとに追加でかかり、結果的に多額となってしまうことは、ご依頼者のためになりません。個々の活動について弁護士費用がかかってしまうと、新たな手続きに進むことを費用面において躊躇してしまい、結果的に、依頼者にとって有利な手続きをあきらめざるを得ないおそれがあります。

そのため、刑事弁護活動が途中でストップしてしまうことなく、充実した刑事弁護活動を行うため、弁護士法人浅野総合法律事務所では、預り金制度を採用しています。

あらかじめ、事件の着手時に、一定額の預り金をいただくことによって、迅速かつ的確な弁護活動をスピーディに行うことができます。事件終了後に、弁護士費用を差し引いた残額が生じる場合には、速やかに返金、清算いたします。