刑事事件の弁護士費用

刑事事件を弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などがかかります。

刑事事件の弁護士費用は、逮捕・勾留といった身柄拘束を受けているか、それとも在宅で捜査が進んでいるか、起訴前か起訴後か、被害者との示談交渉が必要かといった点により異なります。事件の状況によっても必要なサポートは異なるため、まずは法律相談をお受けください。

身柄拘束を受けている刑事事件では、速やかな刑事弁護活動が必要となります。被害者のいるケースでは特に、早期に示談を成立させることで、身柄釈放、不起訴処分といった有利な結果を勝ち取ることが可能なため、スピード重視で対応すべきです。

まずは法律相談で刑事事件の見通しを確認

刑事事件では、状況によって必要な弁護活動が大きく異なります。

まだ警察から連絡を受けていない段階でも、任意の事情聴取を受けている段階でも、既に家族が逮捕・勾留されている場合でも、状況に応じたサポートが可能です。刑事事件はスピード勝負であり、身柄拘束が長引くほど、社会生活への影響が大きくなってしまいます。

まずは法律相談で、事件の内容や捜査の進行状況、逮捕・勾留の有無、被害者の有無、示談の可能性、前科・前歴などを確認し、今後必要となる対応を整理しましょう。「まだ逮捕されていないから」「警察に呼ばれただけだ」といって軽視せず、早い段階でご相談ください。

当事務所の刑事事件に関する相談料は、以下の通りです。

法律相談料	初回相談 無料／30分

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 30分経過後も相談を継続される場合、30分ごとに5,500円となります。
• 2回目の相談からは、1時間11,000円となります。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 事案の内容によって、有料相談となる場合があります（予約時に説明させていただいております）。

刑事事件の弁護士費用（サポート内容別）

刑事事件の弁護士費用は、身柄拘束の有無、起訴前か起訴後か、示談交渉や保釈請求の要否などで異なります。当事務所では、事件の状況や必要な弁護活動に応じて、次のように定めています。

逮捕・勾留された場合の刑事弁護

最もスピーディに対応すべきなのが、逮捕・勾留された場合の弁護活動です。

逮捕・勾留といった身柄拘束を受けた場合、何よりもまず、初回接見を即座に実施し、被疑者から事情を聴取し、刑事弁護の方針を立てる必要があります。その上で、勾留阻止や準抗告による身柄解放、不起訴処分を目指す弁護活動、被害者との示談などを行います。

当事務所の逮捕・勾留された場合の弁護士費用は、次の通りです。

被害者との示談交渉

被害者がいる刑事事件では、示談交渉が最優先の弁護活動となります。

示談が成立すれば有利な情状として考慮され、身柄の早期釈放、不起訴処分、執行猶予をはじめとした軽い処分といった結果につながりやすくなるからです。弁護士に依頼すれば、謝罪や被害弁償、示談金や条件の交渉などを代わりに行うことが可能です。

被害者との示談交渉	着手金：捜査段階弁護の着手金に含む 報酬金：33万円

• 報酬金は、示談が成立した際に発生します。なお、示談金や和解金は依頼者負担となり、弁護士費用とは別に必要です。確実な支払いを確保するため、成立前に預り金口座への振込を指示することがあります。
• 上記の弁護士費用は、捜査段階の弁護活動と同時に行う場合です。刑事弁護を依頼せず、示談交渉のみを担当する場合には、33万円の着手金が発生します。
• 同種や類似の犯罪により、複数の被害者と示談する必要があるときは、2名以降の示談成立について、報酬金を合理的な金額に調整することがあります。

逮捕前・在宅事件の刑事弁護

逮捕されない場合や身柄拘束を受けずに捜査が進む場合でも、弁護活動が必要です。

例えば、取調べへの対応、捜査機関との連絡、被害者との示談交渉などが該当します。在宅事件の弁護士費用は、特別な事情がない限り、前述の「捜査段階の弁護活動」の費用のうち、「簡明な事案」として算定します。また、示談活動が必要となる場合にも、前述の費用が必要となります。

なお、在宅事件として対応している最中に身柄事件に移行するケースでは、追加の弁護士費用が発生することがあります。

起訴後・刑事裁判の弁護

起訴された場合には、刑事裁判への対応を行う必要があります。

具体的には、検察官が提出する証拠の検討、公判への出廷、被告人質問や証人尋問、情状立証といった刑事弁護活動を行います。身柄拘束が続いている場合、起訴後は保釈請求が可能です。

起訴後の刑事弁護では、自白事件の場合には情状弁護を行い、執行猶予や減刑といった有利な結果を目指します。一方で、否認事件の場合、無罪を勝ち取ることを目標とします。

当事務所の起訴後・刑事裁判の弁護士費用は、以下の通りです。

自首同行・出頭同行

過去に犯した罪の自首を希望したり、警察から出頭要請があったりした場合、弁護士が同行してサポートをすることができます。弁護士が同行することで不当な扱いを抑止し、身柄拘束を受ける可能性を減らすことにつながります。

自首同行・出頭同行（都内の警察署）	16万5,000円
自首同行・出頭同行（隣接県の警察署）	22万円

• 捜査段階の弁護活動その他のサポートを同時にご依頼いただいている場合には合理的な費用に調整する場合があります。

少年事件の弁護活動

少年事件には、一般の刑事事件とは異なる特殊性があります。

成長過程にある少年には更生の可能性があると考えられ、家庭裁判所における少年審判をはじめとした特有の制度が設けられています。そのため、少年の権利を守るため、捜査段階のできる限り早いうちに、弁護士のサポートを受けるのが有益です。

当事務所の少年事件の弁護士費用は、以下の通りです。

刑事事件の弁護士費用はいくら？具体例で解説

刑事事件の弁護士費用は、身柄拘束の有無や事件の状況などで異なります。

例えば、逮捕された後に家族が弁護士へ依頼し、被害者との示談が成立した結果、不起訴処分となったケースでは、次のように弁護士費用を計算することができます。

一方、起訴された場合、刑事裁判について追加の着手金が必要となり、保釈請求を行う場合や公判への出廷回数が増える場合などは費用が増額されます。そのため、特に罪の内容を認めている刑事事件では、できる限り早期に対応し、示談を成立させて不起訴を目指すのが基本方針です。

私選弁護人と国選弁護人で費用はどう違う？

刑事事件の弁護人には、本人や家族が直接依頼する「私選弁護人」と、一定の要件を満たす場合に裁判所が選任する「国選弁護人」があります。

私選弁護人の場合、本人や家族が自己負担で弁護士費用を支払います。一方、国選弁護人の報酬は国から支払われるため、弁護士費用を支払えない人にとって有効な選択肢となります（ただし、完全に無料なわけではなく、有罪判決を受けた場合には負担を命じられることがあります）。

被疑者段階で国選弁護人を選任してもらうには、勾留されており、一定の資力要件（現金・預貯金などの資力が50万円未満であること）が必要とされます。なお、要件を満たしても私選弁護人の依頼は可能ですし、捜査段階では弁護人そのものを付けないという選択も可能ではあります。

ただし、刑事事件では早期の身柄解放や示談、不起訴に向けた対応など、弁護人によるスピーディな活動が重要となるケースが多いため、単に「費用が安い（かからない）」というだけでなく、事件の状況や必要な弁護活動を踏まえ、専門性の高い弁護士を選ぶのがおすすめです。

刑事事件を弁護士に依頼するメリット

刑事事件について弁護士に依頼すれば、身柄解放に向けた対応や被害者との示談交渉、不起訴や刑の軽減に向けた弁護活動など、事件の状況に応じたサポートが受けられます。

逮捕・勾留からの早期釈放を目指せる

逮捕された場合、勾留を避けるための働きかけや準抗告、起訴後の保釈請求など、身柄解放に向けた対応を行うべきです。また、後述の被害者との示談が成立すれば、早期に釈放される可能性を高めることができます。釈放が遅れると、仕事や家庭など、社会生活への影響は避けられません。

被害者との示談交渉を任せられる

被害者がいる事件では、示談の成立が刑事処分や量刑を判断する際の重要な情状となります。身柄拘束されている場合はもちろん、そうでなくても、犯罪の加害者から被害者へ直接連絡することは適切でなく、弁護士を通じて示談金額や条件の交渉を行うのが適切です。

不起訴や減刑に向けた弁護活動を受けられる

弁護士は、起訴前であれば、事件の内容や証拠、示談の状況などを整理し、検察官に意見を伝えるなど、不起訴処分に向けた弁護活動を行います。起訴後にも、情状に関する証拠を整理し、執行猶予や刑の軽減を目指して対応することができます。

刑事事件の弁護士費用に関するよくある質問

最後に、刑事事件の弁護士費用について、よくある質問に回答しておきます。