離婚・男女問題の弁護士費用 | 弁護士法人浅野総合法律事務所

離婚や男女問題のお悩みは、人生の大きな節目となることが多く、慎重な対応が求められます。当事務所に、離婚・男女問題を依頼いただく際の弁護士費用についてご案内します。

離婚や親権に関することは、必ずしも金銭的な利益の追求ばかりではないため、ご希望をしっかりと聴取して、状況に応じた費用体系となるよう設定いたします。ご相談時に、解決に向けた手続きの流れと共に、いくらの金額がかかるか、費用の見通しも丁寧に説明しますのでご安心ください。

相談料について

離婚・男女問題は法律だけでなく、感情的にも複雑なので、早めの弁護士への相談が重要です。「離婚したいかどうか」について方向性が定まっていても、現実問題として、親権や養育費、財産分与や慰謝料など、多くの問題が絡み合い、解決は難航しがちです。

当事務所の離婚・男女問題に関する相談料は、以下の通りです。問題解決に向けた第一歩として、お気軽にご相談ください。

相談料	1時間11,000円

離婚に関する争いとは、「離婚するかどうか」について夫婦間で対立している場合が典型例です。一方が「離婚したくない」と主張する場合はもちろん、離婚することには合意していても、求める離婚条件に争いがある場合も含みます。

離婚に関する争いは、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟という順で進みますが、どのような手続きで解決できるか、弁護士の関わり方などによって、かかる費用が異なります。

協議離婚が成立すれば、早めに解決できる場合もありますが、親権に争いがあったり、相手がモラハラ気質だったりすると紛争が長期化し、離婚裁判に発展することもしばしばです。

離婚問題に強い弁護士を立てることで直接の連絡をせずに済み、精神的な負担を軽減する効果も期待できます。弁護士が代理して交渉する場合の費用は、次の通りです。

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協議から調停、訴訟というように移行する場合は、前段階の業務量を考慮して、次段階の着手金を半額程度に割引いたします。
調停・訴訟の場合には、出廷日当が発生します。
各段階ごとに、業務量の目安を設定しています。
継続的な給付を獲得した場合、離婚前については3年、離婚後は7年を経済的利益算定の基本とします。ただし、離婚後の給付の残存年数がこれを下回る場合は、残存年数を上限とします。
離婚を拒否して復縁を求める側の依頼についても、上記を基本としますが、事案の内容や求める解決に応じて個別のお見積もりとなることがあります。
離婚の争いに付随して、婚姻費用、親権、面会交流などの争いについて別途の手続きを要する場合、同時に審理を行うことができる場合には着手金・報酬金をそれぞれ11万円〜33万円の範囲で加算します。

夫婦間に争いがなく、概ね合意はできていても、離婚協議書は作成すべきです。離婚協議書は、合意した条件を必ず実現できるようにするための重要な書類なので、法的な不備がないよう、弁護士に作成を依頼するメリットがあります。

離婚協議書を公正証書にしておけば、事後的にトラブルになった場合にも、約束した金銭請求について裁判せずに強制執行（財産の差押え）が可能です。

離婚協議書の作成	11万円
公正証書化	8万8,000円

離婚をめぐる争いの中で、最も大きな対立を生むのが「子供に関する争い」です。

夫婦いずれも譲歩できず、交渉が決裂するケースが多いのが特徴です。子供に関する争いは非常にセンシティブであると共に、専門性の高い手続きを要します。当事務所は、監護者指定・子の引渡しについて数多くの解決実績があるので、安心してお任せいただけます。

別居時に、相手が子供を連れて出ていってしまった「子の連れ去り」の事案は、緊急性があるため、実績のある弁護士に任せる必要があります。

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「不貞」とは、夫婦の一方が、他の異性と肉体関係を持つことです。不貞行為によって精神的苦痛を受けた場合、被害を回復するために慰謝料を請求できます。逆に自分が不貞をした側として慰謝料請求を受けてしまったら、減額交渉が必要です。

不貞慰謝料の相場は概ね100万円〜300万円なので、下記の成功報酬を支払っても、慰謝料の回収に成功すれば十分にメリットがあります。

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