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離婚問題の解決に必要な弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

こちらの解説は、動画でもご覧いただけます。

離婚問題を有利に解決するためには、弁護士に依頼し、法律知識と経験を生かしたサポートを受けることが有効です。弁護士への依頼には多くのメリットがある一方、唯一のデメリットとなるのが、弁護士費用がかかることです。

離婚について夫婦間で争いごととなったとき、自分ひとりで進めるより、弁護士を依頼するほうが有利な解決が得られます。しかし、「弁護士費用が払えるかどうか心配だ」という方も多いことでしょう。

せっかく弁護士に依頼して早期解決を得ても、費用倒れとなってしまっては元も子もありません。一方で、安く済ませようとするあまりに、経験の少ない弁護士に依頼し、解決において損をしてしまうこともコスパの悪い考え方といえます。

確かに、離婚問題の弁護士費用は高額になることもあり、重い負担となることがあります。しかし、弁護士を適切に活用し、有利な解決を実現することで、離婚問題にかかる弁護士費用をできるだけ安く抑える方法があります。

今回の解説では、

  • 離婚問題を解決するのに必要となる弁護士費用の種類
  • 離婚問題の弁護士費用の相場
  • 弁護士費用をできるだけ安く抑える方法

といった離婚問題の弁護士費用に関する知識について、弁護士が解説していきます。

目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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離婚問題の弁護士費用の種類

離婚の弁護士費用を安く

離婚問題にかかる弁護士費用をよく理解していただくために、まずは弁護士費用の種類について解説します。

離婚問題でかかる弁護士費用は、大きくわけて次の4種類です。

相談料とは

相談料は、弁護士に離婚問題を相談したときにかかる弁護士費用です。「法律相談料」といわれることもあります。

離婚問題を弁護士に依頼するとき、きちんと自分の事情を詳しく弁護士に理解してもらい、あなたの事情にあった有利な解決が実現可能かどうかを確認してから依頼する必要があるため、まずは法律相談からスタートすることが通常です。

なお、相談料は、初回の法律相談などの際にかかる費用であり、実際に離婚問題の解決を依頼した後は、どれだけ弁護士に相談しても相談料はかかりません。そのため、依頼する決意ができているときは、初回相談の後早めに依頼に進むことがおすすめです。

着手金とは

着手金は、弁護士が離婚問題の解決に向けて、弁護活動に着手するのに必要となる弁護士費用です。弁護士に依頼するとき、最初に支払うのが、着手金であり、着手金分のお金が用意できないときには依頼することができません。

ケースや依頼する弁護士によっては、着手金の分割払いが可能なこともありますので、どうしても着手金の一括払いが難しいときには弁護士に相談してみることがおすすめです。

着手金は、一旦支払って弁護活動に着手してもらったら、解約や依頼の中止などで中途終了しても、その後には返金されないのが通常です。

日当とは

日当は、弁護士がその所属する法律事務所を離れて業務を行うときに発生する弁護士費用です。例えば、離婚調停、離婚訴訟などで裁判所に出廷するときには、出廷日当がかかります。

遠方に出張する必要があるような業務や宿泊を要する場合には、日当が高くなることが通常です。

報酬金とは

報酬金は、弁護士に依頼した離婚事件が解決する際に、その解決内容に応じて発生する弁護士費用です。獲得できた解決の内容によって、成功の度合いが大きいほど高額になります。

報酬金は、事案の難易度によって様々な定め方があり、通常は数十万円程度の固定報酬と、経済的利益の10%程度の変動報酬からなります。養育費のように経済的利益が将来にわたるときは、その3〜7年分程度を経済的利益とします。

その他、親権の獲得、有責配偶者の離婚成立など、困難な結果を得られることで、一定の報酬金が発生するように定めることも多いです。

成功の程度に応じて増減することから、「成功報酬」と呼ぶこともありますが、「成功」の定義は人それぞれであるため、どのような場合に報酬金が発生するかは、契約内容によって決まります。

実費の負担

なお、その他に、業務を遂行するためにかかる実費は、依頼者負担が原則です。

実費の例としては、離婚協議で配偶者(パートナー)に郵便物を送る際の郵送代、交渉に出向く際の交通費、離婚調停や離婚訴訟などの法的手続きで裁判所に納付する申立手数料(収入印紙代)、郵便切手代などがあります。

ただし、実費は、厳密には「弁護士費用」ではなく、弁護士に依頼せず離婚問題を自分ひとりで解決するときにも当然かかる費用です。

離婚問題の弁護士費用の相場

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次に、離婚問題の解決に必要となる弁護士費用について、ケースに応じて相場の目安を解説します。

離婚問題は、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟という順で進んでいきますが、問題がこじれて複雑化し、手続きが進んでいけばいくほど、かかる弁護士費用が多くなる傾向にあります。なお、納得いく解決でないとき、弁護士費用がかかるからといって法的手続きをあきらめてしまうことは適切ではありません。

弁護士費用は、弁護士によって異なる(報酬の自由化)

弁護士費用は、平成16年より自由化されています。これ以前は、日本弁護士連合会の定めた報酬基準に従うこととされていましたが、現在は規制緩和により報酬基準にしたがう必要はなく、弁護士や法律事務所が自由に報酬基準を定めてよいこととなっています。

そのため、離婚問題にかかる弁護士費用は、依頼する弁護士によってさまざまです。どのような費用体系をとるかという点には、その弁護士の思考が色濃く反映されています。

離婚問題だと、本解説でも説明するとおり、着手金を30万円などの固定額とし、報酬金を同じく30万円程度の固定額と、得られた経済的利益の10%などと定めることが多いですが、この固定額も変動額のいずれも、依頼する弁護士によって異なります。

金額の小さい事務所を選んでしまいがちですが、一方で、一定のパーセントで定められる変動報酬があるのが通常であることから、必ずしも見た目の数字だけでどちらが安いか比較できない点も、弁護士費用をわかりにくくしている理由です。

離婚協議の弁護士費用の相場

まず、離婚協議の弁護士費用の相場について解説します。離婚協議についての依頼とは、離婚についての話し合いを開始してから協議離婚が成立するまでの範囲のことです。

離婚を求める夫婦が、感情的になって当事者間での話し合いが難しかったり、DV・モラハラ気質でまともな協議ができないとき、弁護士に依頼することに大いにメリットがあります。

離婚協議の弁護士費用には、協議や交渉を代理することから、終了時の離婚協議書の作成や公正証書化などの費用が含まれます。

離婚協議の弁護士費用の相場は、次のとおりです。

着手金 20万円~40万円
報酬金 20万円~40万円 + 経済的利益の10%

「経済的利益」とは、相手方配偶者(パートナー)に請求して獲得できた額(慰謝料・財産分与・養育費などの金銭請求)のほか、請求を受けた金額から減額に成功した額のことをいいます。養育費の支払いについては、将来数年分を経済的利益として算出することが通常です。

離婚調停の弁護士費用の相場

次に、離婚調停の弁護士費用の相場について解説します。するときの弁護士費用の相場です。 離婚調停についての依頼とは、調停の申立てから調停期日の同席、交渉の代理、調停調書のチェックなどの範囲が含まれます。

話し合いで離婚問題を解決できないとき、次に行う手が離婚調停の申立てです。調停で合意に至ると、調停離婚が成立します。「調停前置主義」があるため、離婚裁判を行うときは先に必ず離婚調停を行わなければなりません。

離婚調停の弁護士費用の相場は、次のとおりです。

着手金 30万円~50万円
報酬金 30万円~50万円 + 経済的利益の10%

離婚協議の段階から継続して依頼をするときには、着手金が50%程度割引されることが一般的です。そのため、離婚協議と同じ弁護士に依頼するときは、着手金の半額を支払うこととなります。

離婚裁判の弁護士費用の相場

最後に、離婚裁判の弁護士費用の相場について解説します。

離婚協議、離婚調停はいずれも、話し合いを前提とした手続であり、「離婚をするか、しないか」、「子の親権をいずれが持つか」といった、譲歩の難しい争点について決定的に争いがあるとき、協議や調停では解決できません。

離婚裁判の弁護士費用の相場は、次のとおりです。

着手金 40万円~60万円
報酬金 40万円~60万円 + 経済的利益の10%

離婚調停と同様に、調停の段階から継続して依頼しているときには、着手金が50%程度割引されることが一般的です。

実費の負担

厳密には弁護士費用ではありませんが、実費の負担もまた、かかる費用を計算するにあたっては重要となります。

離婚協議の段階では、かかる実費は郵送代や交通費などにとどまり、少額です。弁護士に依頼して交渉を進めたとしても、数百円〜数千円程度が目安で、1万円を超えることはあまりありません。

これに対して、調停、訴訟といった法的手続きに進むと、裁判所に納付する実費を負担しなければなりません。離婚調停では、申立手数料(収入印紙代)は1200円、その他に郵便切手代を数千円程度負担する必要があります。

離婚裁判を提起するときは、申立手数料(収入印紙代)は基本の離婚請求について1万3000円、その他、財産分与や慰謝料などの請求をするときはその金額に応じて数千円〜数万円程度の加算が必要です(参考:裁判所「手数料額早見表」)。

離婚調停、離婚訴訟の管轄は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所とされているため、相手が実家に帰ってしまったり、遠方に住んでいたりするとき、裁判所に出廷するための交通費の負担も必要となります(なお、相手に弁護士がつくなど、管轄の合意ができれば近辺の裁判所で行うことが可能)。

参考解説

離婚問題の弁護士費用を、できるだけ安く抑えるポイント

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前章で解説した離婚問題にかかる弁護士費用の相場は、あくまでも目安であり、ケースや事情、解決方針や解決にかかる時間、業務量などによって増減することがあります。

そのため、弁護士費用を少しでも安く抑える方法と、ポイントを理解し、弁護士への依頼を有効に活用することがおすすめです。

自分に合った適切な弁護士に依頼する

自分に合った適切な弁護士に依頼することは、結果的に、弁護士費用をできるだけ安く抑えるにあたっても重要です。

離婚問題に専門特化し、高級感を売りにする法律事務所もありますが、弁護士費用の高い弁護士が優秀とも限りません。特に、離婚問題では、家庭に関する繊細な問題のため、弁護士との相性が重要です。

この点で、コミュニケーションが取りやすく、専門用語などをわかりやすく説明してくれる弁護士がおすすめです。自分に合った弁護士を選ぶには実際に会って話を聞くことが一番です。

当初に弁護士の選択を誤って、何度も弁護士を変更すると、その分だけ着手金がかかり弁護士費用が高くついてしまいます。

離婚協議を依頼し、その後に離婚調停、離婚訴訟へと進んでいくとき、「継続して依頼を続けると、着手金が割引となる」という料金体系をとる事務所もあります。弁護士側からしても、継続した依頼のほうが事実関係をよく知っているため、業務量が軽減できるからです。

このような料金体系からしても、最初の離婚協議を依頼する段階で、長い付き合いを見越して自分に合った弁護士を吟味することが重要です。

早い段階で弁護士に依頼する

早い段階で弁護士に依頼することが、離婚問題にかかる弁護士費用を節約することにつながります。

話し合いがこじれ、早期解決ができないと、調停や裁判などに発展しますます弁護士費用が高くついてしまいます。前章でも解説したとおり、法的手続きが進むほど弁護士の業務量は多くなり、かかる弁護士費用は増加します。

離婚協議の段階で、弁護士が早急に介入し、スムーズに協議離婚が成立すれば、調停や裁判を行う必要はなく、結果的に弁護士費用を安く抑えることができます。切羽詰まってから弁護士を探し始めるのではなく、早い段階で弁護士選びを開始しましょう。

ケースごとに報酬金を比較する

報酬金について、どの弁護士に依頼するのが安いかを比較するときには、ケースごとに個別事情に応じて検討しなければなりません。

単なる金銭請求だけであれば、報酬金のパーセントだけを比較すれば足りますが、離婚問題の場合には争点が複雑であり、特に、親権・監護権、面会交流のように、金銭には代えがたい解決を得たとき、別途の報酬金が定められていることが多くあります。

固定額の報酬金以外に、どのようなケースで、解決のしかたによって、どの程度の報酬金が追加でかかるかも、あわせて比較しておくことが重要です。

ただし、現時点ですべての解決を予想できるわけではないため、報酬金だけでどの弁護士が安いかを決定することはできず、あくまでも目安になります。

弁護士費用を相手に負担させる

離婚問題にかかる弁護士費用を安く抑えるために、相手に弁護士費用を負担させられないかを検討することが重要です。「離婚について相手に責任があり、離婚問題にかかった弁護士費用を相手に負担させられないか」という法律相談を受けることがあります。

しかし、裁判実務では、離婚問題にかかった弁護士費用は、各自で負担するのが原則です。

ただし、不貞行為(不倫・浮気)や暴力など、相手に悪質な離婚原因があるとき、慰謝料請求にかかる弁護士費用については、一部を相手に負担させることができるとするのが裁判実務です。これらのケースでは、不法行為を理由に慰謝料請求をしますが、請求額の10%相当を弁護士費用として相手に請求できます。

参考解説

便利な場所にある弁護士に依頼する

離婚事件にかかる弁護士費用を安く抑えるためには、便利な場所にある法律事務所に依頼することがおすすめです。

離婚をめぐる争いは、当事者の気持ちや個別事情をよく反映する必要があり、弁護士との相談回数が多くなりがちです。そのため、不便な場所や、遠方の事務所に依頼してしまうと、頻繁な相談が難しくなってしまいますし、時間や交通費も余計にかかります。

また、離婚調停は実際に出廷することが重要となるため、遠方の法律事務所だと、日当が高くついてしまうおそれがあります。

なお、離婚訴訟は、第1回期日以外は、電話会議やWEB会議で進めることができるため、必ずしも裁判所に近い法律事務所に依頼することが得とは限りません。

調停や訴訟などの法的手続きが、自宅から遠方で行われるときには、「裁判所の近くの弁護士」ではなく「自宅の近くの弁護士」に依頼するほうがおすすめです。出廷日当がかかってしまう可能性はありますが、弁護士との相談を頻繁に行い納得いく解決を目指せるため、結果的にかかる費用が低く抑えられることが期待できるからです。

ネット上で弁護士を比較する

離婚問題を得意とし、かつ、できるだけリーズナブルな弁護士に依頼するためには、ネット上で弁護士を比較する方法がおすすめです。

ネット上で比較すれば、費用が安い弁護士を見つけることは容易です。ただし、費用が安いだけの弁護士が離婚問題をうまく解決してくれるとは限らないため、あわせて、離婚問題が得意かどうか、解決実績が豊富かどうかも比較検討するときの重要な要素となります。

離婚問題を依頼するとき、弁護士とは長い付き合いとなります。性格的に合う、合わないという点も、納得行く解決を実現するためには重要となるため、依頼する弁護士を決定するときは、必ず対面で相談を受けてからにしてください。

法テラスを利用する

離婚問題にかかる弁護士費用をできるだけ安く抑えるために、法テラス(日本司法支援センター)を利用する方法があります。

法テラスは国の機関で、民事法律扶助制度により、弁護士費用を立て替え払いしてくれるため、初期費用の負担少なく弁護士に依頼できます。同一の相談内容について3回まで無料相談が可能です。

立替払いされた費用は、後日償還が必要ですが、原則1ヶ月1万円という少額です(生活保護を受けていれば、法テラスへの償還は不要であり、完全無料)。

ただし、法テラスは収入・資産の少ない人向けの制度であり資力要件を満たさなければ利用できません。法テラスの相談では担当する弁護士を選べないため、離婚問題を得意とする弁護士に依頼できないおそれがあります。

自分ひとりで解決する

究極は、離婚問題を弁護士に依頼せず自分で解決すれば、弁護士費用は全くかかりません。したがって弁護士費用をできるだけ安く抑えるという目的を追求すれば、自分で解決する手もあります。調停、裁判といった法的手続きも「本人訴訟」で進めることが可能です。

ただし、夫婦の話し合いがスムーズに進み協議離婚が成立するケースなら自分で解決できないこともないですが、離婚調停、離婚裁判と段階を経ていくごとに、先に進むほど自分ひとりで解決するのは難しくなります。

弁護士費用は安く済むものの、離婚問題の解決で不利になってしまい、総額で考えると逆に損となってしまうおそれもあるため、注意が必要です。

参考解説

安いだけの弁護士が良いわけではない理由

離婚問題にかかる弁護士費用をできるだけ安く抑える方法を解説してきましたが、一方で、安いだけの弁護士が良い弁護士とは限りません。結果的に、支払う費用の総額を下げるためには、離婚問題を得意とし、解決力のすぐれた弁護士に依頼することが重要です。

弁護士費用が安いことだけを弁護士選びの基準にしてしまうと、「安かろう、悪かろう」といった結果になって後悔するおそれがあります。

特に経済面での損得を考えるときには、「離婚とお金」の問題について、実現可能なあなたにとって最大限有利な解決がどのようなものであるか、検討する必要があります。

離婚問題を得意とし、数多く取り扱っている弁護士は、必ずしも「一番安い弁護士」ではない可能性が高いです。しかし、有利な解決を勝ちとることができれば、「結果的には、安上がりであった」ということになります。

離婚問題の解決についての過去の実績、取扱件数などを弁護士に尋ね、経験豊富かどうか判断してください。

弁護士費用の説明を十分に受けることが重要

ここまで弁護士費用を安く抑える方法を解説してきましたが、実際には、納得いく料金体系で依頼することが一番大切です。弁護士費用が一番安い事務所でなくても、あなたの納得いく有利な解決が得られる弁護士に依頼することが最重要だからです。

そのため、弁護士に依頼するときには、弁護士費用の説明について、納得のいくまで十分に説明してもらうことが重要です。

この点で、弁護士は依頼を受けるときに必ず委任契約書を作成することが義務付けられているため、委任契約書についてきちんと説明を受けることで、かかる弁護士費用の金額や決め方の説明をしてもらうことができます。

委任契約書を読んでも、弁護士費用について疑問、不安が残るときは、署名押印する前に、弁護士に疑問点を確認するようにしてください。弁護士に確認するのは、次のような点です。

  • その弁護士費用で、どこまでの依頼範囲の業務をしてくれるのか
  • どのような方針で離婚問題を解決するのか
  • 求める成功はどのようなものか、実現したときいくらの報酬が発生するのか
  • 総額で、およそいくらくらいの弁護士費用となるのか

依頼当初にかかる着手金が安く設定されていても、その後に進むべき解決方針によって追加費用が多く発生し、結果的に総額が予想していた額を超えるケースもあるため、注意が必要です。

離婚問題の弁護士費用を支払うタイミングはいつか

離婚問題を有利に解決するために、相当額の弁護士費用がかかるとして、その弁護士費用がいつ発生するのか、つまり、弁護士費用を支払うタイミングを知っておくことは、依頼する際に収支計画をたてるために重要です。

そこで次に、弁護士費用を支払うタイミングはいつかについて、弁護士費用の種類ごとに解説します。

相談料の支払い

相談料は、法律相談の際に発生する弁護士費用ですから、相談時に現金で支払うことが一般的です。

なお、電話やZOOMでのリモート相談の場合には、あらかじめ振込もしくはクレジットカードなどで支払うこととなります。

着手金の支払い

着手金は、弁護士が離婚問題に着手するときに発生する弁護士費用であり、着手前に支払うことが通常です。

着手金は、依頼する業務の内容ごとに定められることから、対応する業務の着手時に支払うこととなります。例えば、離婚協議の着手金は、離婚協議の開始前に、離婚調停の着手金は、離婚調停の準備前に一括して支払います。

原則として、弁護士の活動は、着手金の支払いを確認してから着手することとなるため、契約後でも、着手金の支払いが遅れると、弁護活動が遅れてしまうおそれがありあす。

日当の支払い

日当は、弁護士が事務所外で活動するときに発生する弁護士費用であり、日当の発生する業務を行う時点で支払うことが通常です。

例えば、離婚調停や離婚裁判の出廷日当は、これらの法的手続きのために弁護士が家庭裁判所にいくときに発生します。

報酬金の支払い

報酬金は、事件の終了時に、結果に応じて発生する弁護士費用であるため、依頼内容が終了した時点で支払うのが通常です。

得られた経済的利益に応じた変動報酬が定められているときは、相手からお金を受けとることができた際に支払うこととなります。相手から慰謝料、解決金などを入手したときは、弁護士が代理受領し、そこから報酬金を控除して、残額を依頼者に返金清算する、という扱いが一般的です。

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離婚の弁護士費用を安く

今回は、離婚問題の解決にかかる弁護士費用の相場と、弁護士費用を少しでも安く抑えるためのポイントについて解説しました。

弁護士に依頼することとなると、弁護士費用が心配でしょう。安く抑えたいのは当然ですが、安い弁護士が、必ずしもあなたの離婚問題をうまく解決してくれるとは限りません。弁護士にも、得意不得意があり。「費用が安い」というだけでなく、その費用に対して良質なサービスを提供してくれるかどうか、初回の法律相談で確認することが重要です。

離婚問題を多く取り扱っている事務所であれば、適切な解決方針を示し、かかる弁護士費用について損しないように提案を受けることができます。自分に合った弁護士選びをすることが、結果的に、弁護士費用を低く抑え、納得いく解決を得ることにつながります。

離婚問題を一人で進めていくことに不安を感じている方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

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