離婚の弁護士費用の相場はいくら？内訳と安く抑える方法を解説

離婚を考えたとき、多くの人が心配になるのが弁護士費用でしょう。

弁護士に依頼すれば、法律知識と経験を活かしたアドバイスを受け、今後の見通しを立てられます。しかし、費用の心配から、弁護士への相談自体をためらう方も少なくありません。実際、当事務所でも、次のような相談を聞くことがあります。

• 「依頼すると高額な費用を請求されるのではないか」
• 「離婚トラブルが長引いた場合、最後まで支払いきれるか心配だ」
• 「ひとまず自分でやってみて、うまく行かなかったら検討したい」

一方で、コストを重視して弁護士を選ぶと、専門的なサポートを受けられず、離婚条件で不利になったり、問題が長期化したりして、結果的に費用が嵩むおそれもあります。漠然と不安を抱くのではなく、相場や内訳を正しく理解し、合理的な費用で依頼することが大切です。

今回は、離婚問題を依頼する場合にかかる弁護士費用の相場や内訳と、費用をできる限り安く抑える方法について解説します。

＼ 動画解説（約4分） ／

離婚の弁護士費用の相場は60万円～120万円程度

離婚の弁護士費用の相場は、総額で60万円〜120万円程度が目安となります。

これは、弁護士に依頼した際に支払う、着手金・報酬金・日当などの弁護士費用を全て合算した金額であり、手続きが協議・調停・裁判と先に進むにつれて高くなる傾向があります。最初に支払う着手金は30万円程度であることが多く、解決時の報酬金（成功報酬）も同程度の金額となります。

したがって、トラブルの深刻さ、解決までに要する期間、どの手続きで解決できるかといった事情により、相場の幅の中でも増減します。

離婚の弁護士費用の内訳とそれぞれの相場

次に、離婚の弁護士費用について、内訳ごとのそれぞれの相場を解説します。

離婚について弁護士に依頼する際は複数の費用が発生し、それぞれに相場が存在します。合計額は前述の通り60万円〜120万円程度となりますが、法律事務所の料金体系によっても異なります。なお、以前は（旧）日弁連報酬基準がありましたが、現在は自由化されています。

弁護士費用の種類には、主に、相談料・着手金・報酬金・日当・実費があります。

具体的にどのような名目で、いつ、いくら支払う必要があるのかを把握するために、費用の内訳と相場を理解しておいてください。

相談料：初回相談無料も多い

弁護士に法律相談する際に発生するのが「相談料」です。

相談料の相場は「30分5,000円」「1時間1万円」程度が目安となりますが、離婚問題については初回相談を無料で実施している法律事務所も多くあります。

初回相談は、状況説明の場であるだけでなく、専門性、法律知識、相性などを見極め、依頼すべき弁護士を選定する重要な機会です。離婚問題はセンシティブな話題を扱うため、担当弁護士が親身に寄り添ってくれるか、状況に合った解決策が提示されるかを確認しましょう。

着手金：30万円〜50万円

着手金は、案件を依頼する際に支払う費用であり、結果にかかわらず返金されません。

離婚問題を依頼する際の着手金の相場は30万円〜50万円程度ですが、どの段階の手続きを依頼するかによって次のように変動するのが通常です。

着手金は、弁護活動に着手する対価であり、支払いが遅れると着手が遅れるおそれがあります。初動にかかる費用は大きな負担となるため、契約前に必ず確認しましょう。依頼内容や事情によっては、着手金の分割払いや後払いに柔軟に対応してくれる事務所もあります。

報酬金（成功報酬）：30万円〜

報酬金は、依頼事項が解決した場合に、その結果に応じて発生する費用です。

成功報酬とも呼ばれ、離婚が成立した場合に生じる固定報酬に加え、相手から経済的利益を獲得した場合には、その一定割合が変動報酬として加算される仕組みとなっています。

次のように定めている法律事務所が多いため、報酬金の相場は30万円〜となります。大きな経済的利益を実現できるケースもあるため、上限は個々の事案によって異なります。

例えば、交渉で協議離婚が成立し、300万円の慰謝料を獲得した場合、報酬金は50万円（30万円+300万円×10%）となります。経済的利益が実現できるほど報酬金も加算されるため、弁護士と依頼者が同じ方向を向いて事案の解決に尽力することができます。

養育費などの将来受け取る金額は、その3年〜7年分を経済的利益としたり、親権獲得や面会交流の実現といった金銭に換算しにくい成果に報酬を定めたりする例があります。そのため、「成功」をどのように定義し、いくらの費用が発生するのかを事前に確認しておくことが大切です。

なお、報酬金の支払いタイミングは、依頼事項の終了時、もしくは、経済的利益の生じた時点の早い方とされるのが通例です。

日当：2万円〜5万円

日当は、弁護士が事務所以外の場所に赴いて業務遂行した際に発生する費用です。

離婚問題において日当が発生しやすいのは、家庭裁判所の調停・裁判への出廷です。出廷日当は2万円〜5万円程度が相場ですが、事務所から裁判所までの距離などにより異なります。調停や裁判へ移行すると、解決までの期間が長くなる傾向にあり、出廷日当が嵩むおそれがあります。

実費：手続きに直接かかる諸経費

実費とは、弁護士が業務を遂行する際にかかる諸経費のことです。弁護士に依頼せず、自身で手続きを進める場合でも発生するもので、具体的な内訳は次の通りです。

実費について、依頼時に予納金を預け、事件終了後に清算する形とする事務所が多いです。総額の目安は、離婚協議では1万円以内、調停や裁判に移行した場合は2万円から5万円程度が多いですが、契約時に概算してもらうことでトラブルを防げます。

【ケース別】離婚手続きごとの弁護士費用シミュレーション

次に、離婚の弁護士費用の相場について、ケース別のシミュレーションで整理します。

離婚の流れは、協議・調停・裁判の順に進みますが、問題が複雑化し、手続きが先に進むほど、弁護士費用は高くなる傾向にあります。前段階で希望通りの解決にならなかったとき、争いを継続するかどうかは、かかる費用と比較して検討する必要があります。

協議離婚が成立した場合の費用相場

協議離婚は、夫婦間の話し合いによって離婚条件を決定し、離婚届を提出する手続きです。

弁護士に依頼すれば、本人の代理人として相手方と交渉できるため、感情的な対立を避け、円満離婚を目指せるメリットがあります。

協議の段階における費用相場は、着手金と報酬金を合わせて60万円〜80万円程度が目安となります。当事務所の料金体系は、次の通りです。

着手金	33万円
報酬金	33万円+経済的利益の11%

この弁護士費用には、交渉の代理から書面作成、終了時の離婚協議書の作成までが含まれます。協議で解決できれば、調停や訴訟に移行するよりも費用を抑えることができます。また、後のトラブルを防ぐために公正証書化しておくことをおすすめしています。

離婚調停を申し立てた場合の費用相場

離婚調停は、夫婦間の話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所において調停委員を介して解決を目指す手続きです。この段階で弁護士に依頼すると、申立書の作成から期日への同席、有利な条件を引き出すための主張立証のサポートを受けられます。

調停の段階における弁護士費用の相場は、着手金と報酬金を合わせて80万円〜100万円程度が目安となります。当事務所の料金体系は、次の通りです。

着手金	44万円
報酬金	44万円+経済的利益の11%

離婚協議に引き続いて依頼するときは、着手金を50%程度に割引するのが通例です（そのため、協議と同じ弁護士に依頼するなら、調停の着手金の相場は20万円程度）。なお、調停の出廷には日当や実費を要することが多いため、期日回数の目安も確認しましょう。

離婚裁判に発展した場合の費用相場

離婚裁判は、調停不成立となった場合に、最終解決を求める訴訟手続きです。協議や調停と異なり、裁判官が証拠に基づいて判決を下すため、弁護士のサポートが特に結果を左右します。

訴訟の段階における弁護士費用の相場は、着手金と報酬金を合わせて100万円〜120万円程度です。当事務所の料金体系は、次の通りです。

着手金	55万円
報酬金	55万円+経済的利益の11%

協議や調停など、前段階から継続して依頼しているときは、着手金を50%程度割引するのが通例です。訴訟は解決までに1年以上の長期間を要することが多く、準備書面や証拠の収集にも労力がかかるため、他の手続きに比べて費用が高額になる傾向があります。

離婚の弁護士費用は誰が支払う？相手への請求は原則できない

弁護士費用を「誰が払うのか」、つまり、負担者が争点となることがあります。

離婚の責任が相手にあると考える方から、「弁護士費用は相手に請求できないか」と相談されることがあります。しかし、日本の司法制度では、弁護士費用は各自負担が原則です。相手に不貞やDVなどの問題行為があるケースでも、当然に支払わせられるわけではありません。

離婚を有利に進めるためのコストは、自身の将来への投資として、自己負担であることを前提に準備を進めるのが現実的です。

弁護士費用が支払えないときに費用を抑える方法

次に、離婚の弁護士費用が支払えない人に向けて、費用を抑える方法を解説します。

離婚の弁護士費用は、協議・調停・訴訟と進むごとに加算されるため、まとまった金額を用意できずに途中で妥協してしまう方もいます。しかし、後悔しないためにも、手持ちの資金が限られているからといって依頼をあきらめないでください。

初回の無料相談を活用する

離婚の弁護士費用を抑えるためには、無料相談を有効活用しましょう。

弁護士への相談には相談料がかかりますが、離婚に関する初回相談を無料で実施する法律事務所は多く存在します。まずは無料相談で現状を把握し、解決策を提示してもらうのがおすすめです。これにより、「弁護士を依頼する価値があるケースかどうか」を判断できます。

自治体や弁護士会、法テラスでも、離婚問題について無料で弁護士のアドバイスを受けられます。無料相談なら、複数の弁護士に相談して比較検討できるメリットもあります。

法テラスの民事法律扶助を利用する

法テラスを利用して経済的な負担を軽減することもできます。民事法律扶助では、収入や資産の要件を満たせば弁護士費用の立替払いを受け、初期費用の負担なく依頼できます。なお、法テラスの相談では担当弁護士を選べないため、専門性や経験について依頼前に確認しましょう。

複数の法律事務所の見積もりを比較する

弁護士費用を抑えるには、複数の法律事務所の見積もりを比較することが重要です。

費用が曖昧なまま依頼すると、予想外の支出が生じるおそれがあるため、見積書の作成を依頼するなどして事前に確認しましょう。料金体系や報酬の考え方を具体的に説明してくれる透明性の高い弁護士に依頼すべきです。不明点があれば相談時に遠慮なく説明し、疑問を解消してください。

比較の際に重要なのが報酬金の扱いです。報酬金は着手金よりも高くなることが多く、特に離婚問題では、親権獲得などの結果を得たときに固定額の報酬金が発生したり、高額の財産分与が実現できたことで報酬金も高額となったりするケースがあります。

「どのような解決になったら、最終的な費用がいくらになるか」を具体的にシミュレーションして比較検討することが、費用面で納得できる弁護士選びのポイントです。

依頼する業務の範囲を限定する

弁護士に依頼する範囲を限定すれば、費用を大幅に抑えることができます。

例えば、離婚協議は自身で対応し、調停や裁判に移行した際に弁護士を依頼するケースです。後方支援のみ依頼したり、合意後の協議書作成のサポートのみ依頼したりすることも可能です。

ただし、協議・調停・訴訟と段階を経るごとに、解決までの期間は長期化し、相手の態度も硬化するおそれがあります。弁護士費用を抑えようとして、かえって不利な解決になっては元も子もありません。適切な依頼範囲についても、無料相談で確認するのがよいでしょう。

分割払いや後払い可能な事務所を探す

最初にかかる着手金を一括で用意できない場合、分割払いや後払いを検討しましょう。

離婚問題は、手元に資金のない専業主婦（主夫）、急な別居で生活に困窮する方から依頼されることも多く、個別の事情に応じた柔軟な支払い方法を提案する事務所も増えています。特に、相手に資産があり、財産分与や慰謝料の確実な支払いが見込めるケースは、後払いに適しています。

なお、支払いが滞らないよう、自身の収支に見合った現実的なプランとする必要があります。無料相談で、支払い計画について弁護士に相談しましょう。

自宅や家庭裁判所に近い事務所を探す

弁護士費用を安く抑えるために、自宅や家庭裁判所に近い法律事務所を選ぶ方法があります。

弁護士が遠方の裁判所へ出廷する場合、移動にかかる交通費や、拘束時間に応じた日当が別途発生します。管轄の裁判所に近い事務所に依頼すれば、これらの費用を安く済ませられます。また、自宅や職場からアクセスしやすい事務所なら、自身が打ち合わせに向かう手間も節約できます。したがって、事務所選びの際は立地も考慮して検討してください。

着手金無料の料金プランを検討する

着手金無料の料金プランを採用する法律事務所もあります。この場合、初期費用を抑える代わりに、報酬金が割高に設定されることが多いです。着手金がかからないなら、手元の資金が十分でなくても弁護士を依頼できるメリットがあり、DVやモラハラで別居したり、相手の収入で生計を立てていたりする場合の選択肢として有効です。

ただし、報酬金が通常の相場より高く設定されることが多いため、目先の安さに釣られず、総額でいくらかかるかをシミュレーションしましょう。

財産分与や慰謝料を請求して経済的利益を得る

弁護士費用がかかっても、見合った経済的利益を得られれば負担は減ります。

そのため、財産分与や慰謝料といった金銭請求について有利な見通しを示してくれる弁護士に依頼すれば、結果的に弁護士費用を抑えたのと同じ効果が得られます。

得られた経済的利益が増えるほど、報酬金も増額されますが、弁護士費用はあくまで一定割合に限られるため、より大きな利益を実現できるに越したことはありません。特に、相手が多くの資産を有しし、財産分与が期待できるケースは、専門性の高い弁護士に依頼すべきです。

「費用対効果」を意識することが大切であり、離婚問題の経験が豊富な弁護士なら、個別の事案ごとに、弁護士費用の負担を上回る利益があるかどうかをアドバイスできます。

弁護士への依頼で失敗しないための費用面の注意点

次に、離婚について依頼する弁護士を選ぶ際に、費用面で注意すべきポイントを解説します。

早期に信頼できる弁護士に依頼する

早期に、信頼できる弁護士に依頼することは、費用面でも重要となります。

夫婦間の協議で解決できるに越したことはありませんが、話し合いがまとまらずに調停や裁判へ発展した後になって弁護士を依頼すると、結果的に費用が高額になります。法的手続きが進むほど業務量が増え、報酬も高く設定される傾向があるためです。

早い段階の方が選択肢も多く、紛争の拡大を防ぎやすいです。すぐに依頼しなくても、まずは無料相談でアドバイスを受け、最適な解決策を知ることが重要です。

最初から信頼できる弁護士を選ぶことも重要であり、費用の安さだけで選んで途中で依頼先を変更すると、その都度新たな着手金が発生し、かえって費用が嵩みます。信頼できるかどうかは、離婚問題の解決実績や評判、真摯な姿勢があるかどうかといった点で判断しましょう。

成果の見込みを確認して費用倒れを防ぐ

弁護士に離婚問題を依頼する際、注意すべきなのが「費用倒れ」のリスクです。

弁護士費用の総額が、相手から獲得した慰謝料や財産分与などの金額を上回ると、解決したとしても手元に残るお金がマイナスになってしまい、本末転倒です。こうした事態を避けるには、依頼前に成果の見込みを確認することが欠かせません。誠実な弁護士なら、裁判例や経験を踏まえ、依頼する価値があるか丁寧に説明し、利益が少ない場合は正直に伝えてくれます。

なお、離婚問題では、身分関係を法律上変動させることを最終的な目的とするため、必ずしも、経済的な損得だけでなく、優先順位を付けて検討することが大切です。

夫婦の共有財産から弁護士費用を支払わない

依頼時に、弁護士費用をどこから捻出するかも重要な問題です。

手元の資金が不足していると、夫婦で築いた共有財産から支払おうとする方もいます。しかし、離婚時の財産分与では、主に別居時を基準に共有財産を折半するため、ここから自身の弁護士費用を支払うと、「財産の使い込み」であると指摘されるリスクがあります。

弁護士費用に充当した分は、財産分与の際、既に受け取ったものとみなされ、取り分から差し引くよう求められるでしょう。「勝手に共有財産を減らされた」と主張され、感情的な対立が深まる原因にもなります。このトラブルを避けるために、弁護士費用は特有財産（結婚前の預貯金、親から贈与された金銭など）で支払うのがリスクが少なく安心です。

手続きが移行する際の追加着手金に注意する

提示された料金でどの範囲の手続きまで対応してもらえるかを必ず確認してください。

離婚の弁護士費用で注意すべきなのが、手続きの段階が変わるごとに費用が発生する料金体系です。協議から調停、調停から訴訟へと進むごとに、追加の着手金が必要となるのが通常です。最初の着手金は安く感じても、手続きが長期化して移行するたびに追加費用が加算された結果、最終的な費用の負担が想定よりも大きくなることがあります。

離婚の弁護士費用に関するよくある質問

次に、離婚の弁護士費用について、よくある質問に回答しておきます。

浅野総合法律事務所の離婚の弁護士費用がおすすめな理由

最後に、当事務所の離婚の弁護士費用がおすすめな理由を解説します。なお、当事務所の料金体系は「離婚・男女問題の弁護士費用」をご覧ください。

合理的な費用を追求している

当事務所は、依頼者にとって納得感のある合理的な費用設定を追求しています。

離婚問題は、財産分与や慰謝料の有無、子供の有無などにより、解決までのプロセスが大きく異なります。そのため、一律の基準に縛られず、事案に応じた費用提案が不可欠です。

当事務所には家庭裁判所長を歴任した経験豊富な弁護士が在籍しており、事案の落としどころや結果を高い精度で見通すことが可能です。その知見に基づいて解決策を示した上で、それに即した適正な費用を提示するようにしています。

納得するまで説明を徹底する

当事務所では、納得するまで説明することを徹底しています。

弁護士は依頼時に委任契約書を作成する義務がありますが、当事務所では、その契約書に弁護士費用の内訳や決定方法、具体的な方針を記載した上で、必ず読み合わせをして確認します。そして、なぜそのような費用を設定することとなったかについても、弁護士の率直な意見をお伝えします。

疑問や不安を残したまま契約をさせないよう、十分な時間を取って説明するようにしているので、質問があれば、遠慮なく弁護士に聞いて、解消することができます。

【まとめ】離婚の弁護士費用の相場

今回は、離婚問題を依頼する場合にかかる弁護士費用の相場について解説しました。

離婚問題を弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当といった複数の費用が発生します。依頼内容や手続きの進め方によって総額が異なるため、あらかじめ内訳や相場を把握し、納得できる条件で依頼することを心掛けてください。

無料相談や法テラスを活用したり、依頼範囲を一部に限定したりといった工夫により、弁護士費用を安く抑えることも可能です。ただし、費用の安い弁護士が、必ずしも良い解決を実現できるとは限りません。重要なのは「費用に見合った良質なサービス」を選ぶことです。初回の法律相談では、費用だけでなく、本件の見通しや弁護士の解決実績についても確認しましょう。

状況に応じた最適な解決策が示され、それに見合った費用を提案してくれる弁護士を選ぶのがよいでしょう。まずは無料相談から、ぜひお気軽にご連絡ください。