離婚の弁護士費用の相場はいくら？できるだけ安く抑える方法も解説

離婚を進める際、弁護士費用が心配になる人も多いでしょう。せっかく依頼しても、費用倒れとなっては元も子もありません。一方で、安く済まそうとするあまり、離婚問題の経験が少ない弁護士に依頼しても、良い解決は見込めません。

弁護士に依頼すれば、法律知識と経験を生かしたサポートを受け、精神的な負担を減らすことができますが、その分、費用面での心配はつきものです。夫婦間の離婚の争いは、一人で進めるより弁護士に依頼する方が有利に進められます。そして、弁護士費用の知識を踏まえて適切に活用すれば、かかる費用をできるだけ安く抑えることができます。

今回は、離婚にかかる弁護士費用の相場や内訳について解説し、その費用をできるだけ安く抑えるための具体的な方法を紹介します。限られた予算の中で、弁護士を活用してスムーズに離婚手続きを進めるために、ぜひ参考にしてください。

＼ 動画解説（約4分） ／

離婚の弁護士費用の種類と相場

まず、離婚の弁護士費用の種類と相場について解説します。

離婚を弁護士に依頼する際にかかる費用は、大きく5つの種類に分けることができます。離婚の弁護士費用の相場について、内訳ごとに理解することで、予算の計画を立てやすくなります。

相談料

相談料は、弁護士に相談した際に生じる費用です。離婚の相談料の相場は、30分5,500円〜1時間1万1,000程度が目安ですが、初回相談を無料とする事務所もあります。支払いのタイミングは、相談時に現金払いとなることが多いですが、事前振込やクレジットカード払いが可能なこともあります。

初回相談では、費用の見積もりだけでなく、それ以上に、あなたの離婚問題を弁護士がどのように解決できるか、提案を受ける必要があります。弁護士の専門性や知識を見極める大切な場でもあるので、初回相談で時間をかけてコミュニケーションを取り、信頼できる弁護士を見つけることが離婚問題をスムーズに進める第一歩となります。

相談内容によっては、法律相談の場で、解決策の方向性が見える場合もあり、依頼前に納得感を得られるメリットもあります。

着手金

着手金は、弁護活動に着手する際に支払う費用であり、結果にかかわらず発生します。着手金は、「着手前」に払うのが通例で、支払いが遅れると弁護活動が進まないおそれがあります。離婚の着手金の相場は、離婚を求める段階に応じて、次の目安が参考になります。

着手金を支払うと業務が開始し、その後は中途解約しても返金されないのが通常なので、契約前に費用を明確にしておくことが重要です。依頼内容や状況によっては、着手金の分割払いが可能なこともあるため、一括払いが難しいときには弁護士に相談してみるとよいでしょう。

報酬金

報酬金は、依頼事項の結果に応じて発生する弁護士費用であり、獲得できた解決内容に応じて、成功の度合いが大きいほど高額になります。離婚の報酬金の相場は、どの段階で解決することができたかに応じて、次の目安が参考になります。

離婚の報酬金は、協議・調停・訴訟の段階ごとに決められた固定報酬と、経済的利益に応じた変動報酬から構成されるのが通例です。財産分与や慰謝料などの利益を多く獲得できるほど、弁護士費用も加算されるため、弁護士と依頼者が同じ方向を向いて事案の解決を進めることができます。

養育費のように将来の経済的利益については3年〜7年程度を経済的利益とすることを定めたり、親権の獲得や面会交流の達成など、困難な結果を得るごとに固定報酬が追加となることを定めたりする例もあります。「成功報酬」と呼ぶこともありますが、「成功」の定義は人それぞれなので、どのような場合に報酬が生じるのか、事前によく確認しておく必要があります。

報酬金の支払いタイミングは、依頼事項の終了時、もしくは、経済的利益の生じた時点の早い方とされるのが通例です。離婚問題だと、離婚が成立した時点で生じるのが基本で、その前に相手から金銭を受け取ることができたら、その都度、経済的利益に応じた報酬が発生します。通常は、相手からの支払いを弁護士が代理受領し、報酬金を控除して残額を清算するという流れで進めます。

日当

日当は、弁護士が事務所を離れて業務を遂行するとき生じる弁護士費用です。日当は、日当の生じる業務遂行の時点で支払うのが通例です。

離婚問題の場合、例えば、離婚調停や離婚訴訟のために裁判所に出廷する際に、出廷日当がかかります。出廷日当は、事務所から裁判所までの距離に応じて決めることが多く、1回あたり2万2,000円〜5万5,000円程度が相場です。

実費

業務を遂行する際にかかる実費は、依頼者負担とするのが原則です。離婚の実費には次の例がありますが、おおよそ数千円〜数万円程度であり、上記の弁護士費用に比べると少額です。

実費についても予想外に高額とならないよう、契約時に概算してもらうことでトラブルを防げます。ただし、実費は、厳密には「弁護士費用」ではなく、弁護士に依頼せずに一人で解決する際にも当然に生じる費用です。

離婚のケース別の解決にかかる弁護士費用の相場

次に、離婚の弁護士費用の相場について、ケース別にシミュレーションを示して解説します。

離婚の流れは、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟の順に進みますが、問題が複雑化し、手続きが先に進むほど、弁護士費用は高くなる傾向にあります。思い通りの離婚条件でないとき、「次の段階に進んで争いを継続するか」は、かかる費用と比較しながら検討する必要があります。

なお、平成16年以降、弁護士費用は自由化され、弁護士ごとに報酬体系が異なるため、依頼前にしっかりと説明を受ける必要があります。

協議離婚の弁護士費用の相場

協議離婚の依頼は、話し合いの開始から協議離婚の成立までの一連の手続きのサポートで、場合によっては、離婚協議書を公正証書化するサービスを提供することもあります。

感情的になって夫婦間では円滑に進められないときや、DVやモラハラ気質で正常な協議が困難なときは、弁護士に依頼することに大いにメリットがあります。弁護士費用には、代理交渉から書面作成、終了時の離婚協議書の作成などが含まれます。

協議離婚の弁護士費用の相場は、以下の通りです。争いが少なく話し合いで合意できるなら、弁護士が介入する範囲も限定でき、費用も安価に抑えることができます。

着手金	33万円
報酬金	33万円+経済的利益の11%

経済的利益にもよりますが、総額だと60万円〜80万円程度が目安となります。

なお、「経済的利益」とは、相手方配偶者に請求して獲得できた金額（慰謝料・財産分与・養育費などの金銭請求）のほか、請求を受けた額から減額に成功した金額を指します。養育費の支払いについては、将来数年分をまとめて経済的利益として算出するのが通常です。

離婚調停の弁護士費用の相場

離婚調停の依頼は、調停の申立てから調停期日の同席、調停対応の代理、終了する際の調停調書のチェックなどが含まれます。協議で解決できない離婚問題は、離婚調停の申立てに進みます。「調停前置主義」があるため、離婚裁判を行う前に、必ず調停を経なければなりません。

離婚調停の弁護士費用の相場は、以下の通りです。裁判所の手続きであるため、対応に時間を要することも多く、協議離婚よりも費用は増加する傾向があります。

着手金	44万円
報酬金	44万円+経済的利益の11%

経済的利益にもよりますが、総額で80万円〜100万円程度が目安となります。

離婚協議から継続して依頼するときは、着手金を50%程度に割引するのが通例です。そのため、協議と同じ弁護士に依頼するなら、調停の着手金の相場は22万円程度です。

弁護士が調停での意見や証拠の整理を行えば、有利な離婚を実現しやすくなります。ただし、調停手続きは1回の期日では終わらないことが多く、回数に応じて実費や出廷日当が生じる定めとなっている場合には注意が必要です。

離婚裁判の弁護士費用の相場

離婚裁判は、家庭裁判所の調停が不成立となった場合に行われる裁判手続きです。協議も調停も、話し合いを前提とした手続きなので、「離婚するかどうか」や親権の争いといった譲歩の難しい争点があると、離婚裁判でなければ解決できません。

離婚裁判の弁護士費用の相場は、以下の通りです。訴訟は長期化しやすく、準備書面や証拠の収集に多くの労力がかかるため、費用は最も高額になる傾向があります。

着手金	55万円
報酬金	55万円+経済的利益の11%

経済的利益にもよりますが、総額で100万円〜120万円程度が目安となります。

協議や調停など、前段階から継続して依頼しているときは、着手金を50%程度割引するのが通例です。訴訟の進行は書面や証拠のやり取りが中心となるため、弁護士の法的知識が不可欠です。

離婚の弁護士費用をできるだけ安く抑える方法

次に、離婚の弁護士費用を安く抑える方法について解説します。

「離婚の弁護士費用の種類と相場」「離婚のケース別の解決にかかる弁護士費用の相場」はいずれも目安であり、事情や解決方針など、ケースによっても異なります。そして、工夫次第では、弁護士費用を安く抑えることもできます。

無料相談を活用する

離婚の弁護士費用を抑える第一歩として、無料相談を有効活用しましょう。

自治体や弁護士会、法テラスの提供するサービスの中には、離婚問題について無料で相談できるものがあります。無料相談なら、費用をかけずに基本的なアドバイスを受けることができます。また、離婚についての初回相談を無料で提供している弁護士も増えています。無料相談なら、複数の弁護士に相談して、対応方針や費用を比較して、信頼できる弁護士を探すことができます。

法テラスを利用する

法テラスを利用して経済的な負担を軽減することもできます。法テラスの民事法律扶助なら、収入や資産が一定の基準以下であれば、弁護士費用の立替払いを受けることができ、初期費用の負担なく弁護士に依頼できます。後日償還する必要がありますが、1ヶ月1万円程度の返済が原則とされます。

なお、資力要件を満たさなければ利用できず、法テラスの相談では担当する弁護士を選べない形となるので、弁護士の専門性や経験について依頼前に確認しておきましょう。

費用を事前に確認して比較する

離婚の弁護士費用を安く抑えるには、契約前に費用を確認し、比較することが大切です。弁護士に依頼する前に、見積書をもらうなどして費用を明確にしておきましょう。

費用が曖昧なまま依頼すると、後から予想外の支出が生じるリスクがあります。ホームページや法律相談で、料金体系を明確に説明してくれる弁護士を選べば、透明性が確保されていて安心です。納得ができない場合は、相談時に弁護士に質問し、解消してから契約に進むようにしてください。

離婚の弁護士費用を比較する際、特に重要なのが「報酬金」です。離婚は、単なる金銭請求のみではないことが多く、経済的利益の一定割合の報酬の他に、解決の形によって様々な費用が生じることがあります。特に、親権や面会交流など、金銭に代えがたい解決を目的とする場合、別途の報酬金を定める例が多いので注意が必要です。「どのような解決になったら、弁護士費用はいくらになるか」をシミュレーションしながら比較するようにしてください。

弁護士に依頼する範囲を限定する

弁護士に依頼する範囲を限定し、必要な部分のみにすれば、費用を大幅に抑えることができます。極端な話、弁護士に依頼せずに自分ひとりで解決できれば弁護士費用はかかりません。離婚協議は当事者間で進める人も多いですし、調停や裁判も、弁護士は必須ではありません。

例えば、次のような依頼の方法があります。

ただし、協議から調停、訴訟へと段階を経るごとに、自分ひとりで解決するのは困難になります。コストを節約するあまりに、不利な解決になってしまうのでは元も子もありません。一部を任せる場合でも、弁護士とよく相談して、結果に悪影響のないよう、対応範囲を定め、費用の見積もりをもらうのが重要なポイントです。

財産分与や慰謝料を請求して経済的利益を得る

必ずしも弁護士費用が安くなくても、財産分与や慰謝料を請求して経済的利益を得ることができれば、実質的な負担を減らすことができます。財産分与は、夫婦の共有財産を離婚時に公平に分配する制度であり、慰謝料請求は、不貞やDVがある離婚のケースで相手に請求できます。

得られた経済的利益には一定割合の報酬がかかるにしても、大きな利益を実現できるほど、その一部を弁護士費用に充当して負担を軽減できます。特に、財産分与が大きい場合や、高額な慰謝料が認められる可能性があるケースは、弁護士に依頼することで法律知識を利用し、より多くの金額の獲得を目指すべきです。

費用対効果を意識することが大切ですが、離婚問題に強い弁護士なら、あらかじめ事案の結果を予想して、弁護士費用を上回る利益があるか、アドバイスすることができます。

離婚の弁護士費用に関する注意点

次に、離婚の弁護士費用を考えるにあたって注意すべきポイントを解説します。

早い段階で弁護士に依頼する

早い段階で弁護士に依頼することが、結果的に弁護士費用の節約に繋がります。

確かに、弁護士なしで離婚できるに越したことはありません。しかし、協議で解決できないと、調停や裁判に発展し、いざ依頼したときの弁護士費用は高くつきます。前章の通り、法的手続きが先に進むほど予想される業務量が多く、かかる弁護士費用は増額される傾向にあるからです。

離婚に関する問題は、早期の方が、解決に向けた選択肢も広げやすいものです。少なくとも、早い段階で一度法律相談をして、解決の方向性を定めておくことが大切です。依頼時の弁護士費用もまた、協議から調停、訴訟に移行するほど高くなる傾向にあります。

信頼できる弁護士を選ぶ

費用の安い弁護士が、良い弁護士とは限りません。何度も弁護士を変更すると都度費用がかかり、結果として高額になってしまうので、最初から信頼できる弁護士に慎重に選ぶことが費用の節約になります。離婚問題に強い弁護士なら、安くはなくても、良い解決を勝ち取ることで依頼者にとって最大限有利な結果を実現できます。

弁護士の信頼性は、「費用の安さ」ではなく、離婚の解決実績や口コミを事前に調べ、初回相談で疑問にしっかり回答してくれるかといった点で確認してください。費用面では、透明性があり、契約書や見積書で明確に説明する弁護士こそ信頼に値するといえます。

弁護士とスムーズにやり取りできるよう、自宅や勤務先から通いやすい場所の事務所を選ぶのも重要です。最近は裁判所もWEB会議を導入していますが、離婚調停のように「気持ち」を重視した手続きは、本人の出廷が前提となることが多いです。不便な場所や遠方の弁護士に依頼すると、出廷日当の分だけ弁護士費用が高くなってしまいます。

費用と共に成果の見込みを確認する

離婚を弁護士に依頼する際、費用は当然重要ですが、それだけで弁護士を選ぶべきではありません。むしろ、どのような成果を出せるかが、依頼の成否を左右するポイントです。費用が安いだけで期待した成果が得られず、離婚が長引いてしまうリスクもあるからです。特に、親権が絡む複雑な離婚問題は、専門的に扱う弁護士に依頼するのがお勧めです。

費用を抑えることを優先して十分なサポートが受けられないと、結果として損をするおそれがあります。依頼時に、費用と共に、成果の見込みを弁護士に確認し、費用以上の成果を出してくれることが期待できる弁護士に任せましょう。成果の見込みや予定について、可能な限り具体的に示してくれるのが良い弁護士の特徴でもあります。

弁護士費用に納得して依頼するために

ここまで、弁護士費用の相場と安く抑える方法を解説しましたが、最も重要なのは、自分が納得できる料金体系で弁護士に依頼することです。必ずしも費用が一番安い事務所を選ぶことが正解ではなく、あなたの問題を有利に解決できる弁護士を選ぶことが大切です。

納得するまで費用の説明を受ける

離婚を弁護士に依頼する際は、費用について納得いくまで説明を受けましょう。弁護士は、依頼する際に必ず委任契約書を作成する義務があるので、この契約書を通じて、弁護士費用の内訳や決定方法について詳しい説明を受けることができます。

疑問や不安はその場で解消する

委任契約書を読んでも弁護士費用について疑問や不安が残る場合は、署名・押印をする前にしっかり確認してください。依頼を受ける弁護士には説明する義務がありますから、細かいことを聞いても失礼ではなく、遠慮なく質問して構いません。

例えば、次のポイントが明確になっているか、確認してください。

注意が必要なのは、依頼当初に設定された着手金が安くても、その後の解決方針によって追加費用が発生し、総額として予想していた額を超えるケースもあることです。費用の全体像を確認した上で依頼するようにしてください。

まとめ

今回は、離婚にかかる弁護士費用の相場と注意点について解説しました。

離婚について弁護士に依頼するとき、相談料、着手金、報酬金、実費、日当といった弁護士費用がかかります。依頼する内容や手続きの種類によって総額は大きく異なりますが、一定の相場を理解して、合理的な費用で依頼するよう心がけてください。また、無料相談や法テラスを活用したり、依頼範囲を限定したりといった工夫で、弁護士費用を安く抑えることもできます。

ただし、安く依頼できる弁護士が、離婚問題を有利に解決してくれるとは限りません。費用に対して良質なサービスを提供してくれるかどうか、初回の法律相談で確認することが重要です。離婚問題を多く扱う弁護士なら、適切な解決方針を示し、損しないような弁護士費用を提案してくれます。

費用や契約内容を事前によく確認し、自分の状況に合った弁護士を選ぶことが、弁護士費用を含めて、納得いく解決とするためのポイントです。