離婚問題で必要な弁護士費用を安く抑える方法!

今回は、「離婚問題に必要となる弁護士費用の目安」と、「費用倒れ」になってしまわないためのポイントについて解説します。

離婚について、夫婦間で争いごととなったとき、自分一人で進めるよりも、弁護士に依頼したほうがより有利な結果が得られるとわかっていても、「弁護士費用が払えるかどうかが心配だ」という人も多いのではないでしょうか。

確かに、弁護士費用は相当程度の金額になるため、離婚問題でいろいろと出費が必要なタイミングで、重い負担となることを弁護士としても理解しています。

しかし一方で、弁護士を適切に活用いただき、有利な解決を実現することによって、離婚問題で必要となる弁護士費用を、できる限り安く抑える方法があります。

こちらの解説は、動画でも見ることができます

1. 離婚問題に必要な弁護士費用の「種類」

離婚問題を弁護士に依頼することを検討して頂いている方に向けて、離婚問題に必要となる弁護士費用の「種類」について解説します。

離婚問題に必要な弁護士費用の種類には、次のようなものがあります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費・日当

相談料とは、弁護士に離婚問題を法律相談するときに発生する費用です。

着手金は、弁護士に離婚事件について依頼するタイミングで発生する弁護士費用であり、依頼内容に着手してもらう前に支払うことが一般的です。また、着手金は、着手後に解約したり、依頼を中止したりした場合にも返金されないことが通常です。

報酬金は、弁護士に依頼した離婚問題が解決したときに支払う費用であり、獲得できた解決の内容によって、成功の度合いが大きいほど高額となることが一般的です。

その他に、弁護士が、その所属する法律事務所を離れて業務を行う場合には、日当が発生する場合があります。また、離婚調停や離婚訴訟など、法的手続きに発展する場合には、裁判所に支払う印紙代、郵便切手代などの実費が発生します。

2. 離婚問題に必要な弁護士費用の「金額」と「相場」

では、早速、離婚問題に必要な弁護士費用のそれぞれの種類ごとに、その金額と相場について解説していきます。

ただし、離婚問題を有利に解決するために弁護士を探している場合、「相場」という言葉が独り歩きしてしまうと、あまり得にならないおそれもあります。

というのも、離婚問題はとても複雑であり、弁護士費用も、ケースによってさまざまに変わる場合があるからです。一見すると同じような事案であっても、方針や解決の内容によって、弁護士費用が異なる場合もあります。

2.1. 協議離婚の弁護士費用と、相場

まず、「協議離婚」のときの弁護士費用の相場です。協議離婚とは、夫婦が話し合い、合意によって離婚する方法です。

離婚を考える際に、離婚条件次第ではありますが、相手方も離婚をする方向であり、それほど主張が乖離していないという場合には、まずは「協議離婚」による解決を目指して話し合いを行います。

話し合いがスムーズに進めば弁護士はいりません。しかし、離婚を求める夫婦が2人で話し合うと感情的になってしまい、まともに話し合いができないことも多くあります。

このような場合、弁護士に依頼すると、法的なアドバイスをしたり、夫婦の間に入り依頼者の主張を論理的に相手方に伝えたりしてくれるため、スムーズに話し合いが進みます。

協議離婚の弁護士費用の相場は、以下のような内容が一般的です。

  • 着手金 20万円
  • 報酬金 20万円 +経済的利益の10%

ここでいう「経済的利益」とは、相手方配偶者(パートナー)に請求して獲得できた慰謝料、財産分与、養育費などの金銭のほか、逆に、相手方配偶者(パートナー)から請求を受けた慰謝料などを減額した金額をいう
とすることが通常です。

2.2. 調停離婚の弁護士費用と、相場

次に、「調停離婚」をするときの弁護士費用の相場です。 調停離婚は裁判官や調停委員を介して、調停によって離婚する方法です。

話し合いで離婚問題を解決ができないときに、次に行う一手が「調停離婚」です。離婚裁判を行う場合は、先に必ず離婚調停を経てから裁判を行わなければなりません。これを「調停前置主義」といいます。

調停離婚の弁護士費用の相場は、以下のような内容が一般的です。

  • 着手金 30万円
  • 報酬金 30万円 +経済的利益の10%

協議離婚の段階から既に弁護士に依頼していた場合、着手金の差額(10万円)のみを支払うこととなります。

2.3. 裁判離婚の弁護士費用と、相場

最後に、訴訟を起こし、離婚裁判に進んだ場合の弁護士費用です。

離婚協議、離婚調停はいずれも、話し合いを前提とした手続であり、「離婚をするか、しないか」、「子の親権をいずれが持つか」といった、譲歩の難しい争点について決定的に争いがある場合、離婚協議、離婚調停では解決することができません。

離婚裁判の弁護士費用の相場は、以下のような内容が一般的です。

  • 着手金 40万円
  • 報酬金 40万円 +経済的利益の10%

同様に、離婚調停から弁護士を依頼している場合には、着手金の差額のみを支払うこととなります。

3. 弁護士費用を安く抑え、「費用倒れ」にならないポイント

さて次に、ここまで解説してきた離婚にかかる弁護士費用と「相場」を理解していただいた上で、少しでも安く抑えるポイントをご紹介します。

離婚問題を多く取り扱う弁護士の、離婚問題に必要となる弁護士費用にはある程度の相場があるものの、適時のタイミングで、適切な弁護士を選任し、十分に業務を行ってもらうことによって、弁護士費用を節約し、安く抑えることができます。

離婚問題を争うにあたっては、慰謝料、財産分与、婚姻費用、養育費など、金銭面における争点が多く存在します。

これらの金額を争うにあたり、弁護士を依頼したことで「費用倒れ」となってしまわないよう、よく理解しておいてください。

3.1. 自分に合った適切な弁護士に依頼する

弁護士費用をできるだけ安く抑えるための1つ目のポイントは、自分に合った適切な弁護士に依頼することです。

離婚問題に専門特化し、高級感を売りにする法律事務所も少なくありませんが、弁護士費用の高い弁護士が優秀とは限りません。

特に離婚問題の場合には、ご家庭に関する繊細な問題のため、弁護士との相性が重要です。

コミュニケーションが取りやすく、専門用語などをわかりやすく説明してくれる弁護士がおすすめです。

弁護士費用が安いからといって適当に弁護士を選んでしまうと、望んだ結果が得られなくなる可能性もあります。そして、「弁護士が合わないから」と何度も弁護士を変えてしまうと、弁護士を変えるたびに着手金がかかってしまうため、結果的に費用かさみます。

3.2. 早い段階で弁護士に依頼する

離婚問題にかかる弁護士費用を節約するための2つ目のポイントは、早い段階で弁護士に依頼することです。

話し合いがこじれ、早期に解決できないと、調停や裁判などの弁護士費用は高くなる傾向にあります。これは、法的手続きが進めば進むほど、かかる弁護士費用が増加していくからです。

逆に、協議離婚の段階で、弁護士が間に入るだけで離婚が成立すれば、調停、裁判まで行う必要がなくなるため、結果的に弁護士費用を抑えることができます。

自分に合った弁護士に出会うためには、何度かの法律相談を重ねなければならない可能性もあります。その意味でも、切羽詰まってから弁護士を探し始めるのではなく、早い段階から、何度も弁護士と会っておくほうがよいでしょう。

3.3. 離婚問題の解決力ある弁護士に依頼する

離婚問題にかかる弁護士費用を、少しでも安く済ませるための3つ目のポイントは、離婚問題の解決力ある弁護士に依頼することです。

弁護士費用だけを弁護士選びの基準にしてしまって、「安かろう、悪かろう」では意味がありません。

ただし、離婚問題の解決力ある弁護士は、「一番安い弁護士」ではない可能性が高いです。そして、弁護士に相談した後で「値引き交渉」をすると、関係性が悪化したり、親身になってもらえなくなったりするおそれもありますから、提示された弁護士費用にどうしても納得のいかない場合、その弁護士に依頼することを諦めるほうが得策です。

離婚問題に強く、解決力のある弁護士に依頼し、有利な解決を勝ち取ることが、総合的に考えると、「結果的には安上がりであった」となることもあります。

離婚問題の解決についての過去の実績、取扱件数などを弁護士に尋ねてみて、経験豊富かどうか判断してください。

3.4. 弁護士費用の説明を十分に受ける

弁護士に離婚問題を依頼するときには、「委任契約書」を締結することが一般的です。そして、委任契約書には、かかる弁護士費用の金額や決め方が記載されていますので、弁護士から十分に説明を受けるようにしてください。

弁護士費用について疑問、不安が残った状態で、委任契約書に署名押印をすることのないようにしましょう。

特に、離婚問題の弁護士費用は、「どのような方針で進めるか」、「どのような成功を勝ち取りたいか」によって、複雑に定められていることが多く、わかりづらいことがあります。

確認しておくべき重要な点は、次の通りです。

  • 追加費用がいつ、いくら発生するのか
  • 総額で、いくらくらいになる可能性があるのか

逆に、明確で、かつ、安すぎる弁護士費用の記載は、最初の着手金は安上がりでも、その後に進むべき解決方針によって、追加費用が多く発生する可能性もあります。

3.5. 弁護士費用を相手方に負担してもらう

次に、離婚問題でかかった弁護士費用について、「相手方に請求できないのでしょうか」という法律相談を受けることがあります。

特に、相手方に度重なる不倫(不貞)、暴力などの悪質な離婚原因があったり、不倫についての慰謝料請求をしたりする場合、相手方のせいでかかった弁護士費用を、自分が全て負担しなければならないことに抵抗を感じる方も多いです。

しかし一方で、裁判の原則では、弁護士費用は各自負担とされており、例外的に、不倫についての慰謝料請求のように「不法行為」の主張をする場合には、認められる損害額の10%を、弁護士費用相当分として請求できるにとどまります。

とはいえ、全額ではないとはいえども、弁護士費用を一部でも相手方に負担してもらうことは、離婚問題に必要となる弁護士費用をできるだけ安く抑えるために当然打っておくべき手であるといえます。

3.6. 離婚問題を自分で解決する

究極的な話になりますが、離婚問題を、弁護士に依頼せずに自分で解決できれば、かかる弁護士費用はゼロです。したがって、離婚問題を自分で解決する方法が、最も弁護士費用を安く済ませることができます。

離婚問題の解決のしかたには、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があり、先に進めば進むほど自分で行うのが難しくなりますが、協議、調停はもちろんのこと、裁判もまた、自分一人で行うことができます。

弁護士に依頼せずに、当事者だけで行う訴訟のことを「本人訴訟」といいます。

しかし、弁護士費用は安く済むものの、「本人訴訟」を行ったことにより、離婚問題の解決が不利になってしまっては、逆に損失を被ってしまいかねません。

離婚問題を自分だけで解決するためのポイントは、下記の解説を参考にしてみてください。

4. まとめ

今回は、離婚問題にかかる弁護士費用の相場と、弁護士費用を安く抑えるポイントについて解説しました。

弁護士に依頼するとなると費用が心配ですが、離婚問題の解決経験が豊富で、自分に合った弁護士を選ぶことで、実際に依頼するときの弁護士費用を適切な金額に抑えることができます。

離婚問題にお困りで、一人で進めていくことに不安を感じていらっしゃる方は、ぜひ一度ご相談ください。

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