離婚協議書の書き方は？記載内容と作成方法、注意点を弁護士が解説【テンプレート付】

離婚協議書とは、離婚時に夫婦で取り決めた内容を記載した重要な書類です。

協議離婚では、夫婦の話し合いによって、財産分与や慰謝料、親権や養育費、親子交流（面会交流）など、離婚後の生活に直結する様々な条件を取り決めます。このとき、口約束で済ませて離婚届を出すと、後から「言った・言わない」のトラブルに発展するおそれがあるため、離婚協議書を作成し、証拠に残しておくことが非常に重要です。

離婚協議書に決まった書式はありませんが、離婚時に決めておくべき離婚条件を漏れなく記載しなければ、紛争を回避する効果を十分に発揮できません。そのため、まずはテンプレートを参考に、個別の事情に応じて追記・修正する方法がおすすめです。養育費の支払い、財産分与や慰謝料の分割払いといった将来の金銭支払いを約束する場合、履行されない場合に裁判を経ずに強制執行が可能となるよう、公正証書を作成すべきケースもあります。

離婚協議書では、財産分与の対象や支払期限、養育費の金額・支払期間、親子交流（面会交流）の方法などを具体的に定めなければ、離婚後に解釈をめぐって争いが再燃し、せっかく作成した協議書を十分に活用できなくなるおそれがあります。

今回は、離婚協議書の書き方や記載すべき内容、作成方法と注意点について、弁護士が解説します。自分で作成する際に利用できるテンプレート（ひな形）も紹介するので、離婚条件を書面に残す際の参考にしてください。

離婚協議書とは

離婚協議書とは、夫婦が話し合いによって取り決めた離婚条件を文書にまとめたものです。

協議離婚では、夫婦双方に離婚する意思があり、離婚届が受理されれば離婚自体は成立するため、離婚協議書の作成が必須なわけではありません。しかし、離婚時には、財産分与や慰謝料、親権、養育費、親子交流（面会交流）といった離婚後の生活に直結する様々な条件を決める必要があるため、後になって争いが生じないよう、証拠化しておく必要があります。

そのため、合意した離婚条件を証拠として残し、離婚後のトラブルを防止するために、協議離婚をする際には必ず離婚協議書を作成しておくことが重要です。

離婚協議書を作成する目的

離婚協議書の目的は、夫婦間で合意した離婚条件を明確にし、将来のトラブルを防ぐことです。

離婚時は、夫婦間の金銭や子供に関する重要事項を話し合います。調停離婚では調停調書、裁判離婚では判決書に離婚条件が記載されるのに対し、協議離婚は夫婦の話し合いに基づくため、離婚協議書を作成しないと取り決めた条件が証拠に残らず、争いが起きやすくなります。

離婚協議書を作成し、支払う金額や期限、方法などを具体的に記載すれば、どのような条件で合意したかを客観的な証拠に残すことができます。そして、相手が約束を守らなかった場合、離婚協議書を証拠として支払いを請求し、訴訟などで有利な判断を得ることができます。口約束しかないと、改めて協議し直したり、調停や訴訟で決め直したりしなければなりません。

また、離婚協議書を作成する過程で離婚条件を一つずつ確認することで、夫婦間の認識違いをなくし、納得のいく離婚を実現できるという効果も期待できます。

離婚協議書の法的効力

離婚協議書には、夫婦が合意したことを示す証拠としての役割があります。

例えば、離婚協議書に「夫は妻に対し、財産分与として300万円を支払う」と定めて合意すれば、原則としてその内容に従う義務があります。約束した金銭を支払わない場合に、離婚協議書を証拠として訴訟を提起すれば、それに従った判決が下される可能性が高いと考えられます。

ただし、離婚協議書だけで、直ちに相手の財産や給与などを差し押さえることはできません。強制執行を行うには債務名義が必要であり、夫婦間で作成しただけの書面はこれに当たりません。一方、養育費をはじめ、将来の金銭支払いが予定される場合、強制執行認諾文言付の公正証書を作成しておけば、不払いが生じた際に裁判を経ることなく強制執行することができます。

したがって、将来的に未払いが生じて争いになるおそれのあるケースでは、「離婚協議書を公正証書にする方法」を検討してください。

なお、離婚協議書に記載すればどのような内容でも有効になるわけではありません。公序良俗に反する内容などは無効となる可能性がある点には注意してください。

離婚協議書に記載すべき内容

次に、離婚協議書によく記載される項目ごとに、内容や書き方、注意点を解説します。抜け漏れなく作成するためのチェックリストとしてご活用ください。なお、具体的な内容については「離婚に伴うお金の問題」「子供のいる夫婦の離婚」の解説を参考にしてください。

離婚に合意した旨

まず、夫婦双方が協議離婚に合意したことを明確に記載します。

あわせて、離婚届にサインする順番、証人をいずれが用意するか、誰が、いつまでに離婚届を提出するかといった点も決めておくと、離婚の手続きがスムーズに進みます。協議離婚は、離婚届を提出した時点で成立するため、届出まで見据えて合意する必要があります。

親権者

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権について定める必要があります。

親権者の指定は、子供の氏名と年齢を記載し、親権者を「父」「母」「共同親権とする」というように明確に定めるのが適切です。子供が複数いる場合はそれぞれの子供ごとに定めます。親権は父母の都合ではなく、子の福祉（利益）を最優先にして決めなければなりません。

2026年4月施行の改正民法により共同親権制度が導入され、父母双方を親権者とする共同親権と、父母の一方のみを親権者とする単独親権のいずれかを選択できるようになりました。また、かつては親権者を定めない離婚届は受理されませんでしたが、法改正により、親権者指定の調停・審判を申し立てれば、親権者を決めなくても離婚を先行させることができるようになりました。

なお、共同親権を選択する場合、親権者の定めとともに、子の監護を主として行う者や、日常生活に関する事項、進学・転居・医療などの重要事項の意思決定などについても定めることが重要です。一方で、虐待や暴力があったり、父母が共同して親権を行うことが困難な事情があったりする場合、共同親権は適切でないケースもあります。

養育費

未成熟子がいる場合には、離婚後の養育費について取り決めておきましょう。

養育費は、子供を監護する親が、他方に対して請求できる子供の養育にかかる費用であり、離婚協議書には次のような事項を具体的に定めておくことが重要です。

子供の進学、病気や事故など、通常の養育費ではまかなえない費用が発生する可能性もあります。私学の入学費や学費、留学費用、高額な医療費などの特別費用が発生したとき、誰がどのように負担するかについても定めておくのがおすすめです。

親子交流（面会交流）

離婚後に子供と離れて暮らす親との親子交流（面会交流）について記載します。

親子交流は、親の都合や希望ではなく、子供の健全な発育のために行うものです。離婚協議書では、次の事項について具体的に定めておきましょう。

ただし、交流の条件を細かく決めすぎると、子供の成長や学校行事、習い事、病気などで事情が変わった際に柔軟に対応できないおそれがあります。そのため、基本的なルールを決めながら、具体的な日時についてはその都度協議する方法もあります。

DVや虐待などが問題となっているケースでは、安全確保を優先し、面会交流の実施自体を含めて慎重に検討しなければなりません。

財産分与

婚姻中に夫婦の協力によって形成した財産がある場合、財産分与について記載します。

離婚協議書では、預貯金や不動産、株式、自動車、生命保険などの対象財産を確認した上で、誰がどの財産を取得するのか、金銭によって清算する場合はいくら支払うのかを具体的に決めます。例えば、金銭を支払う場合は、金額だけでなく支払期限や方法を明記します。不動産を一方が取得する場合、対象となる不動産を特定し、所有権移転登記の手続きや費用負担についても決めておくのがよいでしょう。財産が多岐にわたる場合は財産目録を作成します。

公正な分与を実現するには、財産分与について合意する前には、夫婦双方の財産を十分に調査することも重要です。相手名義の預貯金や有価証券などを見落としたまま合意したり、住宅ローンの残る自宅の処理が不十分だったりすると、後でトラブルになるおそれがあります。

特に、財産分与の中でも争いになりやすい住宅の扱いについては、別途の条項で定める例もあります。持ち家が財産の相当割合を占めるケースや、その自宅に離婚後も一方が住み続けることを強く希望する場合は、その扱いについて詳細な条項が必要となります。

慰謝料

離婚の原因について一方に責任がある場合、慰謝料について合意することがあります。

例えば、夫や妻に不貞行為やDVがあって離婚したケースが典型例です。慰謝料について合意する場合、離婚協議書には次のような事項を具体的に記載してください。

慰謝料は、離婚について一方の有責性を表すものなので、協議段階で相手に非を認めさせるには確実な証拠が必要です。証拠がないのに相手の責任を認めさせることに固執したり、相場とかけ離れた高額の請求を続けたりすると、早期の協議離婚は困難になってしまいます。

なお、離婚するからといって必ず慰謝料が発生するわけではありません。性格の不一致など、一方のみに離婚の責任があるとはいえないケースでは、慰謝料請求は認められません。

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中における厚生年金の保険料納付記録を分割する制度です（将来受け取る年金を半分にする制度ではありません）。年金分割には「合意分割」と「3号分割」があり、合意分割では按分割合について夫婦間の合意が必要なため、離婚協議書に定めておきます。

通知義務

養育費をはじめ、離婚後も継続する義務がある場合、住所や連絡先に変更があった際の通知義務を定めることがあります。相手の連絡先が分からなくなると、支払方法の変更や子供に関する連絡などが必要となった際に困ってしまうからです。

そのため、必要に応じて、住所、電話番号、メールアドレスなど一定の情報に変更が生じた場合には相手へ通知する旨を定めておくとよいでしょう。

公正証書化と強制執行認諾文言

前述の通り、離婚協議書を公正証書にすれば、裁判を経ずに強制執行が可能です。

公正証書を作成するには、公証役場での手続きを要し、一定の時間がかかるのが通常です。そのため、先に離婚協議書を作成して合意内容を明らかにし、この中で将来公正証書化を予定していることを定めるのが通例です。この場合、そのまま公正証書にできるよう、強制執行認諾文言についても記載しておくのがおすすめです。

清算条項

清算条項とは、合意した以外に債権債務がないことを確認する条項です。

離婚協議書で、財産分与や慰謝料などの支払いを約束したにもかかわらず、離婚後に金銭請求が繰り返されるようでは、離婚をめぐる紛争を終了させることができなくなってしまいます。清算条項を記載すれば、離婚に関する金銭の問題が解決済みであることを確認できます。

一般的には「本協議書に定めるほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する」と包括的に定めることが多いですが、一定の協議事項が離婚後も残される場合、例えば「不動産の財産分与は、離婚後に別途協議する」などと定める例もあります。

なお、後でトラブルが再燃しないよう、十分に財産の調査を行ってから清算条項を設けるべきですが、一方で、調査してもなお隠された財産が発見できなかった場合などは、清算条項が付されていたとしても、離婚後の請求が許されることもあります。

離婚協議書の書き方【テンプレート・ひな形】

次に、離婚協議書の書き方について、テンプレート・ひな形を紹介します。

離婚協議書には法律で定められた書式があるわけではないものの、前述の通り、記載すべき内容には一定の決まりがあり、漏れなく作成するためにはテンプレートが役立ちます。離婚時によく争いになる事項が抜けていると、最終解決をさせるという目的が果たせなくなります。

離婚協議書のテンプレート・ひな形

離婚協議書のテンプレート・ひな形は、次の通りです。

テンプレートをそのまま使用するのは避ける

離婚協議書のテンプレートはあくまで例であり、そのままコピーするのはおすすめできません。離婚時に決めるべき内容は家庭によって異なるため、子供の有無や年齢、夫婦の収入、保有する財産、住宅ローンの有無、不貞行為やDVの有無などによって、必要な条項も変わります。

また、テンプレートに必要な項目が含まれていても、具体的な書き方が不十分であれば、離婚後に「どちらの解釈が正しいのか」をめぐって争いになる可能性があります。特に、財産分与が高額になる場合、住宅ローンの残る自宅がある場合などは、争いになりやすいため注意が必要です。

離婚協議書は、離婚後の権利義務を定める重要な書面です。テンプレートはあくまで参考として利用し、個別の事情に応じた条項を作成しましょう。内容に不安がある場合、署名・押印する前に弁護士へ相談し、合意内容や条項に問題がないか確認することをおすすめします。

離婚協議の段階から、弁護士に交渉を任せることで、個別事情を踏まえて有利になるよう交渉し、その経緯を離婚協議書に反映することができます。

離婚協議書を作成する方法と流れ

次に、離婚協議書を作成する方法と流れについて解説します。

離婚協議書を作成するには、まず夫婦で離婚条件を話し合い、合意できた内容を書面にまとめ、確認の上で双方が署名・押印する流れになります。先に離婚届を出してしまうと相手が非協力的となり、条件交渉が難しくなるおそれがあるため、必ず離婚前に作成してください。

離婚協議書を作成するときの注意点

次に、離婚協議書を作成するときの注意点について解説します。書き方を誤ると、無用なトラブルを引き起こすため、注意して進めてください。

離婚届を提出する前に作成する

離婚協議書は、離婚届を提出する前に作成しておくのがおすすめです。

協議離婚は離婚届が受理されれば成立するため、離婚協議書がなくても離婚は可能です。しかし、先に離婚を成立させると、相手が話し合いに応じなくなり、財産分与や養育費などの条件を決めるのが難しくなってしまうおそれがあります。特に、相手が早期離婚を希望している場合、離婚に応じるのと引き換えに、有利な条件に合意してもらえる可能性もあります。

なお、離婚後でも財産分与などの請求は可能ですが、離婚の時から5年（2026年3月31日以前の離婚の場合は2年）という期限があるため注意してください。

不利な条件で安易に合意しない

早く離婚したいとしても、十分に検討せず不利な離婚条件に合意するのは避けるべきです。

例えば、相手から「すぐに離婚したいなら財産分与は放棄してほしい」「離婚に応じる条件としてこちらの作成した協議書にサインしてほしい」などと求められるケースがあります。しかし、本来請求できるはずの財産や権利を把握していないと、大きな不利益を受けるおそれがあります。

「離婚協議書を作成する方法と流れ」の通り、離婚協議書は、夫婦で合意した内容を書面にしたものです。相手から離婚協議書の形で提案を受けた場合、不利な内容が含まれていないか精査しなければなりません。弁護士への相談は、署名・押印する前に行うようにしてください。

曖昧な表現は避けて具体的に記載する

離婚協議書の内容が不明確だったり、文言が曖昧だったり、見方によって様々な意味に解釈できてしまったりすると、離婚協議書を作成してもトラブルを収めることができません。例えば、「養育費を適宜払う」と記載したり、財産分与の割合を定めたのに対象財産の特定が十分でなかったりといったケースは、その協議書を読むだけでは合意内容を理解することができません。

離婚協議書では、曖昧な表現を使うのは避け、誰が見ても同じ意味に取れるよう、具体的かつ明確に記載することが重要です。

公正証書作成にかかる費用や手間を考慮する

離婚協議書を公正証書にすれば、強制執行できるメリットがある反面、手数料などの費用がかかったり、公証人との事前打ち合わせや書類の準備に時間がかかったりといったデメリットもあります。 そのため、公正証書にするかどうかは、事案に応じた判断が必要です。

なお、公証人は中立な立場で文書を作成するだけで、有利な条件を引き出すためのアドバイスは行わないため、内容に不安がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。

離婚協議書の作成を弁護士に相談するメリット

離婚協議書は自分でも作成できますが、弁護士へ相談するのがおすすめです。

離婚協議書は、離婚後のトラブルを防ぐ役割があるところ、弁護士に相談すれば、離婚条件が法的に適正かどうか、夫婦の事情に応じた内容になっているかを確認でき、離婚後のトラブルを防止できるからです。また、万が一支払いが滞ったり、事情が変化したりといった事態になっても、状況に応じた適切な対応をすることができます。

そもそも離婚するかどうかやその条件について夫婦間で意見が対立している場合、弁護士に相手との交渉を任せることもできます。

当事務所では、離婚問題を数多く取り扱い、離婚協議書の作成についても豊富な実績があります。単に夫婦の合意内容を書面にするだけでなく、離婚後の紛争が再燃する可能性を考慮し、個別の事情に応じた適切な条項となるよう心がけています。

当事務所には、家庭裁判所長を務めた経験を有する弁護士も在籍しているため、協議書の内容をめぐって将来、調停や訴訟などの法的手続きに発展する可能性も見据え、裁判実務の観点から検討できることも当事務所の強みとなっています。

離婚協議書についてのよくある質問

最後に、離婚協議書についてのよくある質問に回答しておきます。

【まとめ】離婚協議書の書き方

今回は、離婚協議書の書き方について、基本的な法律知識を解説しました。

離婚協議書は、夫婦で合意した離婚条件を明確にし、離婚後のトラブルを防ぐために重要な書面です。財産分与や慰謝料、親権、養育費、親子交流（面会交流）、年金分割などについて合意した場合、口約束で済ませず、具体的な内容を離婚協議書に残しておくのが適切です。

離婚協議書には決まった書式がなく、自分で作成することも可能です。しかし、テンプレートをそのまま使用するだけでは夫婦の事情に合わないおそれがあります。また、離婚協議書を作成する前提として、そもそも適正な離婚条件で合意するために話し合いを行う必要があります。一度合意した後になって、「相場より低かった」と気付いても、条件を変更するのは難しいです。

離婚協議書の作成は、離婚に向けた最終段階であるため、離婚条件に不安がある方や、相手からの請求に納得がいかない方は、署名・押印する前に弁護士へご相談ください。