離婚するとき、5つの「お金」の問題に注意が必要です!

本気で離婚を考え始めた方にとって、離婚後の生活に対する不安はとても大きいのではないでしょうか。

特に、夫婦になった後に仕事をやめて主婦になっていたり、パートや派遣などに転職して扶養の範囲でしかはたらいていなかったりする女性のケースでは、特に将来に対する不安が、離婚を思いとどまる理由になりえます。

夫婦の日常生活の中で、ささいな不満、ストレスはとても多いものの、一人で生活していくにあたっての経済面を考えると、どうしても離婚に踏み切れない方も多いものです。

そこで、「離婚をすることができるのか。」を真剣に考えるために、離婚するときに検討しておきたい5つの「お金」の問題について、弁護士が解説します。

1. 離婚にともなう5つの「お金」

結婚、離婚は、夫婦の人生にかかわることですから、必ずしも「お金」だけで決定できるわけではありません。

しかし、離婚を決断するにしても、その後も生活をしていかなければならない以上、必要かつ十分な「お金」による経済的安定は不可欠です。

特に、未成年の子どもがいて、自分が育てていくというケースでは、自分だけの問題ではなく、安定した生活を確保することは至上命題でしょう。

① 婚姻費用

「婚姻費用」とは、夫婦生活を続けるために必要となる生活費のことをいいます。

衣食住といった必須の生活を送るための費用はもちろんのこと、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合にはその生活費、教育費、医療費などを含みます。

「婚姻費用」は、夫婦である限り、別居をしていたとしても、請求することができます。

② 慰謝料

不貞(不倫)や暴力、DVによって離婚を余儀なくされているようなケースでは、大きな精神的損害(ダメージ)を負っているのではないでしょうか。

夫婦の一方の行為によって、夫婦の他方が損害を被ったときは、離婚にともなって、その損害を賠償することを求めることができます。つまり、慰謝料の請求をすることができます。

なお、不貞(不倫)や暴力を理由とする慰謝料請求は、離婚をしない場合であっても求めることができます。

③ 財産分与

「財産分与」とは、結婚をした後、夫婦が協力してつくりあげた財産を分配することを求めることをいいます。

特に、結婚によって「家に入る」妻の場合には、「内助の功」によって夫の給料を一緒に稼いでいるものと考え、たとえ夫の給料で貯金や生活をしていたとしても、その財産の分与を請求できます。

財産分与は、基本的には離婚の原因、離婚理由によらず、請求をすることができます。

④ 年金分割

「年金分割」とは、将来受け取る予定の年金額が多いほうが、他方の夫婦に対して、厚生年金を分割できる制度のことをいいます。

例えば、夫がサラリーマン(会社員)で厚生年金に加入しており、妻がその扶養に入っていたというケースでは、夫の厚生年金を、離婚にともない、妻に分割することができます。

厚生年金の受給額が少ないほうが、多いほうに対して請求する制度です。

⑤ 養育費

「養育費」とは、離婚にともなって親権を取得した親が、他方の親に対して、その未成年の子どもの養育に必要な費用の分担を求めるものをいいます。

この養育費に含まれるものとしては、子どもの生活費、教育費はもちろんのこと、小遣いや遊興費、医療費など、子どもが成長し、自立するまでに通常必要となる費用がすべて含まれています。

2. まとめ

離婚は、その人の人生にかかわる重大な決断です。離婚において、「お金」は重要ではあるものの、「お金」だけによって決められる決断ではありません。

そのため、「お金」に困るかも・・・という不安が、離婚を決断するかどうかの障害とならないよう、離婚にともなう「お金」の問題、具体的には、今回解説した婚姻費用、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費の問題について、きちんと理解しておきましょう。

離婚問題を得意とする銀座(東京都中央区)の弁護士法人浅野総合法律事務所まで、お気軽に法律相談ください。

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