離婚時の財産分与とは？知っておきたい知識を弁護士がわかりやすく解説

離婚時の財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を公平に分ける制度です。

財産分与では「どのような財産が対象か」「どのような割合で分けるか」「専業主婦（主夫）でも2分の1もらえるのか」といった疑問を抱く方は少なくありません。また、「相手が財産を隠しているのではないか」「離婚後でも請求できるのか」といった不安もあるでしょう。財産分与は、離婚の際の金銭的な条件の中でも高額になりやすく、避けては通れない重要な問題です。

財産分与の対象、評価方法や基準時、分与方法、期限などには法律上のルールがあるため、正しい知識がないまま協議を進めると、公正な分与を実現できないおそれがあります。

今回は、離婚時の財産分与の基本的な仕組みから、対象となる財産・対象外となる財産、分与割合の考え方、具体的な計算方法、請求手続きなどについて、弁護士が解説します。

離婚時の財産分与とは

はじめに、財産分与の基本的な仕組みについて解説します。

離婚時の財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を、離婚に伴って公平に分ける制度です。夫婦の一方だけが収入を得ていた場合でも、家事や育児を通じて財産形成に貢献したと評価されるため、専業主婦（主夫）であっても財産分与を請求できます。

財産分与は、単に財産を半分に分けるだけでなく、夫婦の生活や財産の状況、離婚後の生活などを踏まえて公平に解決するための制度です。そのため、対象となる財産や分与割合、分与方法は、夫婦ごとの事情を踏まえて検討しなければなりません。

財産分与の目的

財産分与の主な目的は、婚姻中に築いた財産を公平に清算することにあります。

婚姻中に築いた財産は、たとえ名義が夫や妻のいずれか一方のものだとしても、夫婦の協力によって得られたと考えられるため、原則として共有財産として分与の対象となります。例えば、夫名義の預貯金や不動産でも、婚姻中の収入を貯めたものであれば、妻が家事や育児を分担することで貢献していたと評価されるため、夫婦の共有財産として扱われます。

離婚すると、夫婦間の同居義務や協力扶助義務は終了し、婚姻費用の支払いもなくなるため、離婚後は各自が自立して生活することになります。しかし、婚姻中に家事・育児のため仕事を制限していた配偶者は、離婚直後に経済的な不利益を受けやすいため、夫婦が協力して築いた財産を公平に清算し、この不公平を是正する役割を果たすのが財産分与です。

財産分与は、「離婚に伴うお金の問題」の解説の中でも、高額化することが多く、見逃せない重要な離婚条件の一つです。

財産分与の法的根拠（民法768条）

財産分与について、民法768条に次のように定められています。

民法768条（財産分与）

1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる

2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。

3. 前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。

民法（e-Gov法令検索）

財産分与は、まずは離婚時に夫婦の協議で決めますが、決裂する場合は家庭裁判所の判断を仰ぐことができます。この際、家庭裁判所は、当事者の公平を図るために様々な事情を考慮できます。なお、2026年4月施行の民法改正で、考慮要素として、財産の額、寄与の程度、婚姻期間、婚姻中の生活水準、協力扶助の程度、当事者の年齢、心身の状況、職業、収入といった事情が列挙されました。また、同改正で、離婚後の財産分与の期限が、2年から5年に延長されました。

財産分与の3つの種類

財産分与には、その目的によって「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という3つの種類があります。多くの財産分与は、清算的財産分与の意味を持ちます。

慰謝料・養育費との違い

離婚時に検討すべき金銭には、ほかに「慰謝料」と「養育費」があります。

慰謝料は、不貞行為やDVといった離婚原因について責任のある配偶者が、相手の精神的苦痛に対する賠償として支払うものです。そのため、必ず生じるわけではなく、有責行為が証拠によって証明できる場合にのみ認められます。養育費は、子供の生活費や教育費の負担であり、子供の健全な成長を支えることを目的として支払われる金銭です。

これに対し、財産分与は、婚姻中に形成した財産の公平な清算が主な目的です。慰謝料とは趣旨が異なるため、配偶者に非がなくても請求できます。また、財産分与を受け取ったとしても、慰謝料や養育費を請求できなくなるわけではありません。

財産分与の対象となる財産とは？

では、どのような財産が、離婚時の財産分与の対象となるのでしょうか。

結論として、財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦の協力によって築いた「共有財産」です。これに対し、婚姻前から有する財産や自己の名で得た財産（相続・贈与など）は、夫婦の協力によらずに取得した「特有財産」であるため、分与の対象外とされます。

財産分与の対象について、民法762条2項は「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する」と定めているため、ある財産を特有財産であると主張する側が、そのことを立証する必要があります（立証できなければ、共有財産と推定されます）。

以下では、財産分与の対象となる財産（共有財産）と、対象外となる財産（特有財産）について、どのようなものが該当するかを具体的に解説します。

財産分与の対象となる財産（共有財産）

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻中に協力して築いた「共有財産」です。

名義ではなく実質で判断するため、夫や妻の単独名義であったり、子供や経営する法人などの第三者名義になっていたりしても、実質的に夫婦の協力によって形成されていれば「共有財産」です。例えば、以下のようなものが該当します。

財産分与の対象とならない財産（特有財産）

夫婦の一方が婚姻前から有する財産と、婚姻中であっても自己の名で得た財産（相続や贈与によって得た財産など）は、「特有財産」となり、財産分与の対象外です。

前述の通り、民法768条2項は、「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する」と定めているため、特有財産であると主張する側が、証拠により立証しなければなりません。つまり、区別ができない場合は「共有財産」として扱われ、分与の対象となります。

特有財産の例には、次のようなものがあります。

財産分与の割合と計算方法

財産分与の割合は、公平の観点から「2分の1ルール」が実務上の原則とされています。

つまり、夫婦双方が財産形成に平等に貢献したと考えられるため、夫婦が協力して築いた共有財産について2分の1ずつに分けるのが基本となります。この考え方は、収入を得ていた配偶者だけでなく、専業主婦（主夫）でも、家事や育児の分担を通じて財産形成へ貢献したと評価されるためです。夫婦のどちらの名義で財産を保有していたか、収入に差があるかといった事情は、分与割合に影響しません。例えば、夫が会社員として働き、妻が専業主婦として家事・育児を担っていた家庭でも、原則として共有財産は2分の1ずつに分けることとなります。

ただし、全てのケースで2分の1となるわけではありません。医師や会社経営者など一方の能力や努力によって高額な財産が形成された場合や、婚姻期間が極めて短い場合、一方が共有財産を浪費・処分して著しく減少させた場合などは、公平の観点から分与割合を修正することがあります。

また、財産分与では、個々の財産を一律に半分ずつ分ける必要もありません。次章の通り、まずは共有財産全体をリストアップして評価し、その合計額を基準に、それぞれが取得する財産の価値が半々になるよう調整することが可能です。そのため、一方が不動産を取得し、他方が預貯金や代償金を受け取るなど、財産の種類に応じて柔軟な分配をすることも少なくありません。

財産分与の手続きと流れ

次に、財産分与の具体的な方法と、手続きの流れについて解説します。

財産分与の手続きは、まずは夫婦の話し合いにより、合意で決めるのが原則です。しかし、合意できないときは家庭裁判所の関与が必要となります。

財産分与を有利に進めるためのポイント

次に、財産分与をできるだけ有利に進めるためのポイントを解説します。

財産分与は、離婚後の経済的な安定に大きく影響するので、損しないためには事前に準備して財産を把握し、戦略的に交渉しなければなりません。

財産の証拠を収集する

財産分与の前に、夫婦の財産を全て洗い出し、その証拠を確保することが不可欠です。

対象となる財産を全て正確に把握しなければ、本来得られたはずの分与を見過ごしたり、相手の財産隠しによる不正を許してしまったりする危険があります。集めるべき証拠は、財産の種類ごとに異なりますが、例えば次のようなものがあります。

分与を避けようとする相手が財産を隠すケースもあるため、疑わしいときは隠し財産がないかどうかチェックすることも大切です。例えば、通帳に使途不明な入出金がないかどうか、銀行や証券会社から頻繁に郵便物が届いていないかといった点を確認してください。

財産を第三者名義に移転するなど、悪質な財産隠しをされた可能性のあるときは、弁護士に依頼して徹底的に調査してもらうことも検討すべきです。

財産の価値を適正に評価する

財産分与の際には、財産の価値を適正に評価することが重要です。

特に、不動産や株式などの資産は、価格が変動しやすいので注意すべきです。不動産なら固定資産税評価証明書、上場株式なら市場価格によって評価するのが通例ですが、争いになるケースでは、不動産なら不動産鑑定士、非上場株式なら公認会計士などへの鑑定依頼を検討しましょう。

なお、財産分与の基準時については、対象財産の確定は「別居時」、財産の評価は「離婚時（分与時）」、あるいは裁判離婚の場合は「事実審の口頭弁論集結時」とするのが公平に適うと考えられていますが、基準時前後で大幅な変動がある場合には例外もあり得ます。

財産分与でよくあるトラブルと対処法

財産分与を進める際、夫婦であった期間が長く、分与が高額になるほど、トラブルが生じがちです。以下では、財産分与でよくあるトラブルの内容と対処法を解説します。

財産分与請求権は放棄できる？

財産分与は法律上の権利ですが、合意があれば、分与せずに離婚することも可能です。

したがって、自らの意思で財産を受け取らない選択も可能であり、財産分与請求権は放棄することができます。ただし、一度放棄すると撤回は困難であるため、請求側では、相手から強く放棄を求められたとしても、「放棄することにメリットがあるか」を慎重に考えましょう。

「早く離婚したい」「関わりを断ちたい」といった一時的な感情から、本来受け取れたはずの財産を放棄してしまうべきではありません。

相手からの財産分与の請求は拒否できる？

財産分与は配偶者の正当な権利であり、一律に拒否することはできません。

相手に収入がないと、「自分の収入だけで築いた財産だ」という気持ちは理解できますが、婚姻期間中に形成されたものについては家事・育児などを通じて相手の貢献があったと考えられます。

ただし、例外的に請求を拒否できるケースもあります。 例えば、結婚前に交わした婚前契約（夫婦財産契約）で財産分与をしない旨を明記している場合や、離婚の時から5年（2026年3月31日以前の離婚の場合は2年）という期限を過ぎた場合、そもそも対象財産が存在しない場合などです。詳しくは「離婚時に財産分与をしないことはできる？」で紹介します。

正当な理由なく支払いを拒むと、調停や裁判に発展し、無視し続ければ、強制執行によって財産を差し押さえられるリスクがあるため注意が必要です。

相手が財産を隠している場合は？

財産分与の際、配偶者が財産を隠していると、本来受け取れるはずの財産が減ってしまいます。

例えば、別居時に通帳を持ち出して現金を引き出したり、不動産の名義を親族などの第三者に移したり、現金や貴金属、仮想通貨などにして隠したりといったケースがあります。

相手の財産隠しが疑われる場合は、適切な調査を実施して財産を発見しなければ、財産分与で不利益を被ってしまいます。まずは通帳や金融機関の取引履歴をチェックして、不審な出金、使途不明な資金移動などがないかを精査してください。特に、別居前後で大きな金額が引き出されている場合、必ず相手に使途を確認しておきましょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士会照会や職務上請求などを活用し、財産を特定できる場合があります。また、裁判手続きに移行した後は、調査嘱託を申し立てることもできます。

不正があったことを証拠によって裁判所に説明すれば、公正な財産分与を実現できます。財産隠しがあれば、調停委員や裁判官も積極的に味方になってくれることが期待できます。

住宅ローンが残っている場合は？

住宅ローンが残っている自宅は、財産分与でも特にトラブルになりやすい財産の一つです。

まずは、不動産の時価から住宅ローン残高を差し引き、プラスの価値があるか（アンダーローン）、それともローン残高の方が多い状態か（オーバーローン）を確認します。

アンダーローンの場合、自宅の価値からローン残高を引いた額が共有財産として分与の対象となります。例えば、自宅の時価が4,000万円、住宅ローン残高が2,500万円であれば、差額の1,500万円が財産分与の対象となり、750万円ずつ折半するのが妥当です。一方、オーバーローンの場合、自宅に財産的な価値がないとして、原則として分与の対象外とするのが一般的です。

また、離婚後も一方が自宅に住み続ける場合、住宅ローンの返済を誰が負担するか、名義や住宅ローン契約を変更できるかといった問題も生じます。住宅ローンは金融機関との契約であるため、夫婦間で「今後は相手が返済する」と合意しても、金融機関の承諾がなければ債務者は変更されず、相手の支払いが滞ると請求を受けたり、退去を求められたりするおそれがあります。

財産分与を浅野総合法律事務所の弁護士に相談するメリット

財産分与では、「どの財産が対象になるか」「どのように評価すべきか」「2分の1ルールの例外に当たるか」など、法的な判断が必要になる場面が少なくありません。また、相手が財産を開示しなかったり、評価額で対立したり、離婚そのものが争いになったりするケースもあります。

当事者同士では解決が難しいとき、弁護士に相談すれば、個別の事情を踏まえて適正な財産分与の見通しを示した上で、有利に進めるための交渉方針についてアドバイスを受けることができます。協議がまとまらない場合には、調停や審判まで一貫してサポートすることも可能です。

感情的な対立が大きく、冷静に話し合いができない場合にも、弁護士を依頼して窓口になってもらうことで、ストレスを軽減することができます。

当事務所では、離婚問題を数多く取り扱い、財産分与に関する豊富な解決実績を有しています。また、元家庭裁判所長を務めた弁護士が在籍しており、家庭裁判所の実務を踏まえた的確なアドバイスと戦略的なサポートが可能です。財産分与の対象や分与割合、財産隠しへの対応などでお悩みの方は、ぜひ早い段階で、無料相談からご活用ください。

【まとめ】離婚時の財産分与

今回は、離婚時の財産分与に関する法律知識について、詳しく解説しました。

離婚時の財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を公平に分けるための重要な制度です。預貯金や不動産だけでなく、退職金や株式、保険なども対象となりますが、どの財産が対象となるか、どのように評価、分配するかは個別の事情によって判断が異なります。

離婚に同意していても、財産分与で対立すれば交渉は難航します。相手との協議がまとまらない場合や、財産隠しの疑いがある場合、早い段階で弁護士に相談するのが賢明です。適正な分与を実現するには、法的な知識を踏まえて交渉や裁判手続きを進めることが重要だからです。

財産分与の争いが拡大するおそれがあるとき、離婚問題の経験が豊富な弁護士に相談するメリットは大きいです。財産分与に関する相談から交渉、調停・審判まで一貫してサポートできるので、離婚時の財産分与についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。