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財産分与について離婚時に知っておきたい全知識【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

財産分与と離婚の全知識

財産分与は、夫婦が離婚するに至ったとき、婚姻期間中の財産の清算、離婚後の経済的自立のための扶助といった目的から、必ず夫婦間の争点となります。

財産分与は、離婚のときに決めておくべき「お金」に関する条件の中でも、特に高額となりやすいものです。夫婦であった期間が長ければ長いほど、貯めた財産が高額であるほど、財産分与で損をしないようにしっかりと話し合っておく必要があります。

今回は、離婚時に知っておきたい財産分与についてのすべての知識について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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財産分与とは

財産分与と離婚の全知識

財産分与とは、夫婦が離婚するときに発生する、婚姻中につくりあげた財産の清算や、離婚後の扶養などを目的とした財産請求の総称のことです。

財産分与は、離婚条件の中でも高額化しやすいため、養育費、婚姻費用、慰謝料などその他のお金の問題よりも優先して、積極的に検討しなければなりません。不貞行為を行ってしまったなどの負い目があるときでも、それだけの理由で財産分与を譲歩してしまえば、離婚後に後悔することとなります。

財産分与について、民法では次のように定められています。

民法768条(財産分与)

1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

夫婦が婚姻期間中に協力してつくりあげた財産は、夫婦の「共有財産」とされるのが原則です。そのため離婚するときには、その共有財産をどのように分けるかを決めなければなりません。これが「夫婦の財産の清算」の問題です。

離婚すると、夫婦が法律上負っていた同居義務、相互扶助義務はなくなり、婚姻費用(別居後の生活費)の支払いもなくなります。そのため、これまで一方の収入で生計を維持してきた夫婦は、離婚後は経済的に自立して生活する必要がありますが、専業主婦だった妻のケースなど、離婚後すぐに仕事を探して経済的に自立することは困難です。

一方で、婚姻期間中も仕事を続け、一方配偶者の協力のもとに財産を蓄え続けていた側は、離婚後の生活には全く困りません。しかし、このような蓄財が可能であったのも、他方配偶者の家事労働など、いわゆる「内助の功」あってのことであり、協力して形成した財産については分け与える必要があります。

このような事情から、夫婦間の公平を維持するために議論されるのが、離婚時の財産分与なのです。

財産分与の種類

財産分与と離婚の全知識

財産分与は、夫婦が離婚するときに、共有財産を分与するための一切の手続きです。

財産分与には、清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与の3種類の性質があります。なお、家庭裁判所の実務で行われる財産分与の多くは「清算的財産分与」であり、今回の解説でも、清算的財産分与を想定して説明しています。

参考解説

清算的財産分与

清算的財産分与とは、夫婦が婚姻中に、協力して形成した財産について、その寄与度に応じて分配することをいいます。

夫婦の寄与度は、婚姻期間中で同居をしている限りは、原則として平等であるとされています。そのため、夫婦は、協力して形成した財産の2分の1ずつを取得することとなります。

なお、清算的財産分与では、夫婦の協力によって形成された財産である限り、その名義がいずれであるか(もしくは共有であるか)を問わず、分与の対象とするのが実務です。

清算的財産分与の決め方は、次の順序で検討します。各論点については次章以降で解説します。

清算的財産分与は、夫婦関係の破綻についてどちらに非があるかといったことによらず発生します。たとえいずれかに不貞行為、DV、モラハラなどの離婚原因があったとしても、婚姻期間中の財産を公平に清算する必要性に変わりはないからです。

ただし、不貞行為をされ、さらに財産分与を請求されているケースなど、感情的に納得いかない場合があるのは理解できます。できるだけ有利に進めるためにも、財産分与の交渉では、戦略的な発想が重要です。

参考解説

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚後すぐに経済的に自立することが難しい配偶者に対して、自立できるまでの間の生活費について扶養的な意味合いで一定の負担をするという財産分与です。

結婚によってそれまでの仕事をやめて一定期間が経過しているような場合には、離婚後すぐに経済的に安定した生活ができるほどの収入が得られるとは限りません。他方で、結婚後も仕事を続けていた配偶者は、離婚ごも継続して、従前と同様の生活費を送ることができます。むしろ、婚姻費用の分担義務がなくなることにより、経済的により楽になることもあります。

このように離婚後の夫婦に明らかな経済的格差があり、一方が生活に困窮しかねず、公平性を欠くと考えられるとき、扶養的財産分与が認められます。

家庭裁判所の実務において、扶養的財産分与が認められるケースとは、例えば次のような場合です。

  • 妻が結婚後に家事・育児を担当する一方で、夫は結婚前の仕事を継続している
  • 清算的財産分与の対象となる財産が少なく、十分な慰謝料の支払いもない
  • 夫は今後も継続的に十分な収入が得られ、扶養的財産分与として一定額を支払い続けることができる

ただし、扶養的財産分与は、あくまでも経済的に自立した生活の準備に必要となる程度のものであり、必要最小限度に限られるものと考えられています。

そのため、婚姻費用が1つの参考にはなりますが、婚姻費用よりも低額にとどまることが多く、認められる期間についても1年〜3年程度と限定されることが通常です。

参考解説

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与とは、婚姻関係が破綻して離婚するときに、その破綻する原因を作った配偶者が、その責任に応じて慰謝料的な意味合いで支払う財産分与のことをいいます。

家庭裁判所では、財産分与額については夫婦で協力して作り上げた財産の額と「その他一切の事情」を考慮して決めますが、この「その他一切の事情」の中に、慰謝料支払いの理由となるような事情(例えば、不貞行為、DVなど)も含めて考えることができるというわけです。

慰謝料的財産分与の金額は、次のような事情によって決まります。

  • 夫婦関係が破綻に至るまでの経緯
  • 夫婦関係が破綻に至ったことについての当事者間の責任割合
  • 婚姻期間、夫婦生活の状況
  • 再婚の可能性
  • 離婚後の経済的な状況
  • 子どもの年齢、その他子どもへの影響の有無など

ただし、慰謝料請求権は、本来、財産分与とは別に発生するものです。この点は、離婚についての責任の有無にかかわらず、夫婦財産の清算が必要となることからも当然のことです。そのため、通常は、慰謝料請求を別途行うことが多いです。

財産分与の対象となる財産

財産分与と離婚の全知識

清算的財産分与は、夫婦の公平の観点から、寄与度に応じて財産を分与するものです。そのため、その財産分与の対象となる財産は、夫婦が協力して形成・維持した財産のすべてです。

財産分与の対象となる財産について、民法では次のように定められています。

民法762条(夫婦間における財産の帰属)

1. 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2. 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

上記の民法762条1項で定められた、財産分与の対象外となる財産を「特有財産」、同2項で定められた財産分与の対象となる財産を「共有財産」といいます。

「共有財産」が分与の対象となる

財産分与の対象となる財産とは、夫婦が協力して形成したといえる財産のことです。この財産分与の対象となる財産のことを「共有財産」といいます。

離婚時において清算の対象とすべき夫婦の共有財産には、次の通り多くの種類があります。

プラスの共有財産 マイナスの共有財産

夫婦のいずれかが家計を管理していたときのように、そもそも夫婦の財産がどれほどあるのか把握していないとき、後から忘れていた財産のないよう、網羅的にリストアップしておきましょう。

婚姻期間中に取得した財産は、夫婦の共有財産であるものと「推定」されます。これは、「特有財産である(夫婦の共有財産ではない)」と主張したいのであれば、その主張をする側が立証をすべきという意味です。

言い換えると、共有財産なのか特有財産なのかが不明な財産については、全て共有財産であるものと考えられて、財産分与の対象となるということです。

参考解説

「特有財産」は分与の対象とならない

夫婦の一方が婚姻前に取得した財産、婚姻中であっても夫婦の一方が自己の名義で取得した財産(親からの相続・贈与によって得た財産など)は、「特有財産」として、離婚後も夫婦の一方だけが所有するものであり、財産分与の対象外です。

特有財産の例には、次のようなものがあります。

  • 婚姻前に取得した財産
    (例)婚姻前から有していた預貯金、婚姻前に購入した不動産、婚姻前から有していた預貯金で購入した株式など
  • 夫婦の一方が自己の名義で取得した財産
    (例)親から相続、生前贈与によって得た不動産、小遣いの貯金

たとえ夫婦だったとしても、その人の財産について他方の配偶者が権利を有することはありません。このような原則を「夫婦別産制」(民法762条1項)といいます。

先ほど解説したとおり、ある財産を「特有財産」であると主張したい場合には、証拠によってそのことを証明しなければなりません。このとき、結婚前から有していた、もしくは、相続や贈与などによって入手したことを証明するためには、金融機関から取得した取引明細などの書面による証拠が重要となります。

なお、特有財産だったとしても、結婚後もその財産の増加には配偶者の協力があったケースでは、一部が分与の対象となることがあります。

例えば、結婚前に購入した不動産のローンを結婚後も支払っていたとき、そのローンを支払っていた割合に応じた分与を認めることがあります。

参考解説

マイナスの財産(負債)も分与の対象

財産分与の対象となる財産には、プラスの財産(積極的財産)だけでなく、マイナスの財産(消極的財産)もあることを忘れてはいけません。マイナスの財産とは、すなわち、住宅ローンや自動車ローン、借金などの負債のことをいいます。

そのため、財産の価値よりも負債の金額のほうが大きいとき、「オーバーローン」(債務超過)の状態にあるといい、そのような財産は分与の対象から外すことが実務では一般的です。

なお、配偶者の一方が借金を負っていることは、その程度や金額、頻度、利用目的によっては離婚原因となることがあります。そして、その際、夫婦生活のための借金であったなど、利用目的によっては、離婚後も相手のした借金の返済義務を負わざるを得ないことがあります。

財産分与の対象となる借金 財産分与の対象とならない借金
  • 生活費の補填をするための借金
  • 夫婦で住むための自宅の住宅ローン
  • 夫婦で使うための車の自動車ローン
  • 子どもの学費にあてる学資ローン
  • 自営業・会社経営者の事業用融資
  • ギャンブル・娯楽目的の借金
  • 投資用不動産のローン

参考解説

参考解説

名義によらず財産分与の対象となる

財産分与の対象財産となるかどうかという判断では、その財産が誰の名義であるかどうかは財産分与においてあまり重視されません。

そもそも、不動産などは夫婦共有名義で登記していることもありますが、預貯金や株式などは、制度上、共有名義とすることができず、形式的には夫婦いずれかの所有とせざるを得ません。

例えば、夫(又は妻)が働いて得た給与で、自宅の土地・建物を購入したとき、その登記名義が夫になっていたとしても夫婦の共有名義になっていたとしても、いずれにしても財産分与の対象とするのが公平に叶うのです。

そのため、さらにいえば、夫婦のいずれか、もしくは夫婦共有名義の財産だけでなく、子ども名義で貯めていた預貯金や学資保険、配偶者が経営している会社の名義になっている財産なども、財産分与の対象とすべき場合があります。

参考解説

参考解説

財産分与の基準時

財産分与と離婚の全知識

財産分与の基準を考えるときには、次の2つの意味があることを理解しなければなりません。

  • 対象財産の「確定」の基準時
    :いつの時点で存在している財産を、財産分与の対象として確定するか、という問題
    →原則として「別居時」を基準時とする
  • 対象財産の「評価」の基準時
    :対象となる財産について、いつの時点の価値で評価するのか、という問題
    →原則として「離婚時」を基準時とする

参考解説

対象財産の「確定」の基準時は「別居時」

対象財産の「確定」の基準時とは、どの時点の財産を財産分与の対象すべきかという問題であり、実務では「別居時」を原則としています。

清算的財産分与では、夫婦が婚姻生活中に協力して形成した財産を対象とするため、この意味での基準時は、夫婦の経済的な協力関係が消滅するときとする必要があるためです。

そのため、離婚に向けて先に別居をしているときには別居時となります。別居をせずに離婚したのであれば離婚時に存在した財産が対象となります。

なお、これとは異なる基準時を主張したいときには、その特段の事情となる貢献について証拠により証明することが必要です。例えば、次のようなケースです。

  • 「別居前から夫婦が独立の収入・資産を有しており、別居前に取得した財産でも、財産分与の対象とはしないべき」という主張
  • 「別居後も共有財産の形成・維持に貢献したため、夫婦の一方が別居後に取得した財産も分与対象とすべき」という主張

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対象財産の「評価」の基準時は「離婚時」

対象財産の「評価」の基準時とは、財産分与の対象財産の評価についてどの時点で決定すべきかという問題であり、実務では「離婚時」を原則としています。

この「評価」の基準時は、不動産や株式のように、時期によって大きな価値変動が発生しうる財産で、特に問題となります。

財産の価値評価については、夫婦の協力によらずに決まることが多いため、実際に分与する財産の価値に合わせるのがもっとも公平であると考えられ、分与時期に近いところを基準時とすべきだからです。

参考解説

参考解説

財産分与の割合「2分の1ルール」とその修正

財産分与の割合は、「夫婦のどちらが財産の形成にどの程度貢献したか」によって決まることとなりますが、家庭裁判所の実務では、原則として「2分の1ルール」が適用されることとなっています。

これは、夫婦が共同生活をしているときには、夫婦の財産に対する寄与度は平等に考えるべきだということを意味しています。たとえ妻(又は夫)が専業主婦(専業主夫)として収入はなかったとしても、その家事労働分の価値は、夫(又は妻)と同等であるというわけです。

そのため、夫婦が婚姻中に形成した財産は、名義が夫婦の一方のみのものであったとしても、夫婦の共有財産にあたります。

なお、これとは異なる特段の事情があると主張するときには、それを裏付ける証拠によって立証する必要があります。2分の1ルールを形式的に適用することが、かえって夫婦間の不公平を招く次のような例では、裁判例でも2分の1ルールの修正が認められています。

  • 一方配偶者の特殊な才能・能力によって財産が形成された例
  • 一方配偶者の特有財産が、財産形成に寄与した例
  • 夫婦の収入・財産が別管理となっていた例

参考解説

財産分与をするための方法と、手続きの流れ

財産分与と離婚の全知識

財産分与について実際に進めるときには、まずは夫婦間の話し合いで決めることが原則です。しかし、夫婦間の話し合いでは合意できないときは、調停を申し立てる方法によって争うこととなります。

ここでは、財産分与をするための方法と、手続きの流れについて解説します。

財産の調査と、財産目録の作成

財産分与で損をしないためには、まずは財産をリストアップする必要があります。財産調査を行い、財産目録にその内容を記載していきます。

そのため、財産分与の対象財産があるかどうかを明らかにするため、夫婦それぞれが、預貯金通帳や不動産の登記簿謄本、証券口座の取引明細など、財産を示す重要な資料を開示する必要があります。

しかし、相手が協力的に資料を提出してくれるとは限りません。「荷物を持ち出して勝手に別居してしまった」など、悪質な場合には財産隠しをされてしまうことがあります。

参考解説

逆に、こちらが全ての資料を開示しているにもかかわらず、「もっと財産があるはずだ」と主張されてしまうこともあります。財産分与の対象となる財産があるかどうかわからないのであれば、そのようなものについては対象とすることができません。

そのため、財産調査を徹底して行う必要がありますが、相手が協力的でない場合には、弁護士会照会、調査嘱託などの制度を利用することを検討しなければなりません。

参考解説

協議で財産分与請求する方法

まずは、夫婦間の話し合いで、財産分与請求を行います。

離婚後にも夫婦の財産が残っていると、その財産の管理・運用が円滑に進まないため、必ず離婚時に財産関係を清算しておく必要があります。一方で、財産分与は離婚時にしか行われないため、離婚前から協議を進めたとしても、実際の分与は離婚することを条件とします。

協議で合意に達したときには、離婚前であれば離婚協議書を作成し、合意内容を書面化しておきます。将来の支払いを確実にしておきたいときは、離婚協議書を公正証書とし、支払われないときに強制執行(財産の差押さえ)ができるようにしておくことがおすすめです。

なお、離婚後の財産分与の協議の場合でも、合意に達した場合には合意書を作成しておくようにしてください。

参考解説

調停・審判で財産分与請求する方法

協議では合意に達することができないときには、調停を申し立てます。例えば、対象となる財産に争いがある場合や、一方が隠し財産をもっている可能性がある場合、寄与度の主張に大きな隔たりがある場合などには、協議で解決することが困難なことがあります。

離婚前の財産分与では、離婚調停を申し立て、離婚とともに財産分与についても調停で争います。この場合には、調停で合意に至らないときには調停が不成立となり、離婚訴訟で争うこととなります。

これに対して、離婚後の財産分与では、財産分与請求調停を申し立てます。この場合には、調停で解決できないときでも、審判に移行して、家庭裁判所の判断をもらうことができます。

参考解説

実際に財産分与するときの手続き

財産分与について、どのように分与するかを協議もしくは調停で決定したら、実際に財産を分け与える手続きに進みます。

財産を分け与える方法は、財産の種類によって異なります。不動産の場合には所有権移転登記申請、株式の場合には株主名簿の名義書替えなど、財産の所有権を移転するために必要となる手続きもあわせて行う必要があります。

財産の分け方には、大きく分けて次の3つがあります。

  • 現物分割
    :財産それ自体を、2つに分割し、夫婦それぞれの所有とする分割方法
  • 換価分割
    :財産を売却して現金化し、その売却代金を夫婦それぞれで分割する方法
  • 代償分割
    :財産それ自体を夫婦の一方が取得し、他方に対して分与割合に相当する金銭(もしくはその他の財産)を与える分割方法

現金・預貯金のように、完全に半分にわけることができる財産は現物分割に適していますが、共有名義の不動産のように、現物分割することが事実上難しいこともあります。

このように、物理的に2つに分けることが難しい不動産や車などの財産については、換価分割、代償分割の方法によることが多いです。この場合には、評価の基準時の問題が特に重要となります。

離婚後の財産分与の期限

財産分与の請求権は、離婚から2年間のうちに行使しなければ、調停・審判などで請求することはできなくなります。

離婚前後は慌ただしく過ごすことが多く、また、相手の不貞行為による離婚などの際には、感情的になって財産分与について話し合いをあまりせずに離婚してしまうことがあります。しかし、2年間という期間は、長いようで案外あっという間に過ぎ去ってしまうものです。

離婚後の財産分与の期限は、次の解説も参考にしてください。

参考解説

相手に離婚原因があると考えるとき、怒りのあまりに先に離婚を進めてしまいがちです。

しかし、むしろ、有責配偶者(破綻する原因をつくった配偶者)が離婚するためには、少なくとも8年〜10年程度の別居期間を必要とする家庭裁判所の実務からすれば、このような事例こそ、離婚時に財産分与をじっくり話し合いをすることにより、交渉上、有利な立場に立つことができます。

参考解説

離婚と財産分与は浅野総合法律事務所にお任せください!

財産分与と離婚の全知識

離婚自体には同意しているとしても、重要な離婚条件である財産分与について争いがあるのであれば、結局夫婦間の話し合いをうまく進めることはできません。

財産分与についての夫婦間の対立は、特に高額な争いとなることが多くあるため、弁護士に相談・依頼するメリットが大きい分野の1つです。その金額は、養育費や慰謝料の額を大きく超え、事案によっては数千万円から1億円を超えることもあります。

離婚と財産分与の問題についてお悩みの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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