財産分与の調停とは？手続きの流れと必要書類、費用、有利な進め方の注意点

財産分与調停は、離婚した一方が他方に対し、財産の分与を請求する調停手続きです。

財産分与について、話し合いでの合意が難しいときや当事者間で協議できないときに家庭裁判所に申し立てる手続きです（なお、財産分与について離婚とともに争うときは、離婚時の附帯処分として離婚調停の中で話し合うことができます）。

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して得た共有財産の清算を基本に（清算的要素）、離婚後の生活維持（扶養的要素）、有責行為に関する賠償（慰謝料的要素）を考慮することが可能です。調停では、調停委員が中立の立場で双方の主張を調整し、解決を目指します。また、財産分与請求調停は、不成立の場合は審判に移行して裁判所が判断します。

今回は、財産分与の調停の基本的な流れと、調停手続きを有利に進めるために注意すべきポイントについて、弁護士が解説します。

財産分与の調停とは

はじめに、財産分与の調停に関する基本的な知識を解説します。

財産分与の調停とは、夫婦間で財産分与について合意できない場合に、家庭裁判所で話し合いによる解決を目指す手続きです。家事調停の一種で、中立な立場の調停委員や裁判官の関与のもとに、双方が納得できる解決を目指します。

離婚する際、夫婦の共有財産をどのように分けるかについて当事者同士で話し合っても合意できない場合には、財産分与請求調停を利用できます。

財産分与調停の概要

調停では、裁判官と調停委員で構成される「調停委員会」が双方の主張を調整します。

訴訟における判決のように裁判所が一方的に結論を決めるのではなく、双方の事情や希望を踏まえ、対話形式で解決を目指すのが特徴で、柔軟な解決を図ることができます。調停期日では、夫婦が直接話し合うことはなく、調停委員が交互に面談して調整する形式で進められます。そのため、感情的な対立が激しいケースでも冷静に進められます。

もっとも、調停で合意に至らないときは、財産分与審判に移行し、裁判所の判断によって適正な分与額が決まることとなります。

財産分与調停が必要になるケース

財産分与調停は、夫婦間の話し合いだけでは解決が難しい場合に利用されます。特に、次のケースでは調停が必要になることが少なくありません。

調停では、相手方に資料提出を求めたり、証拠をもとに調停委員が事情を確認したりすることができ、当事者間の交渉では把握できなかった財産が明らかになることがあります。ただし、調停委員には強制的に財産を開示させる権限はないため、必要に応じて弁護士に依頼し、弁護士会照会、調査嘱託、文書提出命令などの法的措置を講じることを検討してください。

離婚調停との違い

財産分与調停と離婚調停（夫婦関係調整調停）は、いずれも家庭裁判所の調停手続きです。

しかし、話し合う内容や利用する場面が異なります。離婚調停は、離婚成立前の段階で、離婚の可否のほか、親権や養育費、親子交流（面会交流）、慰謝料などの条件全般について話し合います。これに対して財産分与調停は、夫婦の共有財産をどのように分けるかという点に特化した手続きであり、離婚の前後を問わず、財産分与を請求する際に利用されます。

したがって、離婚するかどうかについて争いがある場合、まずは離婚調停を申し立てます。一方、離婚には合意しているものの財産分与だけがまとまらない場合は財産分与調停を利用します。

財産分与調停は、離婚の成立後でも申立てが可能です。離婚時に財産分与について十分話し合えなかった場合や、合意に至らず離婚を先行させた場合、後から財産分与調停を利用することが可能です。ただし、離婚の時から5年以内という期間制限には注意が必要です。この期間は「時効」ではなく「除斥期間」とされ、5年が経過すると権利が消滅してしまいます。

財産分与の調停の手続きの流れ

次に、財産分与の調停の手続きの流れについて解説します。

財産分与調停は、家庭裁判所への申立てから始まり、複数回の調停期日を経て、合意または審判により終了します。申立てから終了まで6ヶ月〜1年程度かかることが多く、争点が多い事案ではさらに長期化することもあります。円滑に進めるには、財産資料と証拠の準備が欠かせません。

財産分与の調停で必要となる書類

財産分与の調停を申し立てる際に必要となる書類についても解説しておきます。

財産分与調停では、申立書や財産目録などの手続き書類のほか、夫婦関係や財産の内容を証明するための証拠資料を提出する必要があります。

調停の申立書

財産分与調停を申し立てる際には、家庭裁判所に申立書を提出します。

申立書には、当事者の氏名・住所のほか、財産分与を求める理由や希望する内容などを記載します。この段階では、争点や主張は手続き内で整理・補充できるため、詳細な法的主張までは不要です。裁判所の書式も参照してください（裁判所「財産分与請求調停の申立書」）。

戸籍謄本

離婚前の場合、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）を添付します。離婚後の財産分与調停では、離婚の事実を証明するもの（夫婦の一方が除籍された記載のあるもの）を提出します。

財産目録

財産分与の対象となる夫婦の共有財産を整理し、リストにまとめて提出します。

財産を示す資料

財産分与調停では、共有財産の内容や金額を証明する資料が極めて重要です。財産の種類ごとに、必要となる資料は多岐にわたりますが、例えば次のようなものがあります。

収入状況を把握できる資料（源泉徴収票、給与明細、確定申告書、課税証明書など）も役立ちます。財産分与では夫婦が形成した財産を清算するため、収入には影響されませんが、財産形成の経緯や支払い能力を判断するための資料として活用できます。

なお、財産分与の調停を有利に進めるには、どのような証拠を提出するかが決定的に重要なので、申立て前に弁護士に相談し、アドバイスを得るのがおすすめです。

財産分与の調停にかかる期間と費用

以下では、財産分与調停にかかる期間と費用について目安を解説します。

財産分与の調停にかかる期間

財産分与調停に要する期間は、6ヶ月〜1年程度が目安となります。

ただし、事案の内容や双方の希望によって異なります。比較的争点が少なく、双方が協力的なケースなら6ヶ月以内で終了することもある一方、不動産や株式など評価が難しい財産が多い場合や、相手方が財産の開示に消極的な場合、1年以上の期間がかかることも少なくありません。

調停は通常、1ヶ月に1回程度の頻度で期日が指定されます。したがって、5〜6回程度の期日を重ねると半年程度の期間がかかることとなります。また、調停が不成立となり審判へ移行した場合には、さらに数ヶ月の期間を要するのが通常です。

なお、一定の期間がかかり、精神的な負担も小さくないというデメリットがあるため、調停に移行すべきか、それとも夫婦間の協議で妥協すべきかは慎重に検討してください。

財産分与の調停にかかる費用

財産分与調停では、裁判所へ納める費用、弁護士費用などがかかります。

弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、当事務所に依頼する場合の費用体系は、次の通りとなっています。

相談料	無料（初回30分）
着手金	44万円
報酬金	44万円 + 経済的利益の11%

例えば、調停によって500万円の財産分与を受けられた場合、報酬金は99万円（44万円 + 500万円 × 11%）となります。なお、依頼する際は、費用だけでなく、財産分与に関する解決実績や説明の分かりやすさも踏まえ、信頼できる弁護士を選ぶのが重要なポイントです。

財産分与の調停を有利に進めるための注意点

次に、財産分与の調停を有利に進めるためのポイントを解説します。

財産分与で獲得できる額を増やすには、「財産分与の対象となる財産を増やす」「分与の割合を変更する」といった主張を行うこととなります（被請求側の場合はその逆となります）。

財産を漏れなく把握する

離婚後に財産分与請求調停を起こすとき、離婚から期間が経過しているほど、相手の財産が把握しきれずに不利益を被ってしまうことがあります。

財産隠しが疑われるときは、対応を検討する必要があります。相手が意図的に財産を隠しているケースでは、任意に開示を求めるだけでは公正な分与は難しく、家庭裁判所に調査嘱託や文書提出命令を申し立てるなど、法的措置を活用すべきです。

感情的にならず法律に基づいて説明する

財産分与調停を有利に進めるには、感情論ではなく法律と証拠に基づいて説明すべきです。

調停委員は中立な立場ですが、裁判における基準を尊重しながら進行をサポートするため、単なる相手への不満や非難といった感情で結論が左右されることはありません。調停では、婚姻期間中の財産形成において自身が果たした貢献や寄与を明確に伝えることが重要となります。共働きによる収入面での貢献はもちろん、家事や育児を通じた支えも重要な要素として考慮されます。

分与割合は2分の1が原則とされますが、異なる割合を主張する場合、原則通りではかえって不公平になる事情を説得的に示すことがポイントです。

調停期日を無断で欠席しない

財産分与の調停を有利に進めるには、指定された期日には必ず出席すべきです。

無断欠席が続くと話し合いの意思がないとみなされ、調停不成立で終了します。財産分与請求調停は、不成立となると審判へ移行し、裁判官が提出された資料に基づいて判断します。このとき、欠席した側の主張は考慮されず、出席した側の資料のみで不利な結論が下されるおそれがあります。

病気や入院、事故、家族の不幸などの事情でどうしても出席できない場合は、速やかに家庭裁判所に連絡すれば、期日変更に応じてもらえる場合もあります。

財産分与の調停を弁護士に依頼するメリット

財産分与調停では、専門的な法律知識が求められる場面が数多くあります。

そのため、自身のみで対応すると、有利な事情を十分に主張できなかったり、必要な証拠を提出できなかったりして、本来受け取れたはずの財産分与を取り逃すおそれがあります。

申立書や財産目録などの書類を適切に作成し、争点に応じた証拠を整理して、調停委員に分かりやすく説明することが重要です。単に希望を伝えるだけでは十分ではなく、法律や裁判例を踏まえた説得力のある主張を組み立てる必要があります。

弁護士に依頼すれば、事案に応じた方針を検討し、必要な書類や証拠を準備した上で、調停を有利に進めるためのサポートを受けられます。感情的な対立が激しくなりやすい離婚の場面でも、弁護士が代理人となることで冷静に進めることができます。

当事務所では、離婚問題を重点的に取り扱い、財産分与に関する数多くの相談を受けてきました。特に、離婚後の財産分与請求において高額の分与を獲得した解決実績を有しており、複雑な財産関係が問題になった案件にも豊富な経験があります。また、当事務所には家庭裁判所長を務めた経験を有する弁護士が在籍しており、家庭裁判所における調停・審判の実務を踏まえた戦略的サポートにより、有利な解決を目指すことができます。

【まとめ】財産分与の調停

今回は、財産分与の調停について、手続きの流れや注意点を解説しました。

財産分与調停は、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に清算する重要な手続きです。財産分与について当事者間の話し合いではまとまらない場合には、家庭裁判所における調停手続きで争います。なお、離婚とともに争う場合は離婚調停における附帯処分としても話し合いが可能です。

実務上、別居時を基準に財産を確定させ、夫婦が協力して築き上げた共有財産を、原則として2分の1の割合で分配します。離婚から5年という期間制限があるため、早めに着手してください。調停が成立すれば、確定判決と同等の効力を有し、不履行があれば強制執行が可能です。

早期の離婚を優先させ、財産分与の合意をせずに進めた場合、離婚後でも財産分与を請求できます。財産分与請求調停の手続きは複雑であり、法的に難しい争点を含むこともあります。証拠を整理して有利に進めるため、弁護士にサポートを依頼するのが賢明です。