協議離婚とは？話し合いの進め方とうまく離婚する方法の流れを解説

協議離婚は、夫婦が話し合って離婚を成立させる最も一般的な方法です。令和2年人口動態統計によると、日本における離婚件数の約90%は「協議離婚」という結果でした（つまり、離婚調停や離婚裁判に至るケースはごく一部です）。

しかし、協議離婚を甘く見てはいけません。協議離婚の流れでは、親権や養育費、財産分与といった難しい法律問題を、夫婦が当事者のみで取り決める必要があります。準備不足があったり、合意内容が法的に見て不十分だったりすると、不適切な協議離婚が後のトラブルにつながります。

今回は、協議離婚の基本的な流れと話し合いの進め方について弁護士が解説します。有利な解決を得るには、先の流れを理解し、相手の反論を予測しながら戦略的に進める必要があります。協議離婚をスムーズに進め、後悔のない離婚を目指すための参考にしてください。

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦が話し合いによって合意し、離婚届を提出することで成立する離婚の形態です。調停や訴訟のように裁判所の手続きを介さず、夫婦間で条件を決め、市区町村役場の窓口に離婚届を提出するだけで手続きが完了するため、最もシンプルで早期に解決できる方法です。

初めに、協議離婚がどのような場合に成立するのか、基本知識を解説します。

協議離婚が成立するケース

協議離婚は話し合いによる離婚であり、協議離婚に向けた流れを「離婚協議」と呼びます。協議離婚は法的な手続きを経ないので、進め方に決まったルールがあるわけではなく、合意の内容も、当事者間で柔軟に決められます。

ただし、協議離婚が成立するケースは、夫婦間の話し合いで合意できることが条件です。合意については「離婚すること」と「親権の帰属」の2点について必要となります。つまり、夫婦双方が、離婚に同意し、かつ、いずれが親権者となるかについて意見の対立がないケースでしか、協議離婚は成立しません。離婚だけでなく親権の帰属についても合意を要するのは、離婚後の子供の生活を不安定にさせてしまわないためのルールです。

協議離婚を選ぶ理由とメリット・デメリット

多くの夫婦が協議離婚によって離婚するのは、離婚調停や離婚裁判（離婚訴訟）といった裁判所を介する手続きが不要であり、迅速に離婚することができるからです。また、裁判費用がかからないのは当然、弁護士を依頼する場合にも、調停・訴訟よりも安価に済むことが多いです。

協議では離婚できないとき、調停前置主義に従ってまず調停を申し立て、それでも解決しないとき訴訟に移行するという流れで進みます。協議離婚は話し合いの手続きなので、速やかに済まそうとすれば譲歩や妥協を要します。相手との対立が深いとき、先に進めていくか、それとも協議離婚で成立させてしまうかは、次のメリット・デメリットを考慮して決めてください。

協議離婚の流れと話し合いの進め方

次に、協議離婚の流れと話し合いの進め方について順番に解説します。

離婚協議は、夫婦間で行われる離婚についての話し合いであり、法的な側面を抜きにすれば、様々な家庭で日常的に行われます。そのため、進め方に法律のルールがあるわけではありません。うまく離婚するには、相手の気持ちや反論にも配慮しながら進める必要があります。

協議離婚でうまく離婚する方法と注意点

次に、協議離婚で、できるだけうまく離婚する方法について解説します。

離婚の責任に固執しない

協議離婚は、話し合いによる離婚なので、「離婚の責任がどちらにあるのか」を決定する手続きではありません。むしろ、協議離婚が成立するときは、お互いの非は責めず、曖昧にしたまま合意することが多く、慰謝料の支払いについても定めないケースもよくあります。

明らかに不貞の証拠があるといったケースは別として、夫婦喧嘩の原因や些細な問題点については、離婚を決断したのであればこれ以上追及しないことが、うまく離婚する方法です。感情的な対立を和らげるには、手紙を送って思いを伝えるのも効果的です。

譲歩できる離婚条件を検討する

協議離婚では、相手の希望もあるので、全て思い通りというわけにはいきません。対立が深く、難航しそうなときは、冷静に条件を見直し続ける姿勢が重要です。離婚条件の中でも、財産分与や慰謝料、養育費のように金銭的なものについては、「双方の希望の間を取る」ことによる中間的な解決に向けて譲歩すれば、相手もまた歩み寄ってくれる可能性があります。

相手に不倫や浮気があると、感情的に高額の慰謝料を請求する人もいますが、相手にどうしても離婚したい理由でもない限り、少なくとも協議の段階でまとまることは難しいでしょう。「早期に離婚すること」を優先して譲歩するなら、妥協点が見いだせる可能性があります。

ただし、親権の争いのように、どうしても譲歩が難しい争点があるケースは、協議離婚を目指すのではなく、調停・訴訟を検討すべきです。

信頼できる弁護士に相談する

協議離婚がなかなか成立しないとき、弁護士のアドバイスが役立ちます。

協議離婚の進まない原因が、夫婦の双方または一方に法律知識がなく、裁判では実現不可能な離婚条件に固執しているようなケースは、弁護士から正しい法律知識を教えてもらって説得すれば、うまく離婚できる可能性があります。弁護士名義の内容証明でプレッシャーをかけて本気度を示したり、窓口にして感情的な対立を排除したりすることも、離婚へのスピードを早める効果が期待できます。

自分で協議を進めるにせよ、相談でアドバイスをもらったり、場合によっては後方支援を依頼したりすることもできるので、まずは法律相談から検討してみてください。

協議離婚が成立しない場合のその後の流れ

次に、求める離婚条件がかけ離れていたり、そもそも相手が離婚の話し合いに応じなかったりなど、協議離婚が成立しない場合のその後の流れについて解説します。協議離婚できない場合でも離婚を強く希望するなら、家庭裁判所を利用して法的手続きに進む必要があります。

なお、相手の交渉態度に問題があるときは、離婚協議を録音したり、メールやLINEメッセージを保存しておいたりして、証拠に残すようにしてください。

早めに別居する

離婚の協議中、同居したまま話し合いをしていた場合、まとまらないと分かったら速やかに別居しましょう。同居中の協議は、冷静に話し合いができなかったり、あなたの覚悟が伝わらず「説得したり無視したりすれば離婚しなくても済む」と思われていたりすることがあります。

別居して、物理的な距離を離すことで、お互いに頭を冷やして、離婚について見つめ直すことができます。激しく争っていた離婚条件について譲歩が可能だと気付くかもしれません。性格の不一致や価値観の相違のように、必ずしもどちらかの責任とは言い難い離婚理由の場合には、長期の別居を経ることによって、家庭裁判所で離婚を認めてもらいやすくする効果もあります。

別居期間の目安は、いずれにも離婚の責任がないケースでは3年〜5年、有責配偶者からの離婚請求は8年〜10年程度が相場とされています。したがって、離婚の意思が固いなら、できるだけ早く別居するのがお勧めです。

離婚調停を申し立てる

離婚調停は、家庭裁判所で調停委員と裁判官が関与し、夫婦の話し合いをサポートする手続きです。協議で合意に至らないとき、中立な第三者の仲介によって、当事者同士よりも譲歩しやすく、感情的な対立を沈めて離婚に進みやすくなります。

離婚調停を希望する一方の申立てによって始まり、非公開の調停室で調整を行います。ただし、あくまで話し合いが基本であり、強制的に離婚させる効果はありません。調停不成立の場合には、裁判離婚に進むかどうかを選択することとなります。

離婚裁判を提起する

離婚調停でも成立しないとき、最終手段が離婚裁判（離婚訴訟）です。日本では、「調停前置主義」というルールがあるため、離婚裁判をするには、先に調停を申し立てる必要があります。離婚訴訟は、協議や調停とは異なり、相手が離婚を拒んでも、不貞や悪意の遺棄といった法定離婚事由があれば、強制的に離婚を勝ちとることができます（民法770条）。

ただし、離婚裁判は時間と費用の負担が大きく、証拠によって離婚理由を立証する必要があるため、慎重に進めなければなりません。必要に応じて弁護士を活用し、専門的なサポートを受けながら進めるのがお勧めです。

協議離婚についてのよくある質問

最後に、協議離婚についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、協議離婚の流れと、うまく離婚するための進め方を解説しました。

協議を進める方法や手順は、法律に定めがありません。そのため、どのように進めれば希望する解決が実現できるのかをよく考え、慎重に進める必要があります。求める離婚条件に達しなくても、離婚届を出して協議離婚が成立してしまえば、一旦成立した離婚を無効にするのは非常に困難です。全体の流れを理解することで、場当たり的でなく、戦略をもって対応することができます。

調停や訴訟といった裁判手続きにならない協議の段階でも、離婚問題を弁護士に任せることにメリットがあります。「裁判になったら依頼しよう」というのではなく、裁判の前からしっかりと準備し、法律に基づいた主張を弁護士から行うことが、結果的に納得のいく解決に繋がります。