離婚調停の1回目に出席したけど、途中から弁護士を依頼できる??

別居した妻から、突然、離婚調停を申し立てられたという場合、すぐに弁護士に依頼するかどうか、お迷いになる方も多いのではないでしょうか。

「当事者間で話し合えば解決できるのに、なぜ調停なのだろうか。」、「妻側には弁護士がついているようで不安だ。」といった不安、疑問を抱えた方の法律相談を多く受けますが、必ずしもすぐに弁護士に調停同行を依頼する方ばかりではありません。

まずは離婚調停の第1回に参加して妻側の意見を聞いてみて、その後に方針を検討する、というのもよいですが、妻側には弁護士がついているというケースでは、「話し合い(協議)による解決は難しい。」と思われている可能性があります。

あなた(夫側)には自覚はないものの、「DVだ!」、「モラハラだ!」と主張され、話し合いは困難であると主張されて、離婚調停になっているおそれがあります。

そこで今回は、離婚調停の1回目に出席したものの、途中から弁護士を依頼すべきかどうかについて、離婚問題を得意とする弁護士が解説します。

1. 離婚調停には出席しなければいけない?

突然妻から別居されてしまった夫側からすれば、突然一方的に別居しておいて、「裁判所に出頭するように。」という調停の通知が届き、腹立たしい気持ちになる方も多いことでしょう。

急に家を飛び出したあとに弁護士から手紙がきて、びっくりしてどうしたらよいかわからないという法律相談も多くあります。

離婚調停について、弁護士に代理、同行を依頼するかどうかはさておくとしても、自分一人だけであっても、第1回目の調停期日には、出席しておいたほうがよいでしょう。

離婚調停を申し立てられてしまい、弁護士を依頼せずに1人で解決しようとしたとしても、第1回調停期日に出席することによって、次のようなメリットがあります。

  • 離婚するかどうか、離婚条件について、妻側の考え、主張を聞くことができる。
  • 離婚問題について、多く取り扱っている調停委員の意見を聞くことができる。
  • 離婚するかどうか、離婚条件について、自身の考えを妻側に伝えることができる。

特に、離婚調停の申立てに進むようなケースでは、話し合いが冷静に行えていなかったり、夫婦双方の希望に大きな隔たりがあったりといったケースが多いのではないでしょうか。

そのような困難な離婚問題のケースにおいて、たとえ弁護士を依頼しなかったとしても、とりあえず自分ひとりであっても、裁判所に足を運び、調停期日に参加してみるのがよいでしょう。

離婚調停は、第1回ですべて決定してしまうことはありません。第1回の調停期日で離婚を決定しなければならないわけではありませんから、心配しすぎることなく、まずは決められた期日に出頭してみるのがお勧めです。

2. 調停の途中でも弁護士に依頼できる?

離婚調停に、弁護士を依頼せずにおひとりで参加すると、慣れないことですから、非常に疲れ、ストレスを感じる方が多いことでしょう。

調停手続きでの対応に、悩み、不安、疑問のある場合には、まずは弁護士に、依頼前の法律相談をすることをお勧めします。

調停委員は、中立的な立場で質問をしますから、基本的には、素直に真実を伝えればよいわけですが、コミュニケーションのしかたは人それぞれであって、話し方、発言内容によっては、調停委員に誤った印象が伝わってしまうことがあります。

2.1. 弁護士なしで調停対応するときのリスク

離婚の話し合いは、当事者同士でまずはやってみることが多く、調停であっても、ご自身でやる方も多くいらっしゃいます。

実際、お互いに弁護士をつけないけれども、別居をしたことによってなかなか話し合いが進まず、離婚調停を起こすことで話し合いで解決ができた、というケースも少なくありません。

ご本人だけで調停の席に座ると、次のようなリスクがあるのではないかと、不安に感じる方が多いのではないでしょうか。

  • 自分(夫)側の主張が、調停委員に理解してもらえていないのではないか。
  • 調停委員が、女性の味方をしているのではないか。
  • 相手(妻)側の弁護士が、調停委員を説得しているのではないか。
  • 弁護士、調停委員の言っている法律論は、本当に正しいのだろうか。

2.2. 調停の途中で弁護士に依頼するなら、できるだけ早めに!

交渉、調停の第1回目までは自分で対応したけれども、調停の途中から弁護士に依頼したいという場合であっても、まったく問題ありません。離婚調停手続の途中からであっても、弁護士は問題なくあなたの代理で交渉をすることができます。

調停の途中から弁護士に依頼しようとして、法律相談を検討している方の中には、次のような不安、疑問をもっている方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれも問題にはなりません。

  • 1回目の調停期日で決定的に不利なことをしてしまい、弁護士が調停の途中からでは依頼を受けてくれないのではないか。
  • 1回目の調停期日での発言、言動について、調停の途中から依頼する弁護士に怒られるのではないか。
  • 調停の途中から依頼すると、弁護士費用を余計に高くとられてしまうのではないか。
  • 「自分でできる。」と考えて調停を進めたのに失敗して、弁護士の前で恥ずかしい思いをするのではないか。

当事務所でも、交渉と、調停の最初は自分で進めてみたけれども、調停の途中になって、やはり弁護士に依頼したいと考えて相談にお越しになる方は多くいらっしゃいます。

ただし、調停の第1回期日が終わった段階で、「もはや手遅れだ。」ということは多くはないかと思いますが、あまりに調停期日が進んでしまったり、調停の中で中間的な合意をしてしまっていたりすると、リカバリーが難しい場合もあります。

調停の途中から、弁護士に依頼することを決めた場合には、できるだけ早めに、方針の確認と今後の見込みだけでも、弁護士に法律相談で確認しておくことをお勧めします。

方針の確認と今後の見込みを相談した結果、「やはりもう少し自分で調停を進めてみよう。」と決めてもよいのです。

3. 調停の途中から弁護士を依頼するメリット

離婚調停は、自分だけで対応することもできるとはいえ、やはり、弁護士ではない一般の方が、裁判所における手続におひとりで対応することには、限界があるのも事実です。

そこで、調停の途中からであっても、離婚問題を得意とする弁護士に、離婚調停への対応を依頼するメリットについて、説明していきます。

3.1. 調停委員に話を聞いてもらえない

調停を自分で進めてみて、途中からご依頼に来られる相談者の方からよく聞く不満の1つに、「調停委員が話を聞いてくれない。」、「こちらがしゃべっているのに、調停委員が話を遮る。」といったものがあります。

離婚調停では、一般的に、30分程度ごとに、夫側、妻側が入れ替わり、調停委員とお話をするルールとなっており、片方の話ばかりに、それほど長い時間をとれない、というのがその理由です。

また、あなたが調停委員に伝えたいことの中には、感情、気持ち、怒りなど、調停委員の判断には直接影響しないことが多く含まれている可能性があります。

このような場合、調停委員は、時間が限られていることから、必要な質問をするために、あなたの話を遮り、もしくは、話を聞いてくれないかもしれません。

不満はごもっともですが、調停委員の判断のために重要な事実について、特に、あなたの側に有利な事実を、限られた時間で効果的に伝えていく必要があります。

3.2. 調停委員に有利な判断をしてもらえない

調停委員は、夫、妻のどちらの味方でもなく、中立的な立場です。これは、調停委員の性別によりませんから、「女性の調停委員は、妻側の肩ばかり持つ。」というわけではありません。

しかし実際には、調停を自分ひとりで進めた方の中には、「(特に異性の調停委員が)相手の味方ばかりして、自分のほうの話をまったく聞いてくれない。」という不平、不満を持つ方が多いようです。

このような場合、調停委員が、法律の解釈を誤ったり、不公正な判断をしたりしているのか、それとも、こちらの過去の言動や不利な発言が原因でそうなっているのか、など、さまざまな可能性が考えられますが、実際その場にいなければ、正確な判断は困難です。

離婚問題に関連するさまざまな法律に照らして、最大限あなたにとって有利な判断をしてもらえるよう、調停委員にうまく伝えることもまた、調停の途中からであっても弁護士を依頼するメリットの1つです。

3.3. 調停委員の話が専門的すぎる

離婚調停を、弁護士に依頼せずにひとりで進める方も多いことから、調停委員もまた、当事者のみで参加する方の対応には慣れています。

そのため、調停委員も、できるだけ専門用語を使わず、法律の素人にも理解しやすく説明してくれることが通常です。

しかし、離婚調停をたくさん経験した調停委員にとって、わかりやすく話しているつもりでも、当事者にとっては、専門用語がちりばめられていて難解で、わかりづらいと感じることもあります。

調停委員の発言について、疑問点、不明点をそのままにして話を進めていくと、お互いの前提としていた共通認識が異なり、話がかみ合わないおそれがあります。

専門用語を使わなかったとしても、離婚問題において、「常識」、「当然の前提」であると調停委員が考えている知識を知らないことが、離婚条件などについての合意を遠くしてしまうこともあります。

4. 相手が弁護士を依頼しているケース

以上のとおり、離婚調停は、裁判所で行われるとはいえ、あくまでも話し合いですから、納得がいかなければお断りすることもでき、本人だけで対応することも十分可能です。

また、離婚調停による話し合いの結果、お互いの求める離婚条件があまり離れていなければ、調停委員にとりもってもらいながら話し合いを進めることで、解決に至るケースも少なくありません。

しかし、夫側、妻側の希望する離婚条件がかけ離れている場合や、そもそも「離婚するかどうか。」についての意見が異なる場合、相手側が弁護士を依頼し、厳しく主張、立証、請求をしてくる可能性があります。

このような場合には、インターネット上の情報などを参考に、付け焼刃で自分だけで対応することは、お勧めできません。

相手に弁護士がついている場合には、あなたのケースに応じた、適切な専門知識を武器に戦うため、離婚問題を得意とする弁護士に依頼することを検討したほうがよいと考えます。

5. まとめ

今回は、一方的に別居した妻から、突然内容証明の送付を受けたり、裁判所から調停の通知を受けたという夫の方に向けて、離婚調停途中から弁護士を依頼することができるかどうかについて、解説しました。

実際、最初は、調停も自分でやろうと考えて裁判所に出頭したものの、調停委員からの質問に答えているうちに、「不利な扱いを受けているのではないか。」と不安になって弁護士に依頼いただく方も多くいます。

もちろん、手続がかなりの程度進んでしまうと、後から取り返すことの難しい失敗をしてしまうおそれもあるため、依頼は早ければ早いほどよいですが、一度調停に出席した程度であれば、まだ十分方針変更は可能です。

特に、相手方(妻側)が弁護士を依頼している場合には、お早めに、離婚問題を得意とする弁護士に法律相談ください。