離婚の相手が依頼した弁護士から連絡が来たときの6つの対応方法

別居後に離婚の争いが起こると、相手の弁護士から手紙や電話で連絡が来て、交渉がスタートすることがあります。突然、弁護士から連絡されると、驚いてしまうことでしょう。弁護士の連絡は、「内容証明」という特殊な郵便形式が使われるのが通常で、不安を感じて相談される方も多くいます。

しかし、適切に対処しなければ、思わぬ不利益を受けてしまいます。突然の連絡に焦り、パニックになって対応を怠ると、離婚をめぐるトラブルが拡大し、不利になるおそれもあります。少なくとも、弁護士からの連絡を無視するのはおすすめできません。

今回は、離婚の相手が依頼した弁護士から連絡が来たときの対応方法について解説します。

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相手の弁護士から連絡が来たら？

離婚する相手の弁護士から連絡を受けるときは、内容証明が送られてくるか、もしくは、突然電話が来るか、どちらかのパターンが通常です。それぞれの連絡のパターンごとに、どのように対応すべきかについて解説します。

内容証明で連絡がきたときの対応

離婚問題で、配偶者（夫や妻）が弁護士を依頼することがあります。

弁護士からの連絡は、「内容証明」という特殊な郵便形式で送られてくるのが通常です。内容証明は、郵便形式の一つであり、「いつ郵便を配達したか」という事実とともに、「どのような内容の郵便物か」という点について、郵便局が証拠を残してくれる郵便の方法です。

• 内容証明（日本郵便株式会社）

弁護士は、法律と裁判の専門家であり、「裁判では証拠が重視される」ことを理解しています。そのため、離婚問題においても、郵送物を送るときは、証拠としての価値が高い「内容証明」の方法を利用することで、証拠化して進めようとするわけです。

弁護士から電話がかかってきたときの対応

前章の通り、相手が弁護士を依頼したとき、まずは内容証明が届くケースが多いです。ただし、次のような例外的なケースでは、先に電話で連絡が来ることもあります。

内容証明なら考える余裕もありますが、電話だとその場で対応しなければなりません。突然弁護士から電話が来ると焦るでしょうが、冷静に、ポイントを押さえて対応すべきです。

弁護士から電話が来た際の対応方法は、次のように進めてください。

相手が依頼した弁護士からの連絡への対処法と注意点

次に、離婚の相手が依頼した弁護士から、連絡を受けたときの対処法と注意点を解説します。

最も重要なのは「焦らず冷静に判断すること」です。受領後すぐに行動すれば、時間的な余裕は十分にあります。対応に迷うときは、先に弁護士のアドバイスを聞いてください。

相手の内容証明をよく読む

相手の主張を理解するため、送られてきた内容証明をよく読む必要があります。

送られてきた書面を精査すれば、多くの情報を読み取り、有利な対応につなげられます。最初に送られる書面は「受任通知」「通知書」といった題名で、次のような項目が記載されます。

弁護士からの連絡を無視しない

次のポイントは、「弁護士からの連絡を無視してはいけない」ということです。

弁護士からの連絡に強い恐怖を感じたり、回答が面倒で放置したりする人がいます。しかし、連絡を無視すると、離婚問題の解決が遠のくだけでなく、不利な立場になるおそれがあります。

離婚の相手が「弁護士に依頼した」ということは、つまり、「無視されたり、希望する解決が実現できなかったりすれば、調停・裁判といった法的解決を求める意思がある」ということを意味します。内容証明を無視したとしてもあきらめてくれることはなく、直接弁護士から電話が来たり、場合によってはすぐに離婚調停を申し立てられて法的手続きに発展してしまったりします。

離婚までの流れは、まずは交渉を試みますが、決裂する場合には調停、そして訴訟へと進みます。先の段階に進むほど長期化し、弁護士費用や訴訟費用などの経済的負担も大きくなります。まずは話し合いで早期に解決できないかを試すためにも、弁護士からの最初の連絡には、決められた期限までに回答しておくべきです。

配偶者（パートナー）に直接連絡しない

弁護士から突然連絡がきても、配偶者（パートナー）本人に直接連絡してはいけません。

弁護士名義で一方的な書面が届いた方から、「弁護士が言わせているのではないか」「本人に直接話せば理解してもらえるはず」といった相談を受けることがあります。しかし、相手が弁護士を代理人に選任し、交渉の窓口に指定したときは、これに従って誠意ある対応をすべきです。受任通知にも「今後の交渉は弁護士が担当し、直接の連絡は控えてほしい」と記載されるのが通常です。交渉窓口の指定があるのに、相手方本人と直接連絡をとることは、次のリスクがあります。

相手方が、離婚理由としてDVやモラハラの存在を主張するときは、特に注意を要します。「DV・モラハラの危険がある」と主張されると、反論したくなるのは当然です。しかし、このように主張されて弁護士が付いたにもかかわらず直接連絡を取ろうとする行為は、「実際にDVやモラハラをしていたのではないか」という悪い印象を強めてしまいます。

その結果、離婚協議が決裂して調停や訴訟に進んだとき、調停委員や裁判官から不利な指摘を受けることにもつながりかねません。

主張を正確に伝える回答書を準備する

送られてきた文書の検討が済んだら、自身の主張を正確に伝える回答書を用意しましょう。

相手方から来た通知書には、相手が希望する解決の内容や、その理由が記載されます。「相手がどのような請求をするか」によって適切な回答は異なるため、相手の主張を理解することが大切です。そして、こちらから送る回答書に書いておくべき内容は、次のようなものです。

相手方の受任通知が、到底受け入れられない要求や、事実でない記載であったとしても、決して感情的にならず、冷静に否定するのが適切です。なお、回答書の文例については「離婚の相手方への回答書【書式】」で後述します。

弁護士との対面交渉には用心する

交渉の過程で、弁護士と対面で話す機会があるときは、十分に用心してください。

受任通知に回答すると、相手方の弁護士が、面談を申し入れられることがあります。しかし、相手が弁護士に依頼しているのに、自身だけで弁護士と対面交渉するのはおすすめできません。弁護士は交渉のプロなので、そのペースに飲まれるおそれがあります。対面交渉に臨む場合にも、納得できない内容の合意書にはサインをせず、こちらも弁護士に相談してから決めるようにしてください。

離婚問題に強い弁護士に相談する

離婚問題において、相手方配偶者（夫または妻）から突然の連絡を受けたとき、回答を弁護士に相談したり、対応を依頼したりするのが賢明です。

相手方の弁護士と直接交渉しても、有利な条件を勝ち取ることはできないのではないかと不安を感じる人も多いのではないでしょうか。こちら側も弁護士に依頼し、弁護士同士で交渉してもらえば、法律知識と経験を活かし、有利な解決を勝ち取ることが期待できます。

離婚の相手方への回答書【書式】

離婚の相手が、交渉を弁護士に依頼し、弁護士から内容証明で連絡がきたときには、こちらからも書面で回答するのがおすすめです。「言った・言わない」の水掛け論になることを避け、あなたの反論を証拠に残しておくことができるからです。

弁護士から内容証明で突然の連絡を受けたとき、相手方へ送付しておくべき回答書の文例を紹介しておきます。

上記の回答書はあくまでサンプルであり、実際に送るときは、個別のケースに応じた追記・修正が必要です。上記の例では、具体的な反論は書いていません。具体的な反論には専門的な法律知識が必要であり、かつ、最初の回答書の段階で手の内を全て見せるべきでもありません。

交渉事は、先に情報を全て開示してしまえば不利になりかねません。一回で終わろうとはせず、粘り強く交渉するためにも、先に弁護士に相談してから対応するのがおすすめです。

【まとめ】離婚の相手が依頼した弁護士から連絡が来たら

今回は、離婚の相手が依頼した弁護士から連絡が来たときの対応について解説しました。

弁護士から直接連絡が来ることは、人生でもそうあることではないでしょう。その上に、内容証明という特殊な郵便形式で送られてくると、動揺してしまう方も少なくありません。しかし、離婚問題は、最終的に裁判に発展する可能性もあるため、冷静に対応すべきです。

対応が不適切だと、かえって相手の離婚意思を固めてしまったり、DVやモラハラがあったと指摘されたりして、不利な状況に陥る危険もあります。

相手の弁護士から連絡が来たら、こちらも弁護士に相談するのがよいでしょう。離婚問題に精通し、スピーディに対応してくれる弁護士を選び、まずは初回相談を受けてみてください。