離婚を求める妻が弁護士を依頼した後は、「直接交渉」はできない?

離婚を求める妻側が、弁護士を依頼して、内容証明郵便などによって離婚の意思表示をしてきたとき、「直接妻と会って話がしたい。」、「直接交渉すれば、分かってくれるはず。」とご相談に来られる方がいます。

中には、「つい先日まで仲良くやっていたのに、弁護士がついたら突然言っていることが変わった。」、「弁護士が黒幕で、妻をけしかけたのではないか。」とおっしゃる方もいます。

しかし、弁護士が報酬など金銭目当てで、奥さんをけしかけて離婚請求をした、という可能性は、極めて低いです。妻側から「仲良くやっていたと思っているのは夫だけだ。」という反論を食らう前に、直接交渉をしてしまうデメリットを理解する必要があります。

そこで今回は、突如、妻側から離婚を求める内容証明を受け取った夫側に向けて、弁護士がついた後に直接妻と会って、自分で交渉することのデメリットと、適切な対応について、弁護士が解説します。

1. 妻の弁護士からの連絡を確認する

奥さんが自宅を出て行ったり、逆に、自分が家を離れたりといった形で、別居をしてしばらくすると、奥さんが代理人として依頼した弁護士から、手紙が届くことがあります。

弁護士からの手紙は、「配達証明付き内容証明郵便」の形で、配達日と記載内容を、後日の裁判のために証拠化して送付されることが多いですが、最初の連絡は、普通郵便で来ることもあります。

妻側の弁護士からの連絡の目的は、「妻による離婚の希望を伝え、離婚の協議を開始すること」にあります。

弁護士として依頼を受けたからといって、突然電話をしたり、突然家を訪問したりすることは失礼であり、脅威を与えることにもなりかねないため、まずは手紙で挨拶の連絡をしてくるわけです。

そして、この弁護士による手紙の末尾には、「本件については、当職が窓口となりましたので、直接のご連絡はお控えください。」といった文言が記載されていることが通常です。

弁護士による手紙の文言にしたがえば、今後は、弁護士としか連絡ができず、妻との直接交渉はできないことになるわけですが、どのように対応していくのが、夫側として適切な対応でしょうか。

2. 妻との直接交渉をすべきでない4つの理由

突然、妻の代理人を名乗る弁護士から手紙が来る経緯について解説しましたが、とはいえ、突然弁護士から連絡が来ても、「本当に妻の気持ちなのか、信用できない。」、「直接会って交渉すれば、より良い話し合いができるのではないか。」と感じる方は、多くいらっしゃいます。

しかし、妻側の弁護士のいうことを無視して、奥さんに直接連絡をとり、交渉を続けることは、お勧めできません。

妻との直接交渉をすべきでない理由について、弁護士が解説します。

2.1. 【理由1】妻の敵対心を煽る

妻の代理人である弁護士が、「直接の連絡をしないでください」と書面に記載していることは、弁護士が勝手にやっていることではなく、「妻側が定めたルール」だとお考えください。

あわせて、弁護士は、奥さんに対して法律相談の際に、「今後の交渉は弁護士に任せてほしい。そのため、夫からもし直接連絡があったとしても、離婚についての話はしないようにしてほしい。」というアドバイスをしているはずです。

そのため、もし仮に、妻に対して直接連絡をし、「会って話をしたい」と伝えたとしても、電話は着信拒否、メールやLINEはブロックされている可能性が高いです。もし連絡がとれたとしても、「弁護士に任せているから、弁護士に連絡してほしい。」と言われるだけです。

むしろ、「妻側が定めたルール」に違反して、直接の連絡をとることが、ますます妻の感情を逆なでし、「理解がない夫だ。」、「交渉に対して不誠実だ。」という印象を抱かせ、円満な話し合いを阻害する可能性が高いです。

妻の敵対心を過熱させることは、夫側が、有利な条件での離婚を望むとしても、逆に、離婚せずに復縁を望むとしても、いずれにせよ夫側の希望に沿った話し合いにとって大きなデメリットとなります。

2.2. 【理由2】夫側に不利な証拠となる

夫が、妻側が直接の接触を拒否しているにもかかわらず、頻繁に連絡をとることは、夫側にとって不利な証拠として利用される可能性があります。

特に、妻側の要求している離婚の理由が、夫による「執拗なつきまとい」、「頻繁な連絡の強要」といった行為にある場合には、夫側が同居中も問題行為を繰り返していたことの証拠として利用されるでしょう。

「同居しているときに、こんな頻度でメールするわけがない。」というお気持ちもあるでしょうが、弁護士がついた後も、相当な頻度で直接の連絡を繰り返している場合、裁判所にとっては、執着心の強い問題のある人物だ、というイメージがとても強く残ります。

協議離婚による話し合いでの解決ができず、離婚調停、離婚訴訟へと発展した場合には、度重なる着信履歴、メールの履歴、LINEのトーク履歴などが、裁判所に証拠として提出されることになります。

2.3. 【理由3】DV・モラハラの証拠となる

妻側が離婚を求める理由について、DVやモラハラなどの夫側の問題行為にあるという主張をしているときには、ますます、直接の連絡は控えた方がよい場合といえます。

本当に、過去にDVやモラハラをしてしまったという自覚がある場合に、直接接触することによって再発しないようにすべきであることはもちろんですが、妻側の主張が虚偽である場合にも、直接の連絡をすることはお勧めではありません。

電話連絡、メール連絡などだけでなく、実家や転居先を探し当て、訪問する、といった行為は、「ストーカー」というイメージを持たれ、DV、モラハラという妻側の主張にとって有利な証拠として利用されます。

ご相談者の中には、「自分はDVなどしていない。直接話し合って、主張を真実のとおりに正したい。」とおっしゃる方もいます。しかし、妻側が弁護士を付けた後にも、直接交渉をしようと試みることは「DV、モラハラの可能性のある危険人物」という印象を、更に強くするだけです。

2.4. 【理由4】妻側の対抗手段は豊富

妻側に弁護士がついて、突然、直接の連絡を禁止された方の中には、「弁護士が付いていなければ、仲直りできていたはず。」とおっしゃる方もいます。

しかし、離婚問題について、女性側を保護する立場の弁護士は数多く、その他にも、女性支援団体や公的団体など、女性側の悩みを聞いてくれる場所は数多くあります。

妻の代理人弁護士から突然連絡が来たとしても、それは、弁護士が黒幕としてそそのかすようなことがなくても、相当以前から弁護士などのもとに継続的に相談をしていた可能性が高いと考えなければなりません。

同様に、今後無理に、弁護士を通さずに直接話をして、交渉をまとめようとしても、妻側の対抗手段は豊富にあり、結果としてデメリットが大きすぎると言わざるを得ません。

3. 妻側の弁護士に、どのような連絡をしたらよいのか

妻側に弁護士が付いた後では、直接奥さんに連絡をして交渉を進めようとしてはいけないことは、離婚を求めて条件交渉について有利に進めたいという場合であっても、離婚はしたくないという場合であっても変わりありません。

それでは、妻側の弁護士から、受任通知が届いた後に、夫側としては、妻側の弁護士に対して、どのように連絡をしたらよいか、適切な対応について弁護士が解説します。

特に、相手方の弁護士は、離婚問題をはじめとした法律の専門家であって、法律の知識・経験を備えている一方で、自分自身で連絡をしようとすると、不安なことが多いことでしょう。

3.1. 連絡方法は問わない

妻側の弁護士への適切な連絡方法としては、まず、受任通知に記載されている連絡先へ連絡することが一番です。

内容証明郵便などの方法で送られてきた受任通知を見て頂くと、法律事務所名、弁護士名とともに、住所、電話番号、ファックス番号などが記載されていることが一般的です。

まずは電話で連絡をして、間違いないか確認するとよいでしょう。

法律事務所の住所が書いてありますが、弁護士は裁判所にいっていたり出張していたりして事務所にいないことも多いため、訪問を希望する場合には、電話でその旨を伝えて日程調整をしてください。

弁護士は、仕事として連絡窓口となっていますので、妻に直接連絡する場合とは異なり、業務時間中、常識的な範囲内での連絡であれば、特に遠慮する必要はありません。

3.2. まずは率直な希望を伝える

妻が求めるとおり、夫側も離婚をしたいと希望している場合であっても、求める離婚の条件はお互いに異なる場合がほとんどです。

奥さんのつけた弁護士は、奥さんの連絡窓口であり代理人ですから、弁護士に伝えたことはすべて、妻にも伝わります。言いたいことや、離婚方針についての希望がある場合には、率直な気持ちを、妻側の弁護士にお伝えしてください。

ただし、希望を伝えた結果、奥さんの希望とかけ離れていて話し合いによる解決が困難な場合には、できるだけ早く、離婚調停を申し立てるべきケースもあります。

3.3. 離婚を望まない場合は?

離婚条件について話し合いたい、という場合のほか、そもそも離婚はしたくない、という場合には、直接連絡をとって話し合いたいという方も多いです。

この場合にも「直接会って話し合いたい」旨を、妻側の弁護士に伝えます。直接会おうという気持ちを妻側に持ってもらうためにも、謝罪すべき部分、譲歩できる部分などがある場合には、要望と合わせて伝えておきましょう。

「弁護士を介して話す」というルールを守りながらも、最終的には2人での話し合いを実現したいのであれば、妻側の主張に対する理解と、それに合わせた改善が必要となります。

妻と直接はともかくも、お子さんに対して会う「面会交流」を申し出ることにより、間接的に妻との面会を実現することが可能な場合もあります。

3.4. 夫側も弁護士を窓口とする

最後に、妻側が弁護士をつけてきて、直接話し合うことができなくなってしまった場合に、こちら側も弁護士を窓口として、弁護士同士の交渉とする、という手があります。

弁護士は法律の専門家であり、特に、離婚問題を得意としていれば、過去にも多くの調停、裁判などの経験があるため、素人が弁護士と話し合っても、有利に協議を進めることはなかなか難しいと感じるのではないでしょうか。

夫側でも弁護士をつけて、代理人として交渉してもらうことによって、離婚条件をできるだけ有利に進めたり、あるいは、妻側からの離婚の要求に対して拒絶したりすることができます。

4. まとめ

今回は、別居をしていた妻が弁護士をつけて受任通知を送り付け、「直接の連絡は控えてほしい」と言われた場合の、夫側の適切な対応について、弁護士が解説しました。

夫側も離婚を望むけれども離婚条件をより有利なものにしたいという場合も、夫側は離婚を望まないという場合も、いずれであっても、弁護士からの要望にそむいて妻と直接連絡をとることには、大きなデメリットがあります。

今後、離婚調停、離婚訴訟などによって、離婚するか否か、および離婚条件などを争っていくにあたって、不利な証拠を残さないよう、適切な対応を心掛ける必要があります。

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