離婚・男女問題

DV冤罪、偽装DVをでっちあげられたときの対処法6つと予防策3つ

お問い合わせはこちら

法律問題にお悩みのすべての方へ。
弁護士法人浅野総合法律事務所まで、まずはお気軽にご相談くださいませ。
法律相談のご予約は、24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

DV冤罪でっちあげ偽装DV対処法

DV(家庭内暴力)の問題は年々深刻となり、社会問題化しています。2001年にDV防止法が制定され、被害者側に手厚い保護の必要性が叫ばれています。配偶者暴力相談支援センターによせられた配偶者からの暴力が関係する相談件数は、114,481件(平成30年統計)となり、年々増加しています。

DV(家庭内暴力)の相談件数が増加していることは、暴力をふるってしまう人が増加したという意味でとても深刻なことです。しかし一方で、本来であればDVとまではいえないような家庭内の不和が、DV問題としてでっちあげられてしまっている場合も残念ながらあります。DV被害者に対する手厚い保護の制度が、逆に悪用されてしまっている場合があるということです。

これが、「DV冤罪」「でっちあげDV」の問題です。一般に、「偽装DV」「偽DV」と呼ぶこともあります。

DV冤罪のでっちあげは、被害者側の悪意なく、過失によって生み出されてしまうこともありますが、「有利な条件で離婚をしたい」という意図のもと、悪意をもって計画されることもあります。DV冤罪までして早急に離婚しようと求めてくる相手に対して、時間的な余裕の十分にない中、嘘をついていることを暴いて戦っていかなければなりません。

そこで今回は、DV冤罪、でっちあげDVが起きてしまう理由と、離婚時の正しい対処法について、弁護士が解説します。

「離婚・男女問題」弁護士解説まとめ

DV冤罪とは

DV冤罪でっちあげ偽装DV対処法

DV冤罪とは、実際にはDVが行われていないにもかかわらず、あったかのように被害主張をすることです。DVとは、「ドメスティックバイオレンス」の略称で、家庭内暴力のことです。

つまり、DV冤罪とは、実際には殴る、蹴る、叩く、物を投げるといった暴力行為が行われていないにもかかわらず、このような身体的暴行が加えられたと嘘をつくことです。夫婦喧嘩は、どのような夫婦でも起こりますが、すべての喧嘩が暴力に発展するわけではありません。DV冤罪は、このような夫婦の「不仲」を超えて、「暴力を振るわれた」と主張をすることによって起こります。

なお、DVと似た考え方に、モラハラ(モラルハラスメント)があります。これは、罵詈雑言、誹謗中傷や暴言、無視といった精神的な苦痛を与える行為全般をいいます。DVのでっちあげは、広くはモラハラのでっちあげも含みますが、モラハラはDVよりも評価が明確でない場合もあるため、被害者が嘘をついていたとしても「冤罪であるのかどうなのか」が更にわかりづらい場合が多いです。

DV冤罪がでっちあげられる理由

DV冤罪がでっちあげられる最大の理由は、「有利な条件で離婚をしたい」ということです。

離婚をする際には、離婚条件を決めなければなりません。離婚条件には、子どもに関する条件(親権、監護権、面会交流、養育費など)とお金に関する条件(財産分与、慰謝料、年金分割)がありますが、そもそも、当事者間で求める条件に開きがあると、早期に離婚をすることが困難になってしまいます。

これに対して、片方がDVをしていたのであれば、離婚条件のうち、特に慰謝料について有利な判断を得ることができます。子どもに暴力をふるっていたり、そこまでいかなくても子どもの前で暴力的な行為をして子どもの成長に悪影響を与える可能性のあるような場合、親権の判断においてもDVが不利な影響を及ぼします。

更には、明確な離婚原因(不倫や暴力)がなく、相手が離婚に反対している場合、民法770条1項に定められた法定離婚原因がなく、離婚が頓挫してしまうことがあります。法定離婚原因は次のとおりで、DVは、民法7701条1項2号「配偶者から悪意で遺棄されたとき」もしくは5号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に当たる可能性があります。

法定離婚原因(民法770条1項)

  • 配偶者に不貞行為があったとき
  • 配偶者に悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかではないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

これらに当たらない場合、離婚協議、離婚調停を経て離婚訴訟に至っても離婚ができないため、DV冤罪をでっちあげることによって法定離婚原因にあてはまることを主張し、離婚を早めようとすることが、DV冤罪をでっちあげる理由として考えられます。

よくあるDV冤罪のケース

DVは「家庭内で暴力をふるう」という意味であり、男女の別を問いませんが、よくあるDV冤罪は、「夫側が、妻側に対して暴力をふるった、という嘘をつく」というパターンです。つまり、妻側が被害者のふりをして嘘をつくケースです。

実際のDVでは、「妻側が夫側に対して暴力をふるう」というケースもあります。包丁など凶器を持ち出すケースでは、力の強さは関係なくなってしまいます。しかし、一般的には男性のほうが女性より力が強いことから、DV冤罪で嘘をつくのは、女性側であることが多いのです。

「DVの被害を受けた」といって相談をするだけにとどまらず、自分でケガをしたのを「殴られた」といって写真をとったり、病院にいって医師の診断書をとったりと、証拠偽装までも行われることもあります。

よくあるDV冤罪のケースには、次のようなものがあります。

  • 本人が離婚協議を進めるケース
    :突然別居をした妻から手紙が来て、DVを受けたので離婚と慰謝料を請求するといわれた。
  • 弁護士が代理人となり、離婚協議を進めるケース
    :突然別居をした妻から依頼をうけた弁護士から通知が届き、暴力の証拠(ケガの写真と診断書)が存在するといわれた。
  • 離婚調停を申し立てられたケース
    :突然、家庭裁判所から離婚調停の呼出状が届き、同封されていた離婚調停申立書にはDVがあると記載されていた。

DV冤罪のでっちあげは、でっちあげられた夫側にとっては突然のことと思うことが多いですが、妻側は、同居中から計画的にDV冤罪をしようと計画を練っていることも少なくありません。

また、「DVの被害を受けた」といいながら同居を続けることは矛盾するため、DV冤罪の多くは別居後に起こります。それゆえに、DV冤罪のでっちあげを受けてしまった後では、当事者での話し合いをしたり、認識違いを正したりすることが難しいことが多いです。そして、合わせて離婚の要求がなされます。

そのため、DV冤罪のでっちあげを受けてしまった後では時間的猶予はなく、早急な対処が必要となります。

DV冤罪のでっちあげへの正しい対処法6つ

DV冤罪でっちあげ偽装DV対処法

DV冤罪のでっちあげの被害者となってしまったとき、どのように対処したらよいのでしょうか。DV冤罪をかねてより計画的に進められていた場合、実際にでっちあげが発覚したときには、それほど時間的な余裕は残されていません。

そこで次に、DV冤罪のでっちあげへの、正しい対処法について弁護士が解説します。

【対処法1】冷静にDVの事実を否定する

正しい対処法の1つ目は、感情的になってしまわずに、冷静にDVの事実を否定することです。

DV冤罪が起こるような場合、DVは嘘だったとしても、夫婦関係は必ずしも円満とはいえない状態かもしれません。配偶者(パートナー)やその弁護士から「DV加害者だ」と指摘をされれば、冷静でいるのは難しいかもしれません。

しかし、感情的になって反論をすれば、相手の思うツボです。汚いことばをつかって罵ったり、罵詈雑言、誹謗中傷したり、暴言を吐いたりすれば、「暴力的な人物であり、家庭内で暴力をふるっていたとしてもおかしくない」というイメージを生んでしまう結果となります。当事者の話し合いで、感情的になって手を出してしまっては元も子もありません。

冷静になってDVの事実を否定するとともに、証拠が提示されたのであれば矛盾点を探すための分析をするようにしてください。

裁判においても、証拠によって証明をする責任を負うのは「DVの被害を受けた」と主張する側であって、あなたが「DVをしていない」ことを証明しなければ負けてしまうわけではありません。むきになって反論するのではなく、まずは冷静にDVの事実を否定することから始めてください。

【対処法2】離婚不受理申出をする

正しい対処法の2つ目は、離婚不受理申出をすることです。

DV冤罪をでっちあげる人の目的が「有利な条件で離婚したい」という点にあることを解説しました。そのため、DV冤罪のでっちあげを受けてしまったあなたが、「離婚をしたくない」もしくは「少なくとも今すぐ、不利な条件で離婚に応じる気はない」と思うのであれば、離婚不受理申出をしておきましょう。

DVのような暴力行為は、民法770条1項に定める法定離婚原因となり、離婚裁判では判決により離婚をさせられてしまうおそれがあります。このことは、たとえ冤罪であっても偽の証拠であっても、証拠が十分で裁判所を説得できてしまうかどうかにかかっています。

裁判に至る前の離婚協議、離婚調停の段階では、あなたが同意しない限り強制的に離婚が成立することはありませんが、相手はありもしないDVをでっちあげるような人であるとすると、離婚届を勝手に出してしまったり、偽造してしまったりするおそれがあります。

ひとたび離婚届が受理されてしまうと、離婚が成立してしまうため、まずは、DV冤罪の虚偽を暴く戦いをする前に、離婚届の不受理申出をしておくことがお勧めです。離婚届不受理申出をしておけば、たとえ妻が偽造した離婚届を役所に提出しても、受理されなくなります。

【対処法3】嘘の主張をよく聞く

正しい対処法の3つ目は、嘘をついてDV冤罪をでっちあげている人の主張と証拠をよく聞くことです。

あなたが、やってもいない暴力的な行為を、やったと主張する作り話ですから、聞いているととても不快になるにちがいありません。それでもなお、相手の嘘の主張と、それを基礎づける証拠をしっかりと理解することが、的確で効果的な反論への第一歩となるのです。

嘘の主張をすると、よく聞くと次のような問題点が生じていることがよくあります。これらはいずれも、DV冤罪を暴くための大きな武器になります。

  • 客観的な事実に反するDV主張
    :例えば、単身で旅行をして夫婦が一緒にいない日にDVをしたと主張されているといったケースです。客観的な事実に反する主張がある場合には、その主張が間違っていることが明らかであり、客観的な事実に反する主張が多い場合には、そのDV被害の主張自体の信用性が薄れることとなります。
  • 以前の主張と矛盾するDV主張
    :例えば、以前に主張していた暴行の態様とは異なる暴行の態様を主張しているといったケースです。自分の記憶に基づいてDV被害の主張をしているにもかかわらず、その発言がときによって異なるということとなると、そのDV被害の主張自体の信用性が薄れることとなります。
  • 具体性、迫真性のないDV主張
    :例えば、殴られたと主張しながら、いつ、どのように殴られたかや、その経緯については記憶にないというケースです。実際に自分が体験したことであれば具体的に語れるのが通常であり、抽象的で曖昧なDV主張には信用性がありません。

【対処法4】でっちあげの目的を理解する

正しい対処法の4つ目は、DV冤罪をでっちあげる目的をよく理解することです。

DV冤罪をでっちあげる大きな目的が「有利な条件で離婚をすること」にあることが多いと解説しましたが、実際には、DV冤罪をでっちあげる時点では、妻側は、その目的や求める離婚時期、離婚条件などについて明らかに主張をしてこないことがあります。まずはDVの事実を主張し、有利な立場が確立されてから、離婚の話を進めていったほうがうまくいくからです。

しかし実際には、DV冤罪の裏側では不倫をしており「他の人と一緒になりたいから、DVだと嘘をついて離婚を早めよう」「好きな人ができてしまった」という別の離婚理由があることも少なくありません。自ら不倫をしている場合、離婚理由について責任のある配偶者(有責配偶者)となり、自分から離婚をすることが難しくなってしまいますから、DV被害を主張することが重要となるわけです。

ただし、正面から「DVは冤罪だけど、実際にはどのような理由で離婚をしたいのでしょうか」と尋ねても、正しい回答は得られません。妻側のこれまでの言動、別居時の言動、別居理由、これまでに指摘を受けた夫婦間の問題点などを冷静に分析して、本当の離婚理由を検討してみるようにしてください。

なお、DV冤罪のでっちあげを行う妻側に、不倫、浮気が疑われる場合には、探偵や興信所を使って調査し、証拠収集することが有効です。

【対処法5】相手の言いなりにならない

正しい対処法の5つ目は、相手の言いなりにはならないことです。

たとえDv冤罪がでっちあげられ、診断書やケガの写真などの証拠の偽造までされてしまったとしても、離婚協議、離婚調停においては、夫婦の合意がない限り離婚が成立することはありません。そのため、DV冤罪を理由として、不利な条件での離婚を押しられてしまいそうになっても、納得のいかない場合には、離婚に同意をしないことがとても重要となります。

突然DVの加害者だといわれ、しかも、相手が弁護士に依頼し、ケガの写真や診断書といった有効な証拠があると攻め立てられると、つい弱気になり、あきらめてしまう方もいます。実際、肉体的には男性が強いのが一般的ですが、家庭内では妻のほうが発言権を持っていることも少なくありません。

しかし、DV冤罪がでっちあげられる大きな原因は、有利な条件で離婚をしようとしたり、「自分が不貞をしている」など本来であれば早期離婚が難しいのに離婚をしようとしたりといったことにあることが多く、あなたの人生にとって非常に重要な問題ですから、相手の言いなりにならないことが重要です。

財産分与や慰謝料の問題はもちろんのこと、養育費の問題は将来もずっと続くことです。離婚をしたことやその条件について、安易に軽い気持ちで決めてしまって後から後悔をすることは避けましょう。

【対処法6】虚偽の証拠を暴く

正しい対処法の6つ目は、虚偽の証拠を暴くことです。

離婚協議、離婚調停の段階では、あなたが同意しない限り離婚が成立することはありませんが、離婚訴訟では、当事者の合意がなくても、証拠によって法定離婚原因(民法770条1項)が存在することが証明されれば、裁判所の判決により離婚が決まってしまうおそれがあります。DVは、民法7701条1項2号「配偶者から悪意で遺棄されたとき」もしくは5号「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に当たる可能性があります。

そのため、証拠を偽造してまでDV冤罪をでっちあげてくる相手に対しては、不利な条件での離婚を避けるためにも、DV冤罪を裏付ける虚偽の証拠を暴かなければなりません。

でっちあげた証拠には、不自然な部分や矛盾している部分、自分の主張と整合しない部分などがあることが多く、分析的に検討することにより、証拠の信用性を低下させることができます。

離婚問題を多く経験している弁護士に相談することによって、冷静な第三者の立場から、客観的に証拠を分析してもらって、虚偽の証拠、矛盾する証拠を指摘してもらうことができる場合があります。

DV冤罪の証拠の嘘を突き崩す方法

DV冤罪でっちあげ偽装DV対処法

DV冤罪をでっちあげられてしまったケースの中でも、虚偽の証拠をつくってDV被害を訴えるケースが最も悪質です。しかし、離婚訴訟において、裁判所では証拠がとても重視されるため、虚偽であっても証拠が十分にある場合、裁判所の目をあざむいてDV冤罪が認められてしまうおそれがあります。

DV冤罪が裁判所に認められてしまうと、慰謝料の支払義務が生じるほか、不利な条件での離婚が成立してしまうおそれがあります。

そこで次に、最も悪質なDV冤罪のでっちあげケースに対処するために、虚偽の証拠を暴くためのポイントについて弁護士が解説します。

別の理由でケガをしていないか

DV冤罪のでっちあげケースで証拠がある場合に、よくあるのは、別の理由でケガをしたことを好機として、そのケガの写真をとったり診断書を入手したりして、これを夫の暴力によって受けたケガだと嘘をつくケースです。

このようなでっちあげの手法を防ぐためには、ケガの写真、診断書といった証拠が提示されたとしても、「別の理由で受けたケガなのではないか」と疑う視点が大切です。その上で、次に解説するようにカルテ開示をすれば、医師の診察の際に語ったケガの理由が書かれていて、嘘を暴くことができることが少なくありません。

また、医師の診断を受けておらずケガの写真だけが証拠提出された場合でも、目撃者の証言、同居の家族や子どもの証言、当時のメールやLINEなどから、そのケガがDVによるものではなく、別の理由で負ったものであると反証できることがあります。

いずれにせよ、的確で有効な反論をするためには、そのケガを負った日時、ケガを負ったDVの経緯を、妻側に明らかにしてもらう必要があります。DVだと主張するのであれば、日時や経緯などは具体的に主張できるほうが自然であり、むしろ抽象的で曖昧な主張しかできないのであれば、証拠の信用性もそれだけ低下します。

カルテ開示を請求する

次に、DV冤罪をめぐる裁判で、医師による診断書が証拠提出されたときには、必ず、カルテの開示を請求することです。

診断書には、病名や症状などしか記載されていないことが多いですが、カルテその他の医療記録には、その診察の状況、診察時になされた発言、細かい症状やケガの状況などが記載されていることが多いからです。そして、これらの細かい記載が、DV冤罪のでっちあげの嘘を暴くのに有効なことがあります。

カルテの開示は、裁判手続きにおいては、文書送付嘱託もしくは文書提出命令という手続きを利用することとなります。

これに対して、離婚協議の段階でDV冤罪のでっちあげが行われた場合、交渉においてカルテの開示を求めることとなります。そして、万が一これに応じてこない相手に対しては、冤罪の疑いが強く証拠の信用性が低いと考えられることから、慰謝料請求や離婚要求などを拒絶することを伝えるようにしてください。

DV冤罪前後のやりとり

DV冤罪の夫婦間の前後のやりとりもまた、証拠の嘘を暴くのに役立つことがあります。

例えば、「暴力をふるった」とDVの疑いをかけられている日の翌日に、円満な状況を示すような夫婦間のLINEによるやりとりがあったとすれば、特別な事情のない限り、その直前にDVがあったと考えることは不自然だということになるでしょう。

日常的にDVを行うような人は、メールやLINE、通話のやりとりにおいてもモラハラ気質であることが多いですが、日常的なやりとりの中でそのような暴力性、攻撃性を示すようなものがないのであれば、DV冤罪の嘘の証拠を暴くために役立ちます。

DV冤罪をでっちあげられないための予防策

DV冤罪でっちあげ偽装DV対処法

痴漢の冤罪が有名なように「やっていない」ことの証明は困難です。それゆえに、「DVがあった」と主張する方に証明責任があり、「DVをしていない」と反論する方には証明責任がないのです。このように「やっていない」ことの証拠が出せないことを、「悪魔の証明」といいます。つまり、誰も証明できないという意味です。

特に、家庭内で行われるDVは、突然冤罪をかけられても反論するに足る十分な証拠があるようなことは少なく、目撃者も存在しません。

そのため、DV冤罪をでっちあげられないために、日常的な注意が必要です。DV冤罪のでっちあげを受けてしまわないための普段の注意点について解説します。

日頃から疑わしい行為を避ける

DV冤罪のでっちあげを回避するための予防策の1つ目は、日頃からDVを疑われるような行為を避けることです。

DVを行うような夫にはモラハラ気質の人が多いです。例えば、モラハラと評価できるような暴言、誹謗中傷をしたり、モラハラととれるLINEやメールを送ったり、しつこく電話をかけ続けたり、逆に一切会話をしなかったり家の中でも目をあわせなかったりといった行為は、「実際にはDVまであったのではないか」と推認する事情となってしまうことがあります。

酔って帰ってきて怒鳴ったり、妻に対して理不尽な発言をすることは避けたほうがよいでしょう。

特に、DV冤罪をでっちあげようと相手が計画しているとすれば、些細な出来事でも、DVを証明する証拠として利用されてしまうかもしれません。

離婚を検討している人の中には、後の離婚の話し合いを有利に進められるよう、毎日の日記をつけている人も多いです。そのため、これらのDVを疑わせるような行為をあなたが行ってしまえば、その事実は毎日日記につけられ、その積み重ねは、まさに暴力夫、DV夫のイメージを作出することにつながってしまいます。

早期に弁護士に相談する

やってもいない嘘のDV被害を主張され、暴力夫、DV夫呼ばわりされた上、慰謝料まで支払わなければならないのでは、目もあてられません。このような最悪の事態を避けるためにも、DV冤罪をでっちあげられるおそれのある場合には、早期に弁護士に相談することがお勧めです。

DV冤罪の相談例の多くは、「突然、妻からDVだといわれた」というものですが、一方で、妻側としては前々から計画的に動いていることがほとんどです。妻もまた、裏で弁護士に相談し、DVの証拠としてはどのようなものが重視されるかのアドバイスを受けたり、証拠収集の方法を聞いたりしていることがあります。

「やってない暴力なのだから、否定していれば負けることはない」と安易に考えてはなりません。

妻側の弁護士が悪意をもってDV冤罪を助けていることは少ないと思いますが、妻が嘘をついて「DVを受けている」と相談をすれば、その証拠収集についてアドバイスをするのは当然です。その結果、弁護士の指導のもと、しっかりと収集し、場合によっては偽造された証拠をもとに裁判をすれば、DV冤罪といえども慰謝料請求、離婚要求が認められてしまう可能性は十分にあります。

このような事態を避けるため、DV冤罪をかけられる兆候を少しでも感じた場合には、早めに離婚問題に強い弁護士にご相談ください。

離婚協議を有利に進める

万が一、DV冤罪をでっちあげられそうな状況になってしまったとしても、それ以外の離婚条件をうまく話し合うことで、離婚協議を有利に進めることができないかどうか、検討してみてください。

DV冤罪を計画的に進められたとしても、あなたとしても離婚はしかたないと考えている場合、離婚協議を誠実に、かつ着実に行うことによって、有利な条件で離婚をするよう進めていくこともできるかもしれません。特に、DV被害を訴えている相手も、結局は離婚が目的であったという場合には、話し合いをすることによってスムーズに進むこともあります。

また、DVの被害を配偶者(パートナー)が主張していたとしても、その主張に具体性がなく、証拠も乏しいような場合には、慰謝料は支払わないまま離婚することを求めていくという方針も考えられます。

DV冤罪を名誉棄損で訴えることができる?

DV冤罪でっちあげ偽装DV対処法

暴力をふるった事実がないにもかかわらず「暴力夫」「DV夫」呼ばわりされ、「名誉棄損なのではないか」というご相談を受けることがあります。指摘されたDVが存在せず、DV冤罪のでっちあげだったとき、名誉棄損で訴え返すことができるのでしょうか。

「名誉棄損」というのは、刑法、民法のそれぞれに定められています。

刑法においては「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した」場合に「名誉棄損罪」が成立し、「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」という刑事罰を受けることが定められています(刑法230条)。また、民法上は不法行為にあたり、損害賠償請求(民法709条、710条)ができるほか、原状回復措置としての謝罪広告(民法723条)を請求できることが定められています。

しかし、これらの民法、刑法で定められた名誉棄損はいずれも、「公然と」事実を摘示することがその要件とされてます。これは、不特定または多数の第三者に対して、事実を示すことを意味するとされています。

つまり、夫婦間で「暴力夫」「DV夫」呼ばわりされたり、DV冤罪をでっちあげられて慰謝料請求されたり離婚要求されただけでは名誉棄損とはならず、これをインターネット上に公開したり、匿名掲示板に書き込んだり、SNSで公表したりしたときにはじめて、名誉棄損に該当する可能性があるというわけです。

なお、インターネット上の匿名の書込みによる誹謗中傷ついては、その書込みが本当に妻のものであるかを特定する必要があるため、発信者情報開示請求という手続きが必要となります。

「離婚問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!

DV冤罪でっちあげ偽装DV対処法

今回は、DV冤罪のでっちあげを受けてしまったときの適切な対処法について弁護士が解説しました。DV冤罪をでっちあげてまで有利な解決を狙おうとする相手は、相当有利な離婚条件を勝ち取ろうとしているか、本来であれば離婚が困難な有責配偶者(例えば、不倫、浮気をしているなど)である可能性があります。

特に、証拠を偽造してまで、存在しないDVを主張しようというケースでは、冤罪の疑いを晴らす側も適切な準備、対応をしなければなりません。また、DV冤罪のケースによって、こちらが行うべき証拠の準備、反論として指摘するポイントは異なります。

このような専門性の強い問題では、離婚問題を多く取り扱う弁護士に相談することが有益です。

DV冤罪をでっちあげられた方をはじめ、離婚問題・男女トラブルにお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の法律相談をご依頼ください。

「離婚・男女問題」弁護士解説まとめ

お問い合わせはこちら

法律問題にお悩みのすべての方へ。
弁護士法人浅野総合法律事務所まで、まずはお気軽にご相談くださいませ。
法律相談のご予約は、24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

お問い合わせ

法律問題にお悩みのすべての方へ。

弁護士法人浅野総合法律事務所まで、
まずはお気軽にご相談くださいませ。

法律相談のご予約は、
24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

-離婚・男女問題
-, , , , , ,

法律相談のご予約は、
 24時間お受付しております。 

03-6274-8370

お問い合わせ

© 2020 弁護士法人浅野総合法律事務所