DV冤罪、偽装DVをでっちあげられたときの対応と予防策

DV問題が深刻化し、社会問題となっています。2001年にはDV防止法が制定されましたが、配偶者暴力相談支援センターに寄せられるDVの相談件数は11万4,481件（平成30年統計、男女共同参画局「配偶者からの暴力に関するデータ」）と、依然として高いままです。

被害が増える一方、「DV」とまでは言えない夫婦の不仲が、「DV」にでっちあげられるケースも見られます。手厚い保護の悪用が、「DV冤罪」「偽装DV」を招いているのです。

DV冤罪のでっちあげは、被害者に悪意あるケースもありますが、過失によるものもあります。「できるだけ有利な条件で離婚したい」と思うあまり、誇張したり嘘をついたりして偽のDVを作り出してしまうのです。このとき、DV冤罪を作り上げてまで有利に離婚しようとする相手に、時間的な余裕のない中で嘘を暴いて戦うのは非常に困難です。

今回は、DV冤罪、でっちあげDVの対処法について、弁護士が解説します。

DV冤罪とは

DV冤罪とは、実際にはDV（ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力）が行われていないにもかかわらず、被害を受けたと虚偽の主張をすることです。DVは、殴る、蹴る、物を投げるなどの身体的暴行のことですが、DV冤罪では、これらの行動をしていないのに嘘の被害申告がなされます。

なお、DV冤罪の中には「モラハラ」を含むこともありますが、モラハラの評価はDVよりも難しく、嘘であると立証するのは相当困難です。

DV冤罪がでっちあげられる理由

DV冤罪がでっちあげられる主な理由は、「有利な条件で離婚したい」という目的が挙げられます。離婚時には、財産分与や慰謝料などのお金の問題のほか、子供がいるときは親権や面会交流、養育費などの離婚条件を決めなければなりません。

夫婦の求める条件に開きがあると、離婚はスムーズに進みません。一方で、片方がDVをしていたなら、特に慰謝料において有利な判断を得られます。子供の虐待や面前DVなどがあれば、親権の判断にも大きく影響するでしょう。DVは法定離婚事由のうち「悪意の遺棄」（民法770条1項2号）または「婚姻を継続し難い重大な事由」（同5号）に該当し、離婚請求が認められる理由となります。

したがって、DVがあったと主張すれば被害者側の優位に離婚を進められるため、DV冤罪のでっちあげが起こるのです。

よくあるDV冤罪のケース

DV冤罪は男女問わず起こり得ますが、一般には「夫が妻に暴力を振るった」という虚偽の主張が多い傾向にあります。力の強さの差から、女性が嘘をつく方が現実味があるからです。ただ実際は、妻が夫に暴力を振るう家庭もあれば、包丁などの凶器が使用される例もあります。

典型的なDV冤罪の事例は、例えば次の通りです。

中には、ケガを自作して「殴られた」と嘘をついたり、医師に虚偽の事実を告げて診断書を発行させたりといった証拠の偽装を伴うケースもあります。

DV冤罪を受けた夫側は、突然のことで驚くでしょうが、妻側は、同居中から計画的に準備を進めていることも少なくありません。DV被害を主張しながら同居を続けるのは矛盾するので、DV冤罪の多くは別居後に起こります。そのため、でっちあげが行われた段階では、当事者が話し合ったり、認識違いを修正したりするのは難しいのが現状です。

DV冤罪に直面した場合、迅速な対応が重要です。相手の弁護士から通知を受け取ったた、こちらも速やかに弁護士と対処法を検討してください。

DV冤罪のでっちあげへの正しい対応

次に、DV冤罪のでっちあげへの正しい対処法について解説します。

偽装DVの主張が計画的に進められると、でっちあげの発覚時点では既に嘘の証拠が揃えられてしまっている危険があります。

冷静にDVを否定する

最も重要なのは、感情的にならず冷静に「DVはしていない」と否定することです。

DV冤罪が起きる場合、夫婦関係は円満とは到底いえない状態でしょう。「DV加害者」と指摘されると感情的になりがちですが、怒りに任せて反論するのは逆効果です。汚い言葉で批判したり怒鳴ったり、暴言を吐いたりすれば、「家庭内で暴力を振るう人物」という印象を抱かれかねず、相手の主張を裏付ける材料を与えてしまいます。

法律上、DV被害は「主張する側」に証明責任があります。「DVをしたこと」の十分な証拠を準備する必要があり、あなたが「DVをしていないこと」を証明する必要はありません。

離婚届不受理申出を行う

次に行うべきは、離婚届の不受理申出を提出することです。

DV冤罪のでっちあげは、有利な条件での離婚を目的とするケースが多いです。「離婚したくない」「不利な条件には応じられない」というなら、勝手に離婚届を提出されないよう対策を講じましょう。離婚届不受理申出を市区町村役場に提出すれば、勝手に届を提出したり、偽造されたりする事態を避けることができます。

本当にDVがあるとすれば、法定離婚事由となる可能性が高く、裁判離婚が成立してしまうリスクがあります。そのため、DV冤罪の虚偽を暴く争いをする間に離婚されてしまわないよう、必ず不受理申出をしておきましょう。

嘘の主張をよく聞く

次に、嘘だとしても、相手の主張をよく聞くことが大切です。

DV冤罪をでっちあげる側の主張は、やってもいない暴力の「作り話」ですから、矛盾点や不自然な点が含まれることが多いです。不快に感じるでしょうが、相手の主張や証拠を把握することが、的確な反論の第一歩となります。よくある矛盾点の例は、次の通りです。

これらの矛盾を把握し、適切に指摘することが冤罪を晴らすための重要な材料となります。

冤罪をでっちあげ目的を理解する

DV冤罪の背後には、「離婚条件を有利にしたい」という動機が潜んでいることがあります。DV冤罪を晴らすには、相手の目的や背景を見極めることが大切です。

真の離婚理由が別にあるケースの中には、不倫や浮気など、相手にとって不利であり、かつ、離婚を急ぐ理由が隠されている場合もあります。相手の不倫が疑わしいなら、探偵に調査を依頼し、証拠を収集する手が有効です。不貞行為の証拠を入手できれば、相手は有責配偶者（破綻の責任のある側）となり、すぐに離婚するのは困難になるからです。

相手の要求に屈しない

たとえDV冤罪がでっちあげられても、協議や調停の段階では、あなたが同意しない限り離婚は成立しません。診断書やケガの写真といった証拠が提示されても、「偽造ではないか」を冷静に検討し、不利な条件を迫られても、離婚には応じない姿勢を貫いてください。

離婚は人生における重大な決断であり、一度離婚すると、元に戻ることは困難です。財産分与や慰謝料はもちろん、養育費の問題は将来もずっと続きます。軽い気持ちであきらめて離婚すれば、後悔することとなるでしょう。

虚偽の証拠を暴く

最後に、提示された証拠の信用性は、徹底的に検証してください。

離婚訴訟では、民法770条1項の定める「法定離婚事由」に該当すると証明されれば、裁判所の判決によって強制的に離婚が決まってしまいます。実際にDVがあるなら、離婚が認められても仕方ないでしょうが、証拠が偽造されているなら、嘘を暴かなければなりません。

偽造は、証拠そのものから判明することもあれば、他の証拠との矛盾を検証することで発覚することもあります。また、物証や書証だけでなく、証人による証言（人証）もまた、不自然な部分や矛盾点、相手の主張と整合しない内容を見つけて反証し、信用性を低下させる必要があります。

離婚問題に精通した弁護士に相談して、第三者の立場から専門的に証拠を分析してもらうことで、嘘や矛盾を見極めることができます。

DV冤罪の嘘の証拠を突き崩す方法

次に、DV冤罪の嘘の証拠を暴くポイントについて解説します。

DV冤罪の中でも、虚偽の証拠を作成してでっちあげるケースは非常に悪質です。虚偽の証拠でも説得力があると判断されれば、裁判官の目をあざむいてDV冤罪が認められ、離婚や慰謝料が認められてしまう危険があります。

ケガの原因を追及する

DV冤罪では、別の理由で負ったケガを「DVによるもの」と偽るケースがよく見られます。ケガの写真や診断書が証拠提出されたとしても、「夫からの暴力によるもの」とは断定できません。「他に原因があるのではないか」とケガの理由を追及する方法が有効です。

でっちあげを防ぐには、「DV加害者」とされた側でも、反証として使える証拠を集めるべきです。次の証拠があれば、別の理由で負ったケガであることを示せます。

なお、的確な反論をするには、ケガを負った日時やDVの経緯などについて、具体的に特定する必要があり、そのためにはまず妻側の主張を把握しなければなりなせん。DVを受けたと主張するなら日時や経緯などを具体化できるのが当然で、抽象的で曖昧な主張しかできないなら、信用性は低いと考えることができます。

カルテの開示を請求する

次に、カルテの開示を請求することです。証拠として診断書が提出されたら必ず行ってください。診断書は、病名や簡単な症状しか記載されませんが、医師が記録するカルテには、診察時の状況や患者の説明したケガの原因など、詳細な情報が含まれます。これらの細かい情報が、DV冤罪のでっちあげの嘘を暴くのに有効です。

カルテの開示は、裁判手続きでは、文書送付嘱託または文書提出命令の手続きを利用します。また、交渉の段階でも、カルテを開示するよう強く求め、拒否された場合には冤罪の疑いがあることを強調して反論するようにしてください。

DV冤罪前後のやり取りを確認する

DV冤罪前後の夫婦間のやり取りも、証拠の嘘を暴く役に立ちます。

例えば、「暴力を振るった」としてDVの疑いをかけられた翌日に、「ありがとう」「楽しかった」など円満な内容のメッセージがある場合、不自然さを指摘できます。日常的なLINEやメールのやり取りにおいて、暴力性や攻撃性を示すようなものや、モラハラ気質であることを示す内容がないこともまた、DVが冤罪である可能性を補強する材料となります。

DV冤罪をでっちあげられないための予防策

次に、DV冤罪のでっちあげを受けてしまわないための普段の注意点を解説します。

「冤罪」は、痴漢の例でも知られるように「やっていないことの証明」は困難です。これを専門用語で「悪魔の証明」と呼びます。家庭内でのDVは目撃者がおらず、証拠がないことが多いため、冤罪の疑いをかけられた後では反論のハードルは上がります。そのため、日頃からDV冤罪を避けるための予防策を講じておくことが重要です。

日頃から疑わしい行為を避ける

DV冤罪のでっちあげを回避するため、日頃からDVを疑われるような行為を慎むことが重要です。避けるべき行動は、例えば次のものです。

特に、相手が計画的にDV冤罪をでっちあげようとしていると、日常の些細な出来事でも、DVの証拠として利用されるおそれがあります。相手が日記やメモを付けている場合、日々の言動が積み上げられ、「暴力夫」「DV夫」というイメージを作出することに繋がります。

早期に弁護士に相談する

DV冤罪の兆候を感じたら、早期に弁護士へ相談するのがお勧めです。

多くのDV冤罪のケースは、計画的に準備されているため、危険に早めに気付くことが大切です。同居中など、早期の段階で弁護士に相談すれば、DVの証拠がどのようなものかアドバイスを受け、逆に、反論するための証拠集めなど、準備をしておけます。

「暴力をしていないから大丈夫」と安易に考えず、迅速に対応しましょう。妻が弁護士に依頼すれば、たとえ弁護士が嘘をついていないとしても、依頼者の言い分を信じた結果、偽造された証拠をもとに裁判を進められ、不利な条件での離婚や慰謝料の支払いが認められるリスクがあります。

離婚協議を有利に進める

万が一、DV冤罪をでっちあげられそうな状況になった場合でも、離婚協議を通じて有利な条件を引き出すことができないか、検討してみてください。相手の目的を見極めて対応すれば、「DVがあったかどうか」はともかくとして、互いに納得できる解決となることもあります。

「離婚するかどうか」について双方が合意しているなら、早期解決を図るのが有益です。また、求める条件にそれほど差がないなら、間を取って柔軟に解決できます。ただし、DVが無実である以上、不当に高い慰謝料や不利な条件を受け入れる必要はありません。

DV冤罪を名誉棄損で訴えられる？

暴力を振るった事実がないのに「暴力夫」「DV夫」などと呼ばれた方から、「名誉毀損ではないか」と相談されることがあります。指摘されたDVが存在せず、嘘だったとき、名誉毀損で訴え返すことはできるのでしょうか。

名誉毀損について、刑法と民法の両方に規定があります。

ただ、刑法と民法いずれも、名誉毀損が成立するには「公然と」事実を摘示することが要件とされます。「公然性」は、不特定または多数の第三者に対して事実を示すことを意味します。そのため、夫婦間で「DV夫」「暴力夫」呼ばわりしただけでは、DVが冤罪でも名誉毀損にはなりません。

これに対して、例えば、インターネット上に後悔したり匿名掲示板に書き込んだり、SNSで赤裸々に語ったりするケースは、名誉毀損にあたる可能性があります。なお、インターネット上の誹謗中傷については、削除請求や発信者情報開示請求といった手続きで責任追及できます。

まとめ

今回は、DV冤罪のでっちあげられた場合の適切な対処法について解説しました。

DV冤罪を利用して有利な離婚条件を得ようとする相手は、過大な要求を突きつけているか、または、本来なら離婚が難しい有責配偶者（例：不倫や浮気があるケース）の可能性があります。証拠を偽造してまで、実際には存在しないDVを主張されたとき、冤罪を晴らすためにも十分な準備と適切な対応が必要となります。

DV冤罪をでっちあげられたケースこそ、徹底して証拠を収集しなければならず、経験豊富な弁護士のサポートが不可欠です。DV冤罪の疑いでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。