離婚・男女問題

モラハラは証拠が重要!モラハラ離婚・慰謝料請求に有利な証拠まとめ

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モラハラ証拠離婚慰謝料請求

モラハラの被害を受けてしまい、もうこれ以上我慢できないとき、離婚を考える方は多いのではないでしょうか。また、モラハラの被害により精神的苦痛を負った場合には、あわせて慰謝料請求も行うこととなります。

典型的なモラハラに、暴言や嫌がらせ、無視といったものがありますが、これらは、暴力や不倫などのもっと積極的な加害行為に比べて、残念ながら証拠が残りづらいです。モラハラが、口頭のやりとりだけで終わってしまうことがあるため、後からモラハラの責任追及をしても「やってない」「そんなことは言ってない」「そういう言い方ではなかった」などとごまかされることが多いからです。

そして、モラハラ夫・モラハラ妻ほど、容易に離婚や慰謝料支払いに応じてくれるとは考えづらいことは、モラハラの被害に日常的にあっていれば、容易に想像がつくことでしょう。しかし、裁判や調停を争うにあたり、モラハラを証明する証拠があるかどうかは、とても重要です。

そこで今回は、モラハラ離婚、モラハラ慰謝料請求を有利に進めるための「モラハラの証拠」について弁護士が解説します。証拠がどの程度あるかを検討し、モラハラ責任追及を進めるかの検討材料としてください。

「離婚・男女問題」弁護士解説まとめ

モラハラの証拠収集が難しい4つの理由

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モラハラとは、モラルハラスメントの略称であり、暴言や無視、精神的虐待などの嫌がらせ行為のことをいいます。具体的には、相手の人格を否定したり、ことさらに尊厳を侵害したり、暴言を吐いたりといった行為により精神的苦痛を与えます。長期間継続的に行われると、精神的に支配をし、コントロールしようとします。

まず、モラハラを理由として離婚を考えていたり、モラハラの慰謝料請求を検討していたりする方に知っていただきたいことは、モラハラの証拠収集はとても難しいということです。

このことを理解していれば「モラハラかも」と気付いた段階で、手遅れになる前に、敏感にモラハラの証拠収集をスタートさせることができます。そこで最初に、モラハラの証拠収集が難しい理由について解説します。

精神的苦痛は目に見えない

モラハラの証拠収集が難しい1つ目の理由は、モラハラによる精神的苦痛が目に見えづらいことです。

例えば、家庭内暴力(DV)であれば、暴力を受けてケガをすれば目に見える被害が生じますから、写真にとったり診断書をもらったりすることで、家庭内暴力(DV)の証拠を残すことができます。暴力をふるったり物を投げたりと家の中で大暴れすれば、近所の人もその大きな物音に気付いて、証言をしてくれる可能性があります。

しかし、モラハラの場合、より陰湿に行われることがほとんどで、言動だけで行われます。モラハラを受けて、精神的なダメージを負ったとしても、その症状は目に見えてはわからず、うつ病、適応障害など精神疾患(メンタルヘルス)の診断書をとるなどの証拠収集の工夫が必要です。

モラハラは突発的に起こる

モラハラの証拠収集が難しい2つ目の理由は、モラハラが突発的に起こることです。

モラハラの一番重要な客観的証拠として、録音・録画がありますが、モラハラはいつ起こるかわからないため、常にかまえて準備をしておかなければ証拠収集に失敗してしまうおそれがあります。

夫婦喧嘩のように、突発的に起こったモラハラがしばらくの間続く場合もありますが、多くのモラハラは、日常的に、嫌がらせや暴言、罵詈雑言、誹謗中傷などが繰り返し行われます。無視や冷遇など、態度にしかあらわれないモラハラは、録音すら困難なこともあります。

被害者にモラハラ被害の自覚がない

モラハラの証拠収集が難しい3つ目の理由は、被害者にモラハラ被害を受けたという自覚がないことです。

モラハラ被害者の中には、恒常的なモラハラを受け続けた結果、いわば洗脳状態となり「モラハラを受けてしまう自分が悪いのだ」「自分がミスをして怒らせてしまった」といったように、モラハラ被害を受けている自分を責めてしまう人も多くいます。これは、モラハラ夫・モラハラ妻が、相手の間違いや些細なミスをあげつらい「お前が悪い」「お前のためを思っていっている」といった精神的プレッシャーをかけ続けるからです。

モラハラ被害者は、冷静な判断ができない状態に陥っていることが少なくありません。モラハラ被害者が、被害を受けているという自覚がなければ、証拠収集に着手しないのは当然であり、まずは「何がモラハラにあたるのか」を知ることが重要です。

加害者にもモラハラしている自覚がない

モラハラの証拠収集が難しい4つ目の理由は、加害者側においても、モラハラをしているという自覚がないことです。

モラハラ加害者が、モラハラをしているという自覚があれば、証拠収集をしはじめればモラハラを止めてくれるかもしれませんが、そう簡単にはいきません。そのため、モラハラの証拠を収集するには、モラハラ被害者の気力が続く必要があります。特に、言動や態度によるモラハラは、同居中にしか証拠集めが困難なことがあります。

悪気がなくモラハラをしているという場合、証拠がなければ、言った言わないの水掛け論になってしまいます。そのような場合、被害者側で反論材料をあらかじめ集めておくべきです。

モラハラ加害者に対して、モラハラをやめてもらおうと「それはモラハラだ」「やめてほしい」と指摘をしようものなら、ますますモラハラ加害者を増長させ、罵詈雑言、屁理屈を並べ立てられることも少なくありません。モラハラ加害者は外交的で外面はよく、口が達者なことも、モラハラ証拠をとりづらくしている要因です。

モラハラを証明する重要な7つの証拠

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あなたがモラハラの被害を受けていると感じたときには、すぐに証拠収集を始める必要があります。モラハラの証拠収集は、モラハラを理由に離婚する場合はもちろん、離婚をしなくてもモラハラを止めさせた、慰謝料請求をしたりする際に重要です。

モラハラの証拠を収集するときには、モラハラの具体的な行為を、詳細かつ説得的に、裁判所に説明できるようにしておくことがポイントです。そのため、「5W1H」を意識し、「いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのように、何をしたか」という点を意識して証拠収集をしてください。

それでは、裁判で認められやすいモラハラの証拠について弁護士が解説します。

モラハラを証明する重要な証拠にどのようなものがあるかを理解していただいても、モラハラの証拠を残すことが難しいことには変わりありません。

最終的には「どのようなものがモラハラの証拠として役立つのだろうか」という視点ではなく、証拠となる可能性のあるものは、どのようなものでも収集し、保管しておき、弁護士にすべて見せて法律相談をすることがお勧めです。役に立つ証拠は、多くて困ることはありません。

録音・録画のデータ

暴言、人格否定発言、罵詈雑言や誹謗中傷など、「言葉の暴力」をともなうモラハラでは、録音データが重要な証拠となります。また、物にあたる、物を投げる、無視をする、馬鹿にした態度をとるといった行動をともなうモラハラでは、録画データが重要な証拠となります。

「バカ」「死ね」「役立たず」といった具体的な発言だけでなく、舌打ちやため息、咳払いといった行動も、録音に残すことができます。自分の声が録音されていれば、「言っていない」という言い逃れはできません。

録音、録画といった証拠は、ボイスレコーダーを準備するほか、スマートフォンを手放さず準備しておくことでも収集することができます。モラハラの証拠をとるためであれば秘密で録音、録画する行為は、通常は、プライバシーの侵害にはなりません。

モラハラは、日常の夫婦生活の中で突発的に起こることが多いため、録音、録画をすぐに起動できるよう準備しておくか、常時録音状態としておくことがお勧めです。

前後の会話も録音し、モラハラ発言がどのような文脈でなされたかを説明することも重要なポイントです。暴言部分のみの短い録音だと、後から編集をしたのではないかと疑われ、証拠としての価値が下がってしまうこともあります。会話の一部始終を録音し、どのような経緯でモラハラ発言に至ったのかをきちんと証拠に残すことで、モラハラの悪質性をより際立たせる証拠となります。

日常的につけた日記

モラハラ行為が起こった都度記録しておいた手書きのメモ、日記といった記録は、モラハラの重要な証拠となります。

モラハラを記録に残すときには、後から改ざんや修正をしたと疑われないよう、手書きで記録することがお勧めです。あわせて、証拠としての価値が上がるよう、モラハラの起こった日付や時刻を具体的に特定し、起こったモラハラ行為を詳細に記録しておきます。

また、モラハラ行為だけを羅列するのではなく、常に日記をつけ、その日に起こったことや周囲の状況、自分の気持ちなどもあわせて記録しておくと、証拠としての信用性が高まります。

モラハラ相手とのメールやLINE、SNSの記録

モラハラの中には、直接的な言動だけでなく、メールやLINE、SNSのメッセージ機能などを使って命令したり人格否定したりといったものもあります。このような場合、モラハラ行為そのものであるこれらメール、LINE、SNSの記録が、最重要の証拠となります。

また、モラハラが口頭で行われたとしても、その延長線上としてその後のメールやLINEにその痕跡が残されていることもあります。連続で何度も通話したり、LINE電話をかけたりといった着信履歴も、モラハラを推認する証拠となります。

メールやLINE、SNSの記録は、モラハラ加害者側はすぐに証拠隠滅のために消してしまうことが多いため、モラハラ被害者側で確実に保存しておかなければなりません。突然消えてしまわないよう確実な証拠保存のためには、スクリーンショットを保存した上で、紙に印刷しておくことがお勧めです。

バックアップをとってパソコンにメール送信しておいたり、クラウド上に保存しておいたりすることもよいでしょう。

モラハラ加害者が壊した物の写真

モラハラ加害者が、突然感情的になって、物にあたる、物を投げるといった行為に出ることがあります。直接の暴力ではなくても、これらの行為は危険な行為であり、当然ながらやってはいけないことです。

モラハラ夫、モラハラ妻が壁を叩いて穴をあけたり、夫婦の記念品や親の形見など、配偶者(パートナー)が大切にしている物を壊してしまったりしたとき、その被害状況をすぐに写真にとっておくことがお勧めの証拠収集方法です。間に合う場合には、モラハラ加害者が暴れている様子を動画で撮影しておくことも重要です。

家族、友人の証言

モラハラ被害にあってしまっているとき、一人で抱え込まず、家族や友人に相談することがお勧めです。早期のモラハラの段階で相談をすることで、モラハラに歯止めをかけ、夫婦生活を修復することもできます。モラハラを我慢し続けると精神的苦痛が甚大であるため、戦っていくためには精神的な支えが必要です。

できるだけ早い段階で家庭の外にいる人に相談をしておけば、「モラハラの相談を受けていた」という事実がモラハラの重要な証拠となります。相談相手となっていた家族、友人の証言が、重要な証拠となるからです。

子どもが一定の年齢に達している場合には、同居している子どもに目撃証言をしてもらうこともモラハラの重要な証拠です。ただし、子どもの年齢が低い場合には、証言の信用性が疑われるほか、モラハラによる悪影響を心配しなければなりません。

警察への相談記録、110番通報記録

モラハラについて既に警察への相談を行っている場合には、その相談記録が重要な証拠となります。警察へ問い合わせをし、モラハラの証拠として保存しておきたいと依頼しておきます。110番通報をしている場合には、その記録も警察に残るようになっています。

ただし、警察へ通報するほどモラハラ行為が悪化している場合には、もはやそれほど時間的な猶予があるとはいえません。

このような強度のモラハラ被害を受けているときには、家庭内暴力(DV)に発展して心身の健康を脅かされないよう、迅速な証拠収集が肝心です。

診断書、カルテ、通院履歴

モラハラ被害は、家庭内暴力(DV)によるケガとは異なり、その被害が外観からは見えないことが特徴です。しかし、モラハラを受け続ければ、精神的苦痛を負い、うつ病、適応障害、パニック障害などの精神疾患(メンタルヘルス)にかかってしまう人も多くいます。

眠れなくなったり、常に頭痛や吐き気がするなど、モラハラ被害による精神症状がからだにあらわれたら、精神科、心療内科などを受診し、診断書を出してもらうようにします。

受診した際の診断書、カルテ、通院履歴などは、モラハラを受けていたことの重要な証拠となります。医師には、配偶者(パートナー)からのモラハラが原因であることを伝え、カルテに書き留めておいてもらうようにしましょう。

モラハラの証拠を得たあとの対応方法

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モラハラの証拠をきちんと収集できると、モラハラ被害者側においても様々な手段が打てるようになります。

モラハラ加害者に発見されると、破棄されてしまったり、刺激して更にモラハラがひどくなったりすることが予想されます。特に、離婚要求や慰謝料請求などの行動を起こすと、モラハラ相手は証拠を隠したり、壊したりしようとします。そのため証拠収集と保管は、適切な手段でこっそりとバレないように行うことがポイントです。データで保存しているものは、念のためバックアップをこまめにとっておきます。

なお、モラハラの証拠を収集しようとして加害者を刺激し、モラハラが悪化することがあります。

証拠収集は重要ではありますが、自分の心身の健康に代えることはできませんから、無理のしすぎは禁物です。。危険を感じたら、証拠収集がまだ十分ではなくても、弁護士に相談するなど、次の対策を進めていくことが必要となります。

モラハラを弁護士に相談する

モラハラを受けている被害者であっても、モラハラを受けていると自覚のないケースがあります。家庭内での出来事は外には見えないため、近隣住民や親族でも、モラハラに気づかないことがあります。

そのため、モラハラについて早めに気付き、かつ、収集した証拠をもって離婚や慰謝料請求を有利に進めるためには、弁護士への法律相談が有益です。収集した証拠が十分であれば、弁護士に相談することにより、それがどの程度強度なモラハラ行為にあたるのか、離婚できるのか、慰謝料額はどの程度かなどといったことを判断してもらうことができるからです。

弁護士に相談する時にも、モラハラの証拠が手元にあったほうが、わかりやすく、かつ臨場感をもって説明できます。

加えて、モラハラが継続している状態では、当事者間での話し合いは困難なことが多いでしょう。無理して離婚や慰謝料の交渉を進めても、更にモラハラが悪化して嫌な思いをするだけです。弁護士に代理してもらい、交渉の窓口になってもらうことが、心身の健康を脅かすことなくモラハラ相手と交渉をする秘訣です。

なお、弁護士以外にも、各自治体の女性センター、男女共同参画センター、配偶者暴力相談支援センターの相談窓口や、モラハラ治療を専門にする医師、カウンセラーなどの専門家の指導を受けることも有益です。

モラハラを止めさせる

どのような理由があったとしてもモラハラは許されることではありません。モラハラは、被害を受けた人の尊厳を傷つけ、大きな精神的ダメージを与えます。そして、直接の被害者だけでなく、それをそばで見ていた子どもにも、「人を馬鹿にしたり怒鳴ったりしても許されるのだ」という無意識の悪影響をあたえてしまうおそれがあります。

そのため、まず第一にやるべきことは、モラハラ加害者に対してモラハラを指摘し、モラハラを止めさせることです。モラハラのない健全な夫婦関係を回復するということです。

この点で、モラハラ加害者は、モラハラを指摘されても開き直ったり嘘をついたりすることがありますから、モラハラの証拠をきちんと示し、説得的に説明する必要があります。

モラハラを理由に離婚する

しかし、モラハラ加害者の中には、モラハラを止めさせようとしてもかえって増長して嫌がらせを増幅させたり、そもそもモラハラをしているという意識すらない人もいます。このような悪質なモラハラに対して、証拠を示して理詰めで説得することは逆効果なこともあります。

この段階に至ると、もはやいびつな夫婦関係の修正は難しく、モラハラを理由に離婚せざるを得ません。

モラハラを理由に離婚を決断したとき、そのプロセスは、まずは話し合いによる「離婚協議」、当事者間での話し合いが難航すれば「離婚調停」そして「離婚訴訟」という順に進行します。そして、家庭裁判所においてモラハラの事実を認めてもらい、早く離婚を成立させたり有利な慰謝料を勝ち取ったりするためには、モラハラの証拠が存在することが重要です。

調停の場でも、説得的に調停委員に説明するためには、モラハラの証拠があることがとても役立ちます。

モラハラが原因の離婚は、モラハラ加害者側の同意が得られないことが多いです。そのため、相手方が離婚を拒否したとしても裁判で離婚を認めてもらうことのできる「法定離婚原因」(民法770条1項)が存在するか検討し、証拠を収集しておくことがとても重要です。

法定離婚原因には次の5つがありますが、モラハラは、「悪意の遺棄」もしくは「その他婚姻を継続し難い事由」にあたるかどうかを検討することとなります。

法定離婚原因(民法770条1項)

  • 妻側に不貞行為があったとき
  • 妻側から悪意で遺棄されたとき
  • 妻の生死が3年以上明らかではないとき
  • 妻が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

モラハラの慰謝料を請求する

モラハラ被害を受け、これにより精神的苦痛を負った場合には、加害者に対して慰謝料請求をすることができます。慰謝料とは、不法行為によって負った精神的苦痛を慰謝するための金銭であり、民法710条に次のとおり、財産以外の損害の賠償として定められています。

民法710条(財産以外の損害の賠償)

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

モラハラで請求できる慰謝料の金額は、モラハラの態様、悪質性、モラハラ行為の回数、頻度、継続した期間、モラハラ被害者が受けた被害の程度、モラハラ被害者の反省の有無などによって増減します。ただし、いずれにしても、モラハラ行為を行ったこと、そして、それによって被害を受けたことの証拠があることが必要となります。

証拠があるかどうか、また、どれほど価値ある証拠かによって、請求できる慰謝料額も変わってきます。

モラハラの慰謝料について加害者が話し合いで任意に支払ってくれることは期待できず、裁判によって請求することになる場合に、裁判所での審理では証拠が非常に重要視されるからです。

モラハラの証拠が得られなかったら?

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ここまで解説してきたモラハラの証拠についての知識を理解してもなお、モラハラの証拠が得られないことがあります。特に、悪質なモラハラであればあるほど、モラハラ加害者は証拠をとられないよう巧妙な手口を使って嫌がらせをしてきます。

また、既にモラハラの被害がひどすぎて、耐え切れず別居をしてしまった場合、これ以上モラハラの証拠がとれません。このように、モラハラ被害がひどければひどいほど証拠が入手できないことも多いわけですが、モラハラの証拠が手元にないからといってあきらめてはいけません。

モラハラを受け続けると、気力と体力が吸いとられ、何もする気が起きなくなってしまうかもしれません。しかし、モラハラ被害者側が無気力となり証拠収集をやめてしまうとますますモラハラは加速します。モラハラ後は突然優しくなるため、一時的なことだと信じて証拠化を怠ってしまっている人もいます。

モラハラの証拠が万全ではない場合でも、高額の慰謝料請求は難しくなってしまうかもしれませんが、離婚ができないということではありません。

証拠が十分でなかったとしても、離婚協議において粘り強く話し合いをすることにより、モラハラ加害者の責任をしっかりと認識してもらい、有利な条件で協議離婚を成立させることができるケースも多くあります。

ただし、このような場合には、離婚協議について当事者間で行うことは難しいです。更にモラハラを悪化させ、攻撃的になった場合、手が付けられなくなってしまうおそれがあります。モラハラの証拠が十分には収集できていなくても離婚を先行させたい場合には、弁護士を交渉の窓口として協議を行うことが非常に有益です。

「離婚問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!

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今回は、険悪となった夫婦関係の中でよく問題となりがちな「モラハラ」の問題について、どのような証拠が重要かという点を中心に解説しました。

モラハラは、目には見えづらいですが確実に心身をむしばんでいきます。モラハラを理由に離婚をする場合や、モラハラで慰謝料請求をしたい場合、あらかじめ弁護士に相談し、モラハラを立証する証拠を収集することが重要です。「証拠が集まったら弁護士に相談しよう」というのでは、モラハラによる苦痛が大きくなりすぎ、耐え切れなくなってしまうおそれがあります。

離婚・男女問題に強い弁護士は、個別のケースに応じてどのようなモラハラの証拠収集が有用であるかをアドバイスし、被害者側にとって不利にならないよう、相手方と交渉を進めていくサポートができます。

モラハラに悩まされている方は、一人で悩み続けず、ぜひ、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

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