離婚・男女問題

暴力夫の虐待、DVから子どもを守るため、妻が知るべき離婚の注意点

2020年10月23日

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夫の虐待、DVから子を守り離婚

どのような理由があっても子どもを虐待することは許されません。家庭内暴力(DV)問題は、深刻な社会問題となっていますが、暴力をふるう夫の中には、妻だけでなく、子どもに手をあげ、虐待する人もいます。

特に、「しつけ」を口実にして叩いたり殴ったり、蹴ったりする虐待夫から子どもを守るためには、妻側が行動を起こさなければなりません。体罰を許容するわけではありませんが、子どもの悪事に対して厳しいしつけが必要なことはあります。しかし、日常的に暴行を加えるような状態となると、しつけの範疇をあきらかに超え、虐待であるといえます。

注意してもDV、虐待が止まらずむしろエスカレートしてしまう場合や、更に強い危害を加えられるおそれがあり注意すらできない場合、早急に別居するとともに、離婚を検討せざるを得ません。ひどいDV、虐待が繰り返されるとき、まずは子どもの身が心配になることでしょう。

そこで今回は、虐待夫から子どもを守るために、妻が知っておくべき離婚時の注意点について弁護士が解説します。なお、今回は解説しませんが、家庭内暴力(DV)は「夫から妻に対して」のDVだけに限らず「妻から夫に対して」のDVもあります。

「離婚と別居に関する法律問題」弁護士解説まとめ

虐待や家庭内暴力(DV)から子どもを守る

夫の虐待、DVから子を守り離婚

子どもの育て方には色々な考え方があり、絶対的な正解はありません。しかし、虐待や家庭内暴力(DV)が子どもの健全な成長にとってマイナスであり、悪影響を与えるものであることは間違いありません。

大人であるあなたには何とか我慢ができるような暴言、暴力、精神的ストレスでも、子どもの精神には大きなダメージを与えていきます。緊急事態、極限状態において、自分は暴力を受けても耐えられるとしても、子どもの身の安全だけは何とか確保したいと考えることでしょう。

そこで最初に、虐待や家庭内暴力(DV)から子どもを守るために、まずは「虐待とはどのようなものなのか」「どのような行為が虐待として問題になるのか」を理解することが重要です。

虐待とは(児童虐待防止法)

児童に対する虐待を厳しく禁止する児童虐待防止法(正式名称を「児童虐待の防止等に関する法律」といいます。)には、「児童虐待」について次のような定義が定められています。

児童虐待防止法2条

この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(18歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。

一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

直接的に暴行を加えることが虐待にあたることは当然です。しかし、それだけでなく、子どもにわいせつな行為をしたりさせたりすることや、食事を与えなかったり放置したりといった育児放棄、子どものいる前で配偶者(パートナー)に暴力を加えることも、子どもに対する虐待であると評価されます。

しつけと虐待の違いは?

子どもを厳しくしつける、いわゆる「頑固おやじ」が悪いわけではありません。むしろ、子どもに甘い顔ばかりして甘やかし、しつけを怠っているようでは、育児放棄といわれてもしかたありません。子どもが嘘をついたり、悪さをしたときには、厳しい口調で注意をし、再発を防止することは重要なしつけです。

何度言い聞かせても聞かない子どもに対して、優しく注意するだけでは足りないこともあります。しかし、厳しいしつけと虐待とは全く違いますから、その境目を明らかに意識しておくことが重要です。

しつけと虐待の区別は、親側の動機にあります。つまり、しつけは、子どもが正しい行動をするよう導くためにあります。子どもの将来を思っての行為です。

しかし、これが親のストレスを解消したりイライラをぶつけたり、一時的な感情でかっとなって手を挙げてしまったりといったこととなると、それは虐待と評価されることとなります。

同居する夫の虐待、DVから子どもを守る方法

夫の虐待、DVから子を守り離婚

暴力夫からの虐待や家庭内暴力(DV)が、まだ軽度であり「虐待かもしれない」と疑いを抱く程度の段階であれば、まだ同居を継続し、夫婦関係の修復を目指すという方針のときもあります。このような場合、同居する夫からの虐待、DVから子どもを守らなければなりません。

なお、夫婦関係の円満な修復を目指すがあまりに、虐待やDVの危険性を軽視してはなりません。身体的な被害はもちろんのこと、子どもの精神面への影響を考慮し、危険を感じるときには早急に別居を検討することをお勧めします。

そこで次に、同居する夫の虐待、DVから子どもを守る方法について弁護士が解説します。

虐待、DVの証拠を確保する

同居している最中に、虐待やDVから子どもを守るための第一歩は、虐待やDVの証拠を確保することです。証拠の確保は、別居後はなかなか難しくなってしまいますので、同居中にある程度早めから始めておくべきです。

虐待、DVの証拠がないと、後に離婚を考える際に有利な条件を勝ち取ることができないおそれがあります。

一方で、証拠の確保を重要視するあまりに、子どもの心身への悪影響が大きくなりすぎたり、生命の危険が生じるような事態になってしまったりすることは避けなければなりませんから、我慢しすぎず別居を検討することも重要なことです。

虐待、DVの証拠として、収集しておきたいのは例えば次のようなものです。

  • アザやケガの写真
  • 暴行、脅迫をしているところを撮影した動画
  • 子どもに暴言、罵声を浴びせている録音
  • 診断書、カルテ、通院記録
  • あなたが毎日つけている日記
  • 110番通報をしたときの通報記録
  • 子どもの証言

警察へ通報する

同居したままの状態で、暴力夫が虐待、DVを行うとき、迷わず警察に通報することが、子どもを守るために重要です。警察に通報した場合、夫の行為によっては逮捕されてしまうおそれがありますが、それをおそれて我慢をしていると、子どもへの被害がより深刻化してしまいます。

仕返しをされるのが怖いという方もいますが、しばらくの間は同居を続けるという決断をしたのであれば、虐待、DVがエスカレートする前に行動を起こさなければ、取り返しのつかないこととなります。

虐待について警察への通報を躊躇し、あなたが身を挺して守ったとしても、「目の前で母が暴行を受けている」という事実は「心理的虐待」として子どもの心に深い傷を刻みます。

同居を継続せざるを得ない理由は、離婚の覚悟がつかなかったり、経済的な不安があったり情があったりといった理由が多いですが、いずれにせよ、虐待の対象となってしまう子どもの安全を最優先としなければなりません。

児童相談所の一時保護

子どもに対する虐待について、警察への通報をすると、警察から児童相談所への情報共有がなされることが一般的です。このとき、児童相談所が虐待についての危険性を感じる場合には、児童相談所による一時保護が行われることがあります。

児童相談所の一時保護は、虐待被害を受ける危険性の高い子どもを児童相談所が一時的に預かる制度であり、これ以上の虐待、DVの悪化を防ぐことができます。

しかし一方で、家庭内暴力(DV)が起こるほどに夫婦関係が悪化している場合には、児童相談所の一時保護が解除されず、夫婦いずれのもとにも当分の間子どもが戻れなくなってしまうことがあります。その間、子どもと両親が会うことができず(別居している場合には面会交流が制限され)、学校にも通うことができなくなるといったデメリットを負うおそれがあります。

そのため、同居をしている状態で、暴力夫の虐待、DVから守る方法としての児童相談所の一時保護には、一長一短あることを理解し、十分な注意が必要です。子どもの問題について多く取り扱う弁護士は、児童相談所とのやり取りについても、代理して窓口となることができます。

別居することによって子どもの安全を確保する方法

夫の虐待、DVから子を守り離婚

暴力夫による虐待や家庭内暴力(DV)に耐えかねて別居を決意するとき、適切な方法で別居を進めることによって、万が一にも子ども安全が脅かされないようにする必要があります。特に、DVや虐待、モラハラが日常化しているような夫婦関係では、妻側から別居を言い出すことがますます夫を刺激し、感情を逆なでし、より悪化してしまうおそれがあるからです。

一方で、継続的な虐待、DVによって妻側が精神的に支配され、マインドコントロール状態になってしまっているとき、「私が悪いのではないか」「私が我慢すればおさまる」といった考え方によって別居タイミングを逃してしまうことは適切な方針とはいえません。

そこで次に、別居することによって子どもの安全を確保する方法について弁護士が解説します。

別居先の選択(シェルターなど)

子どもに対して虐待、DVをする暴力夫から別居をして、子どもの安全を確保するためには、最重要なことは夫に住所を知られないようにすることです。暴力が激しいような事案では、実家に避難しても実家まで追いかけてきて、連れ戻されたり危害を加えられたり、実家の両親に迷惑をかけてしまったりすることが予想されるからです。

家庭内暴力(DV)事案において、一番安全な避難先がシェルターです。シェルターとは、暴力被害にあって生命、身体に危険のある女性の方に向けて行政機関や民間団体が運営する一時的な保護施設です。シェルターに入ることを検討している場合には、詳しくは区役所などに相談することがお勧めです。

また、シェルターに一時的に避難するときは、子どもの安全確保のために、保育園や学校への情報共有や習い事の中止といった配慮が必要です。「代わりに迎えに来た」といって子どもを連れ去られてしまうケースもあります。

個別のケースによっては、一時的な通学のとりやめや転校といった対策も検討しなければなりません。

参 考
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保護命令の申立て

別居をしてもなお、生命や身体の危険を感じる場合には、裁判所に保護命令の申立てを行う方法が考えられます。

保護命令とは、暴力や脅迫を受けた被害者が、裁判所に申立てをすることによって、つきまといや接近を制限する命令を発してもらう手続きのことです。保護命令が発令されると、その内容に応じて、接近の禁止や退去を命じることができます。あなたに対する接近だけでなく、子どもへの接近を禁止するという内容の保護命令を発令してもらうこともできます(なお、子どもへの接近の禁止のみを命じてもらうことはできず、妻への接近禁止と合わせて申し立てる必要があります。)。

保護命令に違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金という刑事罰を受けるため、保護命令には強い効果があります。

一方で、裁判所に保護命令を認めてもらうためには、あなたが暴力を振るわれていたこと、子どもが同様の被害を受けていたことなどの客観的証拠によって、裁判所に説得的に説明することが必要となります。そのため、事前に十分な証拠収集を行っておかなければなりません。

離婚を求める

子どもを虐待したり暴力をふるったりする夫とは、離婚したいと思うのが当然の考えです。経済状況などから即座の離婚ができなくても、不満は日に日につもっていきますから、今後長続きすることは到底想像できないことでしょう。

「両親がそろっていることが、子どもの健全な成長のためには重要だ」という考え方もありますが、それはあくまでも夫婦関係が円満な場合です。虐待や暴力が横行するような家庭では、たとえ両親がそろっていたとしても子どもの発育に悪影響であるのは当然です。

「離婚しよう」と心に決め、シングルマザーになる覚悟ができたとき、離婚をする際の離婚条件について夫と話し合いをしなければなりません。特に、虐待するような夫に子どもを任せられないでしょうから、親権を必ず確保できるようにしなければなりません。あわせて、今後の子育てのための金銭面の条件も重要であり、できる限りの財産分与、慰謝料といった金銭交付を受けられるよう交渉する必要があります。

離婚条件の交渉が、話し合いだけではまとまらない場合には、離婚調停を申立て、調停でも解決できない場合には離婚訴訟へと移行します。特に、当事者間ではうまく交渉できない場合、弁護士を代理人として依頼し、交渉窓口とすることで有利な解決を目指すことができます。

虐待を受けていた証拠が十分に収集できていれば、たとえ夫側が離婚を拒否していたとしても、離婚訴訟において判決によって離婚ができる可能性が高いです。

虐待夫のもとにいる子どもを引き取る方法

夫の虐待、DVから子を守り離婚

夫からの家庭内暴力(DV)や子どもへの虐待がひどいケースのうち、最も深刻なのは、既に妻側が何らかの原因で一緒に住んでおらず、虐待夫のもとに子どもが残されてしまっている状態です。

このような最悪のケースに至ってしまう原因のうちには、虐待夫が妻を家から閉め出すなど強制的に追い出したり、妻のもとから暴力や脅迫によって無理やり子どもを連れ去ったりといった悪質性の高い事例もあります。

このような場合、一刻も早く、虐待夫のもとにいる子どもを引き渡すよう求めていくわけですが、その方法には、①子の監護権者指定の調停・審判の申立て、②子の引渡しの調停・審判の申立て、③審判前の保全処分の3つの方法があります。この3つの方法は併用されることが多いですが、それぞれについて弁護士が解説していきます。

なお、暴力夫、虐待夫による子どもの連れ去り事案は、離婚をはじめとする夫婦間の問題の中でも特殊であり、経験豊富な弁護士のサポートが有益です。

子の監護権者指定の調停・審判

離婚をした夫婦や、婚姻中であっても別居をしている夫婦の間で、子どもをどちらが育てるのかについて争いがあるとき、家庭裁判所の判断を求める方法が、子の監護権者指定の調停・審判です。既に親権者を定めて離婚をしている場合でも、子どもを保護する必要があるときには、監護権者を別に指定することを求める場合もあります。

特に、家庭内暴力(DV)や子どもへの虐待を行う夫のもとに子どもがいるときは、早急に子どもを保護する必要があるため、妻側(母側)に監護権があるとの判断を得るため、調停の申立てを行います。

子の監護権者指定の調停・審判における手続では、監護権の指定を希望する事情、夫婦双方の意向、子どもの養育状況、家庭事情、経済事情などを総合的に考慮して、家庭裁判所をまじえて話し合いを行います。

子の引渡しの調停・審判

子の引渡しの調停・審判は、既に親権者を定めて離婚をしている場合に、親権者でない親が子どもを連れ去ってしまったときに行われることが典型例ですが、離婚前であっても、子どもの引渡しについて夫婦間の話し合いによる解決が難しいときに申し立てられることがあります。

このようなケースでは、子の引渡しの調停・審判の申立ては、さきほど解説した子の監護権者指定の調停・審判とあわせて申立てが行われます。

子の引渡しの調停・審判では、養育環境を変えることによって子どもに与えるダメージの大きさに配慮して、年齢や性別、現在の養育環境などを考慮し、子どもへの精神的負担が少なくなるよう、子どもの意向を尊重しながら、家庭さん番所をまじえて話し合いが進められます。

審判前の保全処分

さきほど解説した子の引渡しの調停・審判を本案として、子どもに差し迫った危険があり防止の必要があり、かつ、本案が認容される蓋然性がある場合には、保全処分の申立てを行います。保全処分が認められるのは、例えば、DV夫、虐待夫が妻のもとにいた子どもを連れ去ってしまったといった危険性の高いケースです。

審判前の保全処分では、本案と同様に、子の性別、年齢、性格、就学の状況や養育環境などが考慮されるほか、特に、家庭内暴力(DV)や虐待の状況を推認させる証拠を提出し、夫側で養育することの危険性、不適格性を強く主張することとなります。

子どもに対する虐待を厳しく禁止する児童虐待防止法では、児童に対する暴言などはもちろんのこと、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力についても、児童に著しい心理的外傷を与えることを示し、虐待にあたることを定めています(児童虐待防止法2条4項)。

したがって、暴力夫、DV夫による子どもの連れ去り事案において、必ずしも子どもに対する直接の暴力がなかったとしても、夫の不適切な行為が虐待であると評価されることが少なくありません。

子の引渡しの強制執行

子の引渡しを求める調停手続きにおいて解決に至らないときは、審判に移行し、家庭裁判所の判断を仰ぐこととなります。そして、子の引渡しを命じる審判が下された場合には、審判に基づいて、子の引渡しを夫側に求めていきます。

夫(父)が、審判に基づく子の引渡しに応じない場合には、強制執行を行います。強制執行では、子どもの年齢が幼い場合には、裁判所の執行官が強制的に子の引渡しを実現してくれます。

なお、子どもの連れ去りが問題となるような夫婦間の問題はとても複雑であり、専門性の高い分野であるため、経験豊富な弁護士によるサポートが欠かせません。夫婦ともに弁護士がついて争っていた場合には、子の引渡しについても、下された審判に応じて弁護士により履行が実現されることが多いです。

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夫の虐待、DVから子を守り離婚

今回は、暴力夫による虐待、家庭内暴力(DV)から子どもを守るため、妻(母)側で行っておきたい安全確保のための対策について弁護士が解説しました。

危険を感じたら、子どもの身の安全の確保のため早急に別居することをお勧めしますが、一方で、生活への不安、経済面の不安、就学の便などの事情により、即座の別居はハードルが高いこともあります。また、別居をする際にも、安全面に配慮し、住所を知られないようにこっそり行うなどの注意が必要となります。

これらの子の安全を確保するための別居から離婚に向かう流れにおいて、とても重要となるのが客観的な証拠の確保ですが、「同居中に証拠を確保しておこう」と思うあまりに、お子さんへの精神的ダメージが大きくなってしまっては元も子もありません。

子どもの虐待、DV事案をはじめ、ご夫婦間のトラブルにお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

「離婚と別居に関する法律問題」弁護士解説まとめ

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