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暴力夫の虐待、DVから子どもを守るため、妻が知るべき離婚の注意点

子どもの虐待は、どんな理由があっても許されません。DVは、深刻な社会問題となっていますが、暴力をふるう夫のなかには、妻だけでなく子どもに手をあげ、虐待する人もいます。

「しつけ」を口実に、叩いたり蹴ったりする虐待夫から子どもを守るためには、妻側が行動を起こさなければなりません。子どもの悪事には厳しいしつけが必要なことがありますが、体罰は許されません。日常的に暴行を加えるような状態ともなれば、しつけの範疇をあきらかに超え、虐待なのは明らかです。

ひどいDV、虐待が繰り返されるとき、まずは子どもの身が心配になることでしょう。注意してもDV、虐待が止まらず、むしろエスカレートしてしまうとき、さらに強い危害を加えられるおそれがあって注意すらできないとき、早急に別居するとともに、離婚を検討せざるを得ません。

今回は、虐待夫から子どもを守るため、別居する方法や、別居後に子どもを引きとる方法などを解説します。

この解説でわかること
  • 虐待には、身体的虐待だけでなく、精神的虐待、性的虐待、ネグレクトが含まれる
  • 子どもが虐待されたときは、すみやかに別居することがおすすめ
  • 家を追い出されたときなど、虐待夫のもとから子どもを引きとるためには法的手続きを使う
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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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虐待やDVから子どもを守るための基本

はてな

子どもの育て方にはいろいろな考えがあり、正解はありません。しかし、虐待やDVが健全な成長にとってマイナスで、悪影響を与えるのは間違いありません。

大人のあなたには何とか我慢ができる暴言、暴力、精神的ストレスでも、子どもの精神には耐え難い大きなダメージを与えます。緊急のとき、自分は暴力に耐えられたとして、子どもの身の安全だけは何とか確保したいと考えることでしょう。

はじめに、虐待やDVから子どもを守るため「虐待とはどんなものか」、「どんな行為が虐待問題となるのか」を理解してください。

虐待とは(児童虐待防止法の定義)

児童に対する虐待を厳しく禁止する児童虐待防止法(正式名称を「児童虐待の防止等に関する法律」といいます。)には、「児童虐待」について次の定義があります。

児童虐待防止法2条

この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(18歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。

一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

児童虐待防止法(e-Gov法令検索)

直接的に暴行を加える「身体的虐待」が虐待にあたるのは当然です。しかし、それだけでなく、

  • 怒鳴ったり脅したりなど言葉や態度で心理的外傷を与える(精神的虐待)
  • 子どもにわいせつな行為をしたりさせたりすること(性的虐待)
  • 食事を与えなかったり放置したりなどの育児放棄(ネグレクト)
  • 子どものいる前で配偶者(パートナー)に暴力を加える

といった行為もまた、子どもに対する虐待だと評価されます。

虐待の4つの分類
虐待の4つの分類

虐待としつけの違いは?

子どもを厳しくしつける、いわゆる「頑固おやじ」が悪いわけではありません。むしろ、子どもに甘い顔ばかりして甘やかし、しつけを怠るようでは、育児放棄といわれてしまいます。子どもが悪さをしたときには、厳しい口調で注意をし、再発を防止するのが重要なしつけです。

何度言い聞かせても聞かない子どもに対して、優しく注意するだけでは足りないこともあります。しかし、厳しいしつけと虐待はまったく違いますから、その境目を明らかに区別することが大切です。

虐待としつけの違い
虐待としつけの違い

しつけと虐待の区別は、親側の動機にあります。しつけは、子どもが正しい行動をするよう導くためにあります。子どもの将来を思っての行為です。これが親のストレス解消やイライラをぶつけたり、一時的な感情でかっとなって手をあげてしまったりといったこととなると、それは虐待と評価されることとなります。

同居する夫の虐待、DVから子どもを守る方法

悩む女性

次に、同居のまま、夫の虐待、DVから子どもを守るにはどのような方法があるのかを解説します。

暴力夫からの虐待やDVが軽度であり「虐待かもしれない」という疑いがあるといった程度であれば、同居を継続し、夫婦関係の修復を目指す方針もあるかもしれません。このときでも、同居する夫の虐待、DVから子どもを守らなければなりません。

とはいえ、夫婦関係の修復を目指すあまりに、虐待やDVの危険を軽視してはなりません。身体的な被害はもちろんのこと、子どもの精神面にも強い影響を及ぼしてしまうからです。

なお、すでに子どもの心身に危険が迫っているときは早急に別居してください。別居することで子どもを守る方法は、次章で解説します。

虐待、DVの証拠を確保する

同居している最中に、虐待やDVから子どもを守るための第一歩は、虐待やDVの証拠を確保することです。証拠の確保は、別居後ではなかなか難しくなってしまいますから、同居中にある程度早めにはじめておくべきです。

虐待、DVの証拠がないと、離婚を考えたときに有利な条件を勝ち取れないおそれがあります。

虐待、DVの証拠として、収集しておきたいのは例えば次のものです。

  • アザやケガの写真
  • 暴行、脅迫をしているところを撮影した動画
  • 子どもに暴言、罵声を浴びせている録音
  • 診断書、カルテ、通院記録
  • あなたが毎日つけている日記
  • 110番通報をしたときの通報記録
  • 子どもの証言

なお、証拠の確保を重要視するあまりに、子どもの心身への悪影響が大きくなりすぎたり、生命の危険が生じるような事態になったりすることは避けなければなりませんから、我慢しすぎず別居を検討することも重要なことです。

警察へ通報する

同居したままの状態で、暴力夫が虐待、DVを行うとき、迷わず警察に通報することが、子どもを守るために重要です。警察に通報すると、夫の行為によっては逮捕されてしまうおそれがあります。しかし、夫の逮捕をおそれて我慢していると、子どもへの被害がより深刻化してしまいます。

仕返しが怖いという方もいます。しかし、しばらくの間は同居を続けるという決断をしたのであれば、虐待、DVがエスカレートする前に行動を起こさなければ、取り返しのつかないこととなります。虐待について通報を躊躇し、あなたが身を挺して守ったとしても、「目の前で母親が暴行を受けている」という事実は、「心理的虐待」として子どもの心に深い傷を刻みます。

同居を継続せざるを得ない理由は、離婚の覚悟がつかなかったり、経済的な不安があったり情があったりといった理由が多いですが、いずれにせよ、虐待の対象となってしまう子どもの安全を最優先としなければなりません。

児童相談所の一時保護

子どもに対する虐待について、警察への通報をすると、児童相談所へ情報共有されるのが一般的です。このとき、児童相談所が虐待の危険を感じたときは、児童相談所による一時保護がおこなわれます。

児童相談所の一時保護は、虐待被害を受ける危険性の高い子どもを児童相談所が一時的に預かる制度で、これ以上の虐待、DVの悪化を防ぐことができます。

虐待への対応
虐待への対応

しかし一方で、家庭内暴力(DV)が起こるほどに夫婦関係が悪化しているとき、児童相談所の一時保護が解除されず、夫婦いずれのもとにも当分の間子どもが戻れなくなってしまうことがあります。その間、子どもと両親が会うことができず(別居している場合には面会交流が制限され)、学校にも通えなくなってしまうといったデメリットを負うおそれがあります。

そのため、同居している状態で、暴力夫の虐待、DVから守る方法としての児童相談所の一時保護には、一長一短あることを理解し、十分な注意しなければなりません。子どもの問題について多く取り扱う弁護士は、児童相談所とのやり取りについても、代理して窓口となることができます。

別居することで子どもの安全を確保する方法

弁護士浅野英之
弁護士浅野英之

次に、別居することによって子どもの安全を確保する方法について、弁護士が解説します。

暴力夫による虐待やDVに耐えかねて別居を決意するとき、適切な方法で別居を進めることで、万が一にも子ども安全が脅かされないようにする必要があります。特に、DVや虐待、モラハラが日常化している夫婦では、妻側から別居を言い出すと、ますます夫を刺激し、感情を逆なでし、より悪化してしまうおそれがあります。

一方、継続的な虐待、DVによって妻側が精神的に支配され、マインドコントロール状態になってしまっているとき、「私が悪いのではないか」、「私が我慢すればおさまる」といった考えで別居タイミングを逃してしまうのは適切とはいえません。

別居先の選択(シェルターなど)

子どもに対して虐待、DVをする暴力夫から別居して、子どもの安全を確保するために重要なのは、夫に住所を知られないようにすることです。暴力が激しい事案では、実家に避難しても、追いかけてきて連れ戻されたり危害を加えられたり、実家の両親に迷惑をかけてしまったりすると予想されるからです。

重度のDV事案では、一番安全な避難先はシェルターです。シェルターは、暴力被害にあって生命、身体に危険のある女性の方に向けて行政機関や民間団体が運営する一時的な保護施設です。シェルターに入ることを検討している場合は、詳しくは区役所などに相談することがおすすめです。

また、シェルターに一時的に避難するときは、子どもの安全確保のために、

  • 保育園や学校への情報共有
  • 習い事の中止

などの配慮も必要です。夫が保育園に「代わりに迎えに来た」とつたえて子どもを連れ去られてしまうケースもあります。個別のケースによっては、一時的な通学のとりやめや転校といった対策も検討しなければなりません。

なお、モラハラ・DV事案のおすすめの別居先の選び方については次の解説も参考にしてください。

保護命令の申立て

弁護士浅野英之
弁護士浅野英之

別居してもなお、生命や身体の危険を感じる事情があったときは、裁判所に保護命令の申立てをする方法が考えられます。

保護命令は、暴力や強迫を受けた被害者が裁判所に申立てすることで、つきまといや接近を制限する命令(接近禁止命令等)を発してもらう手続きです。保護命令が発令されると、その内容に応じて、接近の禁止や退去を命じることができます。あなたへの接近だけでなく、子どもへの接近を禁止するという内容の保護命令を発令してもらえます(なお、子どもへの接近の禁止のみを命じてもらうことはできず、妻への接近禁止と合わせて申し立てる必要あり)。

保護命令に違反すると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金という刑事罰を受けるため、強い効果があります。

一方で、裁判所に保護命令を認めてもらうためには、あなたが暴力を振るわれていたこと、子どもが同様の被害を受けていたことなどの客観的証拠によって、裁判所に説得的に説明することが必要です。そのため、事前に十分な証拠収集を行っておかなければなりません。

離婚を求める

子どもを虐待したり暴力をふるったりする夫とは、離婚したいと思うのが当然の考えです。経済状況などですぐに離婚できなくても、不満は日に日につもっていきますから、今後長続きするとは到底想像できないでしょう。

「両親がそろっていることが、子どもの健全な成長のためには重要だ」という考え方もありますが、それはあくまでも夫婦関係が円満な場合です。虐待や暴力が横行する家庭では、たとえ両親がそろっていても子どもの発育に悪影響なのは当然です。

離婚しないことが子どものためとは限らない
離婚しないことが子どものためとは限らない

「離婚しよう」と心に決め、シングルマザーになる覚悟ができたとき、離婚をする際の離婚条件について夫と話し合いをしなければなりません。虐待するような夫に子どもは任せられませんから、親権は必ず確保しなければなりません。あわせて、今後の子育てのための金銭面の条件も重要であり、できる限りの財産分与、慰謝料といった金銭交付を受けられるよう交渉する必要があります。

離婚条件の交渉が、話し合いだけではまとまらないとき、離婚調停を申立て、調停でも解決できない場合には離婚訴訟へと移行します。特に、当事者間ではうまく交渉できない場合、弁護士を代理人として依頼し、交渉窓口とすることで有利な解決を目指すことができます。

虐待を受けていた証拠が十分に収集できていれば、たとえ夫側が離婚を拒否していたとしても、離婚訴訟において判決によって離婚ができる可能性が高いです。

虐待夫の下にいる子どもを引きとる方法

ポイント

夫からのDVや子どもへの虐待がひどいケースのうち、最も深刻なのは、すでに妻がなにかの理由で一緒に住んでおらず、虐待夫のもとに子どもが残されてしまっている状態です。最悪のケースになる原因のうちには、虐待夫が妻を家から閉め出すなど強制的に追い出したり、妻のもとから暴力や脅迫で無理やり子どもを連れ去ったりといった悪質性の高い事例もあります。

このとき、一刻も早く、虐待夫のもとにいる子どもを引き渡すよう求めていくわけですが、その方法は次の4つです。

これらの方法は併用されることが多いですが、それぞれについて弁護士が解説していきます。

暴力夫、虐待夫による子どもの連れ去り事案は、離婚をはじめとする夫婦間の問題のなかでも特殊なため、経験豊富な弁護士のサポートが有益です。

子の監護権者指定の調停・審判

離婚をした夫婦や、婚姻中であっても別居をしている夫婦の間で、子どもをどちらが育てるのかについて争いがあるとき、家庭裁判所の判断を求める方法が、「子の監護権者指定の調停・審判」です。すでに親権者を定めて離婚をしているときでも、子どもを保護する必要がある場合には監護権者を別に指定するよう求める場合もあります。

特に、DVや子どもへの虐待をする夫のもとに子どもがいるときは、早急に子どもを保護する必要があるため、妻側(母側)に監護権があるとの判断を得るため、調停の申立てをします。

子の監護権者指定の調停・審判における手続では、監護権の指定を希望する事情、夫婦双方の意向、子どもの養育状況、家庭事情、経済事情などを総合的に考慮して、家庭裁判所をまじえて話し合いを行います。

子の引渡しの調停・審判

子の引渡しの調停・審判は、すでに親権者を定めて離婚をしている場合に、親権者でない親が子どもを連れ去ってしまったときに行われることが多い手続きです。離婚前でも、子どもの引渡しについて夫婦間の話し合いによる解決が難しいときには申し立てられることがあります。

このようなケースでは、子の引渡しの調停・審判の申立ては、さきほど解説した子の監護権者指定の調停・審判とあわせて申立てが行われます。

子の引渡しの調停・審判では、養育環境を変えることによって子どもに与えるダメージの大きさに配慮して、年齢や性別、現在の養育環境などを考慮し、子どもへの精神的負担が少なくなるよう、子どもの意向を尊重しながら家庭裁判所をまじえて話し合いが進められます。

審判前の保全処分

さきほど解説した子の引渡しの調停・審判を本案として、子どもに差し迫った危険があり、かつ、翻案が認容される蓋然性があるときは、保全処分の申立てを行います。保全処分が認められるのは、例えば、DV夫、虐待夫が妻のもとにいた子どもを連れ去ってしまったといった危険性の高いケースです。

審判前の保全処分では、本案と同様に、子の性別、年齢、性格、就学の状況や養育環境などが考慮されるほか、特に、家庭内暴力(DV)や虐待の状況を推認させる証拠を提出し、夫側で養育することの危険性、不適格性を強く主張することとなります。

子どもに対する虐待を厳しく禁止する児童虐待防止法では、児童に対する暴言などはもちろんのこと、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力についても、児童に著しい心理的外傷を与えることを示し、虐待にあたることを定めています(児童虐待防止法2条4項)。

したがって、暴力夫、DV夫による子どもの連れ去り事案において、必ずしも子どもに対する直接の暴力がなかったとしても、夫の不適切な行為が虐待であると評価されることが少なくありません。

子の引渡しの強制執行

子の引渡しを求める調停手続きにおいて解決に至らないときは、審判に移行し、家庭裁判所の判断を仰ぐこととなります。そして、子の引渡しを命じる審判が下された場合には、審判に基づいて、子の引渡しを夫側に求めていきます。

夫(父)が、審判に基づく子の引渡しに応じないときは強制執行を行います。強制執行では、子どもの年齢が幼い場合には、裁判所の執行官が、強制的に子の引渡しを実現してくれます。

なお、子どもの連れ去りが問題となるような夫婦間の問題はとても複雑であり、専門性の高い分野であるため、経験豊富な弁護士によるサポートが欠かせません。夫婦ともに弁護士がついて争っていた場合には、子の引渡しについても、下された審判に応じて弁護士により履行が実現されることが多いです。

まとめ

暴力夫による虐待、DVから子どもを守るため、妻側(母親側)で行うべき安全確保の対策を、弁護士が解説しました。

危険を感じたら、子どもの身の安全確保を最優先に考え、すみやかに別居することをおすすめします。一方で、生活への不安、経済面の不安、就学の便などの事情により、即座の別居はハードルが高いこともあります。

別居する際にも、安全面に配慮し、住所をしられないようにするなどの注意が必要です。子どもの安全を確保するための別居から離婚に向かう流れにおいて、とても重要なのが客観的な証拠の確保ですが、「同居中に証拠を確保しておこう」と思うあまりに、子どもへの精神的ダメージが大きくなっては元も子もありません。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所
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弁護士法人浅野総合法律事務所では、離婚問題を数多く取り扱っており、DV・虐待の被害を受ける女性のご相談も多数お聞きしております。

子どもの虐待、DV事案をはじめ、ご夫婦間のトラブルにお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

虐待ケースでよくある質問

虐待としつけの違いはどのような点ですか?

虐待としつけは行為が似ている場合がありますが、明確に区別しなければなりません。しつけは子どものためを思って行われるのに対し、虐待は親の都合で行われます。もっと詳しく知りたい方は「虐待やDVから子どもを守るための基本」をご覧ください。

別居することで夫の虐待から子どもを守るにはどのような方法がありますか?

夫が子どもを虐待するとき、すみやかな別居が子どもを守ることにつながります。別居先をシェルターなど夫に知られない場所として別居するとともに、危険があるときは保護命令の申立てをあわせて行います。詳しくは「別居することで子どもの安全を確保する方法」をご覧ください。

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