子供を連れて別居したい人が知っておくべき子連れ別居の注意点

子供を連れて別居したいと考える人は、子供の生活環境や安全を守ることを最優先事項とすべきです。自身が主たる監護者なら、離婚時の親権を確実なものとするには、子供を連れて出る、いわゆる「子連れ別居」が最善の手段です。

別居される配偶者にとっても子供はかけがえのない存在で、愛情があるのは当然です。子供を連れて別居するタイミングは、親権や監護権の争い、養育費の取り決めや面会交流など、様々な法律問題が起こり、夫婦の対立が激化することが予想されます。しっかりと準備しなければ、不利な解決となるだけでなく、子供にも悪影響が及ぶおそれがあります。

今回は、子連れ別居をする際に注意すべきポイントや、スムーズに進めるための具体的な方法について、弁護士が解説します。

子供を連れて別居するケース（子連れ別居）とは

子連れ別居とは、別居して配偶者と生活を分けるとき、子供を一緒に連れていき、別の場所で暮らすことです。離婚を前提に別居する場合、主たる監護者の側では「子供を連れて別居したい」と考えることが多いです。

ただ、夫婦仲が悪化しても、子供への愛情は両親のいずれも持ち続けることが多く、相手に無断で子供を連れて出るとトラブルが生じます。子供を連れて別居する際に重要なのは、「子の福祉（利益）」を最優先に考えることです。親の都合ではなく、子供の健全な発育にとって良い環境を整えられるかどうかという点は、家庭裁判所で子供の問題を判断する際の基準となります。

そのため、連れて出ることが、本当に子供にとって好ましいことかどうかを、慎重に検討する必要があります。

子供を連れて別居すべき場合

別居時の監護権、離婚時の親権が、大きな争いの火種となることがあります。

親権は、子供の身上監護や財産管理を行う権利と義務のことであり、離婚までは父母が共同で行使します。一方、監護権は、子供の日常生活を監督する権利であり、実際に世話をする親が有します。離婚時の親権判断では、「子の福祉」の観点から養育環境を大きく変えるべきでないとされる傾向にあり（現状維持の原則）、別居時に子供を連れて出ることが、親権判断でも有利に働きます。

子供の成長にとって、安定した生活環境が重要なので、「親権を得たい」と考える親は、離婚に向けた別居の際に、子供を連れて出るのがお勧めです。一方で、子供を連れて出ていかれた側は、非常に大きな喪失感を感じ、激しく抵抗することもしばしばです。

子供を連れて行くべきでない場合

一方の配偶者の同意なしに子供を連れて出ることにはリスクも伴います。

同意を得ずに子供を連れて別居することが、違法な「連れ去り」として問題視される危険があるからです。相手から監護権を巡る裁判手続きで争われると、子供を取り戻されるだけでなく、連れ去りを行ったことが、将来の親権争いでも、不利な事情として考慮されるおそれもあります。

主たる監護権者ではない親が子連れ別居をすることは、連れ去りであると評価される可能性が高いです。例えば、これまで育児を全くしなかった父親が、親権を取りたいがために子供を連れて無理やり別居するケースが典型です。

子供を連れて別居するときの注意点

子供を連れて別居し、監護実績を積み上げれば、親権争いに有利に働きます。しかし、事前準備もなく、安易に子連れ別居をすることには、次のように多くのデメリットがあります。

そこで次に、子連れ別居をするときの注意点について解説します。特に、連れ去りと評価されると、親権争いでかえって不利になるおそれもあります。

子供に必要な荷物は全て持ち出す

子供を連れて別居すると、相手の反感を買い、離婚に向けた話し合いが円滑に進まないおそれがあります。この場合でも、子供の生活環境には影響を与えないよう、必要な荷物を持ち出しましょう。現金や通帳、貴重品、運転免許証やパスポートなどの身分証の他、子連れ別居では、特に次の荷物を持ち出すようにしてください。

別居時の荷物の持ち出しは、トラブルになりやすいので注意してください。

連れ去りにならない対策を講じる

「子供を連れて別居したい」という気持ちは理解できますが、連れ去りは違法です。子連れ別居の中で、どのような態様が「連れ去り」に該当するかは難しい問題ですが、子の福祉（利益）を優先して、子供の生活環境を安定させる配慮が必要です。

残された配偶者から、子供の連れ去りだと指摘されると、警察に通報されたり、両親や友人にしつこく詮索されたり職場に連絡されたり、保育園や学校で待ち伏せされたりといった危険もあります。「連れ去りではないか」という反論を受けないよう準備すると共に、別居したらすぐに相手に連絡をし、子供の安全を伝えてください。DVやモラハラがあって直接連絡するのは難しい場合は、弁護士に代わりに連絡してもらう手が有効です。

子供に会えない相手側にも配慮する

残された配偶者の気持ちにも配慮しましょう。

「自宅に帰ってきたら、もぬけの殻だった」といった相談を受けることがありますが、喪失感は非常に大きいことは理解できるでしょう。今後離婚に進む場合でも、「子の両親」として最低限の信頼関係を保てるよう、相手の気持ちへの配慮も必要です。夫婦仲が悪化すると「相手に会いたくない」のは当然としても、「子供に会わせたくない」というのは親の都合であり、子供の気持ちを尊重した対応をすべきです。

家庭裁判所でも、親権や面会交流の争いは、「子の福祉（利益）」を基準に判断するのが実務であり、必ずしも親の希望に沿うとは限りません。

DVやモラハラ、虐待から避難する

DVやモラハラがあって相手が別居に協力しないケースや、虐待があって子供に危険が及ぶ場合は、別居を急ぐ必要があります。身の安全を最優先にしながら、DVやモラハラ、虐待の証拠を残すことも忘れないでください。客観的な証拠は、親権を勝ち取り、慰謝料を請求するのに役立ちます。

例えば、DVや虐待中の音声の録音や録画、子供の傷の写真、日記などが証拠として役立ちます。なお、相手に問題あるケースほど、別居の影響を小さくするために、別居先の選定が重要なポイントとなります。

子連れ別居では「子の福祉」に最大限配慮する

次に、子連れ別居に際に配慮すべき「子の福祉」について解説します。

別居して一方の親と離れることは、子供の感情面に大きな影響を与えます。影響はゼロにはできないものの、心理的なケアを行い、最大限配慮して進めなければなりません。

子供への伝え方を工夫する

子供への影響を抑えるには、別居についての伝え方を工夫することが重要です。

関係が悪化して家庭内別居、仮面夫婦の状態だったり、子供の前で夫婦喧嘩を繰り返したりといった状態は、かえって子供の精神に悪影響です。

別居を伝える際は、笑顔で優しい言葉で話し、子供が自分を責めないよう「あなたの責任ではないこと」「お父さん（お母さん）の愛情は変わらないこと」を伝えましょう。子連れ別居後の面会交流のルールを作ったり、誕生日やクリスマスなどのイベントごとではプレゼントを送ったりといった対応は、安心させるために効果的です。夫婦の険悪な関係や、親の気持ちを子供に押し付けることのないよう注意してください。

子供の意向を尊重する

親が一方的に決定するのではなく、子供の意向を尊重することも重要です。

家庭裁判所で親権や監護権が争われるケースでも、子供の年齢によってその意思が考慮され、特に、15歳以上の子供の意向は必ず聴取しなければならないこととなっています。

子供が、自身の生活や環境について明確な希望を持っているのに、その意見を無視して別居を進めると大きなストレスを与えてしまいます。最終的には子連れ別居するしかないとしても、しっかりとコミュニケーションを取り、別居理由や生活の変化について誠実に説明を尽くすべきです。

親が一方的に話すのではなく、リラックスした状態で、子供が意見を言いやすいようにすることも重要です。子供の意見を客観的に把握するには、カウンセラーなどの専門家への相談も有効です。

子供の生活環境を安定させる

別居により生活環境が変わることは、子供にとってストレスとなります。影響を緩和するには、別居後の生活基盤を整え、変化を最小限に抑えるべきです。例えば、次の点に配慮してください。

心理的なケアを行う

両親の別居は、子供にとっても、家族の形が大きく変わることを意味します。特に、幼い時期に親が別居すると、不安や孤独を感じる原因となるため、心理的なケアは欠かせません。

両親だけでなく、祖父母や親戚など、子供にとって信頼できる家族がいるときは、協力を求めるのもよいでしょう。別居について子供がネガティブに感じたり、自分を責めたりしないよう、新しい生活の楽しみや希望を伝え、安心感を与えることが大切です。親だけでは対応が難しいケースでは、カウンセリングを受けるなど、専門家の助けを借りることも有益です。

子供を連れて別居した後にすべきこと

次に、子供を連れて別居をした後にすべきことを解説します。

どれほど対策を講じ、準備を徹底しても、別居が子供に一定の影響を及ぼすことは否めません。別居後の生活を安定させ、子供の発育への影響を最小限に抑える努力は欠かせません。

子連れ別居によってトラブルが生じやすい場面こそ、子の福祉（利益）を第一に考え、親として責任のある行動を心がけてください。

養育費や婚姻費用を取り決める

別居後の生活を安定させるため、養育費や婚姻費用を取り決めましょう。

養育費は離婚後における子供の養育にかかる費用、婚姻費用は離婚までの親子の生活にかかる費用であり、いずれも子連れ別居後に必ず配偶者と話し合うべき事柄です。養育費や婚姻費用は、「養育費・婚姻費用算定表」に従い、夫婦の収入差、子供の人数と年齢をもとに算定されます。

話し合いで双方が納得したら、合意内容を書面にしておきましょう。話し合いで合意が難しい場合は、家庭裁判所の調停を利用することができます（離婚を求める場合には、離婚調停と同時に行うことが可能です）。

面会交流を実施する

子連れ別居をした後は、面会交流のルールを作り、適切に実施することが必要です。同居していない親との交流は、子供の精神的な安定を保つ重要な役割があります。

子供にとっては両親の存在はどちらも大切です。子の福祉（利益）を重視する考え方からして、夫婦仲が悪化しているとしても面会交流はできる限り実施すべきです。面会の頻度や方法について親同士で話し合い、合意が難しいときは家庭裁判所の調停を利用して調整することができます（離婚を求める場合には、離婚調停と同時に行うことが可能です）。

離婚について検討する

子連れ別居から離婚を検討するにしても、まずは親子の生活を安定させ、子供が落ち着ける環境を整えることを優先してください。一旦距離を置き、「離婚したいかどうか」を冷静に考え、協議、調停、裁判と段階を踏んで進めることが重要です。

子連れ別居が感情的なトラブルを生んでいる場合、配偶者が離婚に同意しない可能性があります。このとき、別居の原因が相手のDVや虐待にあるときには、その証拠を示すことによって法定離婚事由があることを証明し、裁判離婚を成立させることができます。

子供を連れて別居してから、できるだけ早期の離婚を実現したいときは、弁護士のサポートを受けながら進めるのがお勧めです。

子連れ別居に関するよくある質問

最後に、子連れ別居についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、子供を連れて別居するケースの注意点を解説しました。

子供を連れて別居する場合、離婚の決意は相当固いことも多いでしょう。同居中に子供を監護・養育していた側では、離婚時に親権を獲得するために、別居する際は子供を連れて出る必要があります。ただし、子連れ別居は、別居される相手の大きな抵抗に遭うことも少なくありません。

「子供の連れ去りだ」と主張されて問題が拡大すると、夫婦の信頼関係は失われてしまいます。離婚の話し合いが円滑に進まなくなり、協議や調停で解決せずに裁判に発展しやすいことも特徴です。子連れ別居をするなら、事前準備を欠かさないでください。最も重要なことは、子の福祉（利益）を最優先に考え、親の都合の押し付けにならないようにすることです。

子供を連れて別居する際にトラブルが生じないよう、ぜひ一度弁護士にご相談ください。