家庭内別居とは？理由とメリット・デメリット、離婚する方法を解説

家庭内別居とは、同じ家に住みながら、夫婦としての実態が失われた状態をいいます。

会話がほとんどない、食事や寝室が別など、夫婦の交流がなく、協力関係が断絶している状態を指します。実質的には、夫婦関係が破綻していると評価されるケースも少なくありません。

「家庭内別居を続けるべきか」「家庭内別居のまま離婚できるか」「別居と比べて不利にならないか」など、離婚を検討する際に不安が生じることも多いものです。家庭内別居は、子供や住居、経済的な事情や世間体などの理由で、やむを得ず選択されることがある一方で、精神的な負担が長期化するといったデメリットもあります。また、家庭内別居であっても生活費の分担が生じ得るほか、裁判で離婚が認められるかは大いに争いになります。

今回は、家庭内別居とはどのような状態を指すのか、その理由やメリット・デメリット、家庭内別居から離婚する方法や注意点について、弁護士が解説します。

家庭内別居とは

はじめに、家庭内別居とはどのようなものか、基本的な知識を解説します。

家庭内別居とは、同じ家で生活しながら、夫婦としての共同生活の実態が失われた状態を指します。法律上の定義はありませんが、形式上は夫婦で同居していても、実質的には「別居」しているのと同じであるという意味で使われます。離婚問題では、「家庭内別居の場合に、婚姻関係が破綻しているか」という点が争いになることが多いです。

家庭内別居の特徴と具体例

夫婦は、単に一緒に住むだけでなく、感情的・精神的なつながりを保つことが重要です。

互いに支え合い、協力して生活するのが通常ですが、家庭内別居では、形式的に同じ住居で生活していても、夫婦の交流や協力関係は失われ、婚姻生活の実態はなくなっています。具体的な状況は家庭によって異なりますが、以下のような例があります。

ただし、仕事や生活スタイルの違いによって寝室や食事を分けている夫婦もあるため、これらに該当しても、会話や協力関係がある場合には家庭内別居とはいえません。

家庭内別居と完全別居の違い

家庭内別居と完全別居の違いは、夫婦が同じ住居で生活しているかどうかです。

完全別居の場合、一方が自宅を出て別の場所で生活するため、婚姻関係の破綻を客観的に示しやすいです。一方、家庭内別居では、夫婦関係がどのような状態かが外部から分かりにくくなります。このことは、離婚を検討する際に、大きな違いとなって表れます。

離婚裁判（離婚訴訟）では、長期間の別居が婚姻関係の破綻を示す重要な事情となります。しかし、家庭内別居では同居しているため、「本当に破綻していたか」が争いになる例が少なくありません。そのため、家庭内別居だけでは離婚原因として十分でないと判断される場合、夫婦関係が破綻していたことを裏付ける事情を示す必要があります。

証拠の残りやすさにも違いがあります。完全別居では、住民票の移動や新居の賃貸借契約によって証明できますが、家庭内別居では、寝室を分けた写真、夫婦間のメッセージ、家計簿、日記やメモなどが、後の離婚手続きに役立ちます。

家庭内別居になる主な原因・理由

家庭内別居に至る原因は一つではなく、夫婦によって様々な背景があります。

当初は小さなすれ違いでも、話し合いができないうちに関係が悪化すると、同じ家で暮らしながらも夫婦としての交流が途絶えてしまうことがあります。一方で、子育てや経済的な事情などで別居が難しい場合、家庭内別居になっていきます。

以下では、家庭内別居につながりやすい典型的な原因や理由を解説します。

性格や価値観の不一致

家庭内別居の最も多い原因の一つが、性格や価値観の不一致です。

結婚当初は気にならなかった考え方や生活習慣の違いも、年月が経つごとに徐々にストレスとなります。例えば、お金の使い方、育児や家事の分担、仕事への考え方、休日の過ごし方などをめぐって対立が続くと、歩み寄ることが難しくなります。

夫婦間で十分な話し合いができなくなると、次第に会話が減り、食事や生活時間も別々になり、家庭内別居の状態へと発展します。

モラハラ・DV

モラハラやDV（家庭内暴力）も、家庭内別居の大きな原因です。

人格を否定されたり、無視や威圧的な態度を取られたりすると、一緒に生活するのは苦痛でしょう。暴力や暴言から安全を確保するために接触を避けるうちに、家庭内別居になる夫婦もいます。ただし、DVがある場合、家庭内別居ではなく完全別居を選択した方が安全です。身の危険を感じる場合は我慢せず、弁護士や警察、配偶者暴力相談支援センターなどへ相談すべきです。

不倫・浮気

不倫や浮気で夫婦間の信頼関係が失われることも、家庭内別居につながる原因です。

配偶者の不貞行為が発覚すると、以前のような夫婦関係を維持することは難しくなります。不貞行為の発覚を機に性生活がなくなり、寝室を分け、距離を置くケースは少なくありません。子育てや住宅ローンなどの事情ですぐに別居できない夫婦も多く、家庭内別居になっていきます。

なお、婚姻関係の破綻後は、配偶者以外の者と性的関係を有しても「不貞行為」に該当しませんが、家庭内別居は「破綻」とみなされず、不貞行為の責任を追及できるケースが多いです。

セックスレス

長期間にわたるセックスレスも、家庭内別居のきっかけになることがあります。

夫婦の双方が納得していればよいですが、一方が求めているのに拒否されたり、性交渉に代わるスキンシップが全くなかったりすると、夫婦関係が冷え込んでしまいます。性交渉がないだけで直ちに家庭内別居になるわけではありませんが、徐々に会話やコミュニケーションも減少していき、夫婦としての実態が失われてしまうことがあります。

子育てや経済的な理由で別居できない

夫婦生活の実態がなくても、子育てや介護、経済的な問題で別居できないことがあります。

一人で生活すると金銭的な負担が増すため、生活への不安から別居や離婚に踏み切れない人は少なくありません。子育てについても、夫婦で協力して進められなくなります。住宅ローンが残っていたり、子供の受験や進学が控えていたりすると、夫婦としての実態はなくても、現実問題としては一緒に住むしかないという理由で家庭内別居が選択されやすくなります。

家庭内別居を続けるメリット・デメリット

家庭内別居は、すぐに離婚や別居ができない夫婦が現実的な選択肢として取ることがあります。しかし、メリットがある一方で、デメリットも少なくありません。家庭内別居を続けるかどうかを判断するには、メリットとデメリットを比べ、状況に照らして検討する必要があります。

家庭内別居のメリット

家庭内別居は、「離婚」「完全別居」といった選択に比べ、以下のメリットがあります。

家庭内別居のデメリット

一方で、家庭内別居を続けることにはデメリットがあることも見逃せません。

家庭内別居でも離婚できる？

家庭内別居であっても、離婚すること自体は可能です。

夫婦が合意すれば、同居のまま協議離婚を成立させられます。この場合、離婚協議書を作成し、離婚届を提出することで離婚できます。ただ、家庭内別居の背景には「別居」に踏み切れない事情があることが多く、まして「離婚」には、すぐに同意できないケースも少なくありません。

協議が決裂する場合は調停を申し立て、不成立となる場合は裁判を提起して離婚を目指します。裁判で離婚を認めてもらうには、民法770条1項に定められた「法定離婚事由」が必要であり、具体的には、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、婚姻を継続し難い重大な事由の4つです。

「家庭内別居である」というだけでは法定離婚事由に該当しないため、裁判で離婚が認められるには、他の事情も合わせ、婚姻関係が破綻していたことを示す必要があります。例えば、夫婦間の交流が途絶えていたこと、食事や寝室、家計が完全に分かれていたこと、そうした状態が長期にわたっていることなどを、証拠によって示さなければなりません。

実際のところ、不貞行為などの明らかな離婚原因があるなら、完全別居して離婚を決断する人が多いでしょう。家庭内別居にとどまる夫婦は、性格の不一致や価値観の相違など、裁判で離婚が認められるほどの理由がないケースも少なくないのが実情です。この場合、「家庭内別居から離婚する方法」の通り、十分な事前準備が必要となります。

家庭内別居から離婚する方法

次に、家庭内別居のまま離婚を進める方法について解説します。

家庭内別居でも、通常の離婚と同じく話し合いから始め、決裂する場合には調停や裁判へと進みます。ただし、家庭内別居だと、婚姻関係が破綻していることを客観的に示しにくいため、離婚を希望する場合には入念な準備が欠かせません。

家庭内別居から離婚を目指すときの注意点

家庭内別居は、同居を続けながら離婚を見据えた特殊な状況です。そのため、将来の離婚において不利に扱われないよう、注意点を守って慎重に行動しなければなりません。

期限を決めて計画的に進める

経済的な事情や子供のためでも、家庭内別居を漫然と続けるのはおすすめできません。

同居したままだと離婚原因とならず、離婚までの期間が長引くおそれがあります。精神的な負担も大きく、終わりが見えない生活にストレスを感じるでしょう。

そのため、家庭内別居を選択する場合でも、「いつまで続けるか」「いつ別居するか」「いつ離婚を目指すのか」といった目標や期限をあらかじめ定め、計画的に行動することが大切です。その間に、離婚後の住居や仕事、収入などの生活設計を立てたり、必要な証拠を集めたりといった離婚に向けた準備を着実に進めておきましょう。

家庭内別居中のルールを作る

家庭内別居を続けるなら、生活する上での最低限のルールを設けましょう。

完全別居していない場合、同居を続けるだけの最低限の信頼はあると考えられます。「同居のパートナー」としてトラブルを避けるために、次のようなルールを定めることが考えられます。

生活費の負担を検討する

家庭内別居中でも、婚姻関係が続く間は生活費の負担を検討する必要があります。

婚姻中は、生活費の分担として婚姻費用を支払う義務があり、家庭内別居だとしても支払わなくてよい理由にはなりません。支払いを拒否すると婚姻費用の分担請求調停を申し立てられ、離婚調停も同時に申し立てられるおそれがあります。適正な生活費を支払わなかったことは、離婚の場面でも不利な事情として扱われてしまいます。

不貞行為などの離婚原因を作らない

家庭内別居中であっても、婚姻関係は継続しています。そのため、配偶者以外の者と性的関係を持てば、不貞行為として慰謝料請求の対象になる可能性があります。

「夫婦関係は終わっている」「家庭内別居だから問題ない」と考える方もいます。しかし、婚姻関係が破綻していると認められない限り、不貞行為と評価されて責任追及を受けます。有責配偶者となると離婚請求が制限されるため、離婚成立までは、新たな交際は慎重に判断すべきです。

子供への影響を最優先に考慮する

家庭内別居では、子供が両親の不仲を日常的に目にすることになります。

子供の前で夫婦喧嘩をしたり、一方の親を非難したりすることは避けるべきです。こうした行動があると、「子供のため」の家庭内別居が、かえって子供に精神的な負担を与えてしまいます。将来的に親権を争う可能性がある場合、子供の監護に積極的に関わってきた実績も重要です。離婚を見据えて家庭内別居している場合にも、子供の利益を最優先に考えてください。

夫婦の共有財産を勝手に処分しない

夫婦が婚姻中に協力して築いた財産は、離婚時の財産分与の対象となります。

そのため、家庭内別居中であっても、相手に無断で預貯金を使い込んだり、不動産や有価証券を売却したりすると、離婚時に大きなトラブルとなります。また、財産を隠したり処分したりしたことが判明すれば、調停や裁判で不利に評価されるおそれがあります。

一方で、相手が財産を処分するおそれがある場合、家庭内別居中であれば証拠を入手しやすいため、預貯金通帳や残高証明書、不動産の資料などを確保しましょう。

家庭内別居から離婚を目指すとき弁護士に相談すべき理由

家庭内別居から離婚を目指す場合は、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

家庭内別居では、同居しているため、婚姻関係がいつ破綻したか、裁判上の離婚原因が認められるかといった点が争点になりやすいです。夫婦関係の実態を説明するために、証拠を集めておくことで、「婚姻関係が継続していた」という反論を防ぐ必要があります。

弁護士に依頼すれば、家庭内別居の状況を裏付ける証拠収集についてアドバイスをもらえます。また、協議はもちろん、調停や訴訟に発展する場合にも、適切な主張が可能です。離婚そのものだけでなく、親権や財産分与、婚姻費用、養育費など、家庭内別居では曖昧になりやすい様々な法律問題についても一括してサポートを受けることができます。

当事務所では、離婚問題について豊富な解決実績があります。その中には、完全別居に踏み切れない人からの相談も数多くあります。当事務所には、元家庭裁判所長を含む経験豊富な弁護士が在籍しているため、家庭内別居からの離婚についても、事案に応じたアドバイスが可能です。今後の進め方について悩む方は、ぜひ一度ご相談ください。

【まとめ】家庭内別居について

今回は、家庭内別居からの離婚の方法と注意点について解説しました。

夫婦の関係が冷え切っていても、子供への配慮や経済的事情などで別居に踏み切れない場合、家庭内別居は有効な選択肢の一つとなります。しかし、夫婦の交流が断絶しているのに同居を続けることは、大きなストレスになる上に、子供にも悪影響が及ぶおそれがあります。

早期の離婚を目指す場合は特に、家庭内別居はメリットよりもデメリットの方が大きく、同居したままでは婚姻関係が破綻しているとは評価されないおそれがあります。その結果、裁判で離婚が認められなかったり、その間に配偶者以外の者との性的関係が生じた場合に不貞慰謝料を請求されたりするリスクがあります。「一緒に暮らす方が子供のためだ」というのは親の都合であって、実際には子供のためになっていないことも少なくありません。

家庭内別居が最適な選択肢なのか、状況によって慎重に見極める必要があります。将来に不安がある場合、有利な条件で離婚を成立させるために、弁護士に相談してください。