養育費が払われないときの対応は?強制執行(差押え)で回収できる?

離婚をして母子家庭になってしまった女性にとって、離婚のときに決めた養育費が支払われないことは、ご自身の生活を苦しくすることはもちろんのこと、お子さんの育児にも大きな悪影響を及ぼすのではないでしょうか。

しかし一方で、離婚のときに離婚協議書、調停などで養育費の支払いについて合意をしたとしても、そのうち約8割もの養育費が未払いとなっており、養育費の支払いを受け続けることができている女性は、約2割ほどしかいないという統計もあります。

そこで、夫婦の離婚のときに養育費についての取り決めをしたにもかかわらず、元夫が養育費を支払ってくれないケースでは、どのように対応したらよいのでしょうか。養育費を回収する方法はあるのでしょうか。

お子さんのためにも、一刻も早く未払の養育費を回収するための具体的な方法を、離婚問題を得意とする弁護士が解説していきます。

1. まずは自分で請求する方法

子育てをしなければならない女性にとって、元パートナーから養育費が支払われない状況に追い込まれると非常に困ってしまうでしょう。しかし、あわてて行動すると、取り返しのつかないことともなりかねません。

まずは、弁護士に依頼するのではなく、自分で回収できる方法について、具体的にスケジュールを解説していきます。

約8割もの養育費が未払いになっているとはいえ、元夫となる男性が、それほどにまで経済力(資力)がないわけではなく、母子家庭の方が経済的に困窮している方が一般的です。確実な養育費の回収なためにも、慎重な対応が必要となります。

1.1. 自分で養育費を請求するメリット

自分で養育費を回収する方法の一番のメリットは、費用がかからないことです。

今回解説するように、弁護士に依頼して、内容証明、履行勧告、強制執行などの方法を利用する手もありますが、いずれもそれなりに費用がかかってしまい、万が一にも養育費が回収できない場合には、費用倒れのおそれもあります。

弁護士に依頼するときは、方針をしっかり検討して進めるのがよいでしょう。

まだ、元パートナーとの対立が、それほど激化していない場合には、弁護士に依頼することが、結果として元夫の態度を硬化させて、養育費を支払ってもらうのが、より困難となってしまうケースもありますので、事案ごとに慎重な見極めが必要です。

1.2. 自分で養育費を請求する方法

では、具体的に、自分で養育費を請求するためには、どのような方法がよいのでしょうか。まず、自分で請求する場合には、元夫と連絡をとる必要があります。

このときの連絡方法は、ごく一般的なもので差支えありません。例えば、元夫に対して養育費を請求するための連絡方法には、次のようなものが考えられます。

  • 電話
  • メール
  • LINE
  • 手紙

あくまでも、自分で養育費を請求するときには、元夫との対立姿勢を激化させてしまわないよう、次のポイントに注意して行うようにしてください。

  • 自分勝手な強い要求と受け取られるような書き方をしない。
  • 感情的な伝え方は控える。
  • 養育費を支払ってもらう必要性(特に子供にとっての必要性)を記載する。
  • 養育費の支払期限を定める。

1.3. 自分で養育費を請求しないほうがよいケース

以上が、一般的な連絡方法によって、自分で養育費を請求する方法と、その注意点でした。

しかし、一方で、養育費の請求を、自分で行わないほうがよいケースや、弁護士に依頼した方がうまくいくケースもあります。どのような請求方法が、養育費を確実に回収できるかは、離婚事件の経験豊富な弁護士にお尋ねください。

  • DV・モラハラがあったなど、元夫が感情的になっているケース
  • 養育費の支払を拒否されることが、既に明らかなケース
  • 自分も感情的になってしまいそうなケース

特に、上記のように、元夫から過激な反応、暴力、脅迫などが予想されるようなケースでは、お母さまご自身のことはもちろんのこと、お子さんにも危険が及ぶリスクのあるケースもあります。

弁護士を間にはさまず、ご本人間で話し合いで解決をするときには、できるだけ冷静に、相手を説得することが重要です。

2. 内容証明で養育費を請求する方法

電話やメール、LINEといった方法で養育費を請求しても、養育費の支払いを拒否されたり、そもそも連絡を無視されてしまったりといった結果、養育費が支払われないままとなっている場合には、次の手段を検討する必要があります。

このようなケースでは、より強い請求の意思を示すために、「内容証明郵便」によって、養育費を請求する方法がオススメです。

「内容証明郵便」は、郵便局で出せる手紙の一種ですので、ご自身でお送りいただくことも可能ですが、弁護士に依頼していただいて、弁護士名義で内容証明郵便を送るほうが、より効果的であるケースが多いといえます。

2.1. 内容証明郵便とは?

「内容証明郵便」という言葉を、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。弁護士がよく使う郵便方法ですが、一般の方であっても、内容証明郵便を利用することができます。

「内容証明郵便」が普通の郵便と違うのは、手紙に書いた内容を、郵便局が証明をしてくれるという点です。また、「配達証明郵便」を一緒に併用すれば、送り先に到着したことも証明することができます。

「内容証明郵便」をつかって養育費を請求すると、裁判所で証拠として価値があるのとともに、送られた元夫からしても、「養育費を支払わないと、裁判も辞さない!」という強い意思表示を伝えることもでき、プレッシャーをかけることができます。

2.2. 内容証明郵便を送る方法

内容証明郵便は、通常の郵便物と同様に、郵便局で送付することができます。

内容証明郵便で送付したい文書の案を作成して、郵便局にもっていきます。

このとき、送ることのできる文書の案には、文字数の制限がありますので、文字数のルール(1行に20文字以内、1枚に26行以内)で作成しなければなりません。また、同じ内容の文書を3部用意する必要があります。

2.3. 弁護士名義で養育費を請求するメリット

さて、養育費を支払ってくれない元夫に対して養育費を請求したい方が、ご自身で内容証明郵便を送るよりも、さらに効果的な方法が、弁護士名義で内容証明郵便を送る方法ではないでしょうか。

「内容証明」という普段の生活ではあまり聞きなれない手紙である上に、「弁護士」「法律事務所」からの通知によって養育費を請求されるということは、養育費を支払っていない元夫にとって、これ以上ない大きなプレッシャーになるからです。

実際、メールや電話でいくら催促しても払われなかった養育費が、弁護士からの内容証明郵便によって、すぐに支払われるケースもあります。

また、既に弁護士を依頼していることを明らかにすることによって、「無視したら、裁判などの法的手続になる。」という予告をすることができます。

3. 履行勧告、履行命令で養育費を請求する方法

以上のように、内容証明によって連絡をつづけても、養育費が支払われない場合には、調停、審判や訴訟によって養育費を決定している場合には、「履行勧告」、「履行命令」の制度を利用して養育費を請求することができます。

「履行勧告」、「履行命令」の制度はいずれも、家庭裁判所から、養育費を支払わない元夫に対して、養育費を支払うように催促してもらうことができる制度です。

普段の生活で、裁判所から連絡が来ることなどなかなかないことから、強いプレッシャーとなり、養育費を支払ってもらうことが期待できます。ただし、強制力が弱いため、過信は禁物です。

協議離婚によって養育費を決めていた場合には、たとえ離婚協議書を公正証書にしていたとしても、「履行勧告」、「履行命令」の制度を利用することはできません。

3.1. 履行勧告とは?

「履行勧告」とは、養育費を支払うことを内容とする調停調書や勝訴判決を持っている場合に、家庭裁判所から、養育費を払わない元夫に対して、養育費を支払うように催促してもらう方法のことをいいます。

裁判所から、電話や郵送で連絡がいき、養育費を支払うように催促されるため、非常に強い圧迫感があり、養育費を支払ってもらえる可能性が高まります。

履行勧告は、費用がかからないことが一番のメリットでしょう。履行勧告には、書面による仰々しい申立手続は不要で、家庭裁判所に出向いてお願いするだけで利用することができます。電話による履行勧告の申出も可能です。

一番気軽に利用できるのが履行勧告ですので、調停、審判や裁判によって養育費が決まったのに払われないケースでは、まずは履行勧告をしましょう。

3.2. 履行命令とは?

履行勧告よりも強い方法で、履行勧告と同様に、家庭裁判所に申し立てることによって利用することができるのが「履行命令」です。

履行命令もまた、履行勧告と同様に、家庭裁判所が、養育費を支払わない元夫に対して、養育費を支払うよう命令してくれる制度です。

違いは、履行命令の場合には、一定の期限を定めて養育費を支払うよう命令し、正当な理由なくこれに違反して養育費を支払わないと、10万円以下の罰金となります。

ただ、罰金額は少額であるため、支払わなければならない養育費よりも低額でしょうから、強制力は弱いものとお考え下さい。

4. 強制執行して養育費を回収する方法

内容証明や履行勧告、履行命令でも、養育費の支払いを拒否されてしまったときは、強制執行(差押え)を行うことができないかどうか、検討してみてください。

養育費による強制執行(差押え)でよく検討されるのが、給与の差押えです。養育費は特別に保護されているため、将来に払われる分の養育費についても、給与を事前に差し押さえ手続をしておくことができます。

そこで、最終手段として検討しておくべき、「強制執行(差押え)」について、養育費を回収するための具体的な方法を、弁護士が解説します。

4.1. 養育費の強制執行は、給与の差押えがオススメ!

強制執行の対象となる財産には、一般的に、不動産(土地・建物)、動産、債権(給料・預貯金など)があります。

この中でも、養育費の強制執行を検討している方にとっては、給与の差押えが一番オススメです。

というのも、離婚後も不動産を所有しているかどうかはケースバイケースですし、動産は必ず財産になるかはわかりません。これに対して、働いている職場がわかっていて、給料が支払われていれば、給料の差押えによって養育費を回収できる可能性は高いといえます。

4.2. 給料の差押えできる金額は?

養育費によって給料を差し押さえられるとはいえ、元夫のほうにも生活がありますから、給料をすべてもらえるわけではありません。

元夫の最低限度の生活を保障するために、給与の差押えにも、上限があります。

ただ、養育費以外の債権によって差し押さえる場合には給与の「4分の1」を上限とするものとされているところ、養育費、婚姻費用による給料の差押えは、「2分の1」まで差し押さえることができるものとされています。

また、高所得者の場合には、税引き後の給与が66万円以上の場合には、33万円以上の金額がすべて差押え可能となります。

なお、役員報酬は全額差押えすることができますので、元夫が社長、役員(取締役)などであった場合には、更に養育費が回収できる可能性が高まります。

4.3. 養育費は強制執行(差押え)しやすい!

養育費が払われなくて十分な育児(子育て)ができず、将来が不安な女性の方も多いのではないでしょうか。

養育費は、子供の将来にかかわる重要なお金であることから、法律上も、特別な保護を受けることができます。

まず第一に、養育費以外の債権の場合、給与の差押えをする場合には、「4分の1」の金額までしか差押えすることができないとされています。しかし、養育費の場合にだけ、給与の「2分の1」の金額まで差押えすることができます。

次に、養育費以外の債権の場合には、既に発生している債権でしか差押えをすることができないものとされていますが、養育費の場合には、将来発生する養育費について、1回の手続で、将来の給料から差押えをして回収することができるものとされています。

これは、2004年の法改正で実現しており、何度も強制執行(差押え)の手続をしなくても、毎月の養育費を確実に回収できるようになりました。

【STEP①】債務名義を準備する

給料を差し押さえるためには、「債務名義」が必要です。

「債務名義」というのは、強制執行をするために必要となる、養育費を支払う義務があることを認めた書面などのことをいい、裁判所の判決、調停調書や、公正証書がこれにあたります。

具体的には、養育費によって給料を差し押さえようと考えている方は、次の債務名義をご用意いただく必要があります。

  • 協議離婚で、養育費を決めたケース
    :離婚協議書を公正証書とし、その中に養育費についての記載があるときは、この公正証書が「債務名義」となります。
  • 調停離婚で、養育費を決めたケース
    :離婚調停が終了するときに、裁判所が作成した調停調書が「債務名義」となります。
  • 裁判離婚で、養育費を決めたケース
    :裁判所の判決や和解調書に養育費についての記載がある場合には、これらの書面が「債務名義」となります。

以上の書類のいずれもない場合、例えば、口頭での約束や、メール、LINEなどでしか養育費を合意していない場合には、給料の差押えのためには、あらためて公正証書を作成する必要があります。

【STEP②】勤務先を把握する

養育費を払わない元夫の給料を差し押さえるためには、元夫の勤務先を知っておく必要があります。

結婚生活が長い場合には、相手の勤務先を知っている場合がほとんどでしょうが、転職をしていたり、離婚を機に職を辞めていたりする場合には、勤務先の調査が必要なケースがあります。

【STEP③】執行文を入手する

まず、強制執行(差押え)をするためには、さきほど説明をした「債務名義」に、「執行文」というものを付与してもらう必要があります。

執行文を付与してもらえる場所は、債務名義によって異なり、判決、調停調書、審判調書の場合には、裁判や調停をした家庭裁判所、公正証書を債務名義とする場合には、公正証書を作成した公証役場となります。

【STEP④】送達証明書を入手する

強制執行(差押え)をするときには、差押えをされる元夫に対して、債務名義をあらかじめ裁判所などから送っておく必要があります。何も知らないところで差押えされるのは酷であるからです。

そこで、強制執行をする前に、裁判所から、給料を差し押さえられる元夫に対して債務名義の正本を送達してもらい、その「送達証明書」を得ておく必要があります。

【STEP⑤】必要書類を集めて申し立てる

ここまで強制執行(差押え)の準備を進めましたら、手元にそろった必要書類を管轄の裁判所に提出し、強制執行の申立をします。

養育費の強制執行(差押え)を管轄する裁判所は、養育費を払わない元夫の住所地の裁判所になります。

強制執行(差押え)の申立をするときの必要書類は、次のとおりです。

  • 強制執行申立書
  • 請求債権目録
  • 差押債権目録
  • 当事者目録
  • 執行文
  • 債務名義の正本の送達証明書、確定証明書
  • 第三債務者の資格証明書(元夫の勤務先の登記簿謄本)
  • 第三債務者に対する陳述催告の申立書

その他、申立手数料として収入印紙、裁判所の定める郵便切手が必要となります。

5. それでも養育費が払われない場合は?

ここまでお読みいただければ、払われない養育費を請求するために、元夫に対して元妻が請求する具体的な方法はたくさんあることが理解いただけたのではないでしょうか。

しかし、確実に、未払の養育費を回収するためには、その事案に合った適切な方法を選ばなければなりません。

強制執行(差押え)ができるケースといえども、そもそも元パートナーに財産が全くなかったり、財産はあるけれどもその在りかがまったく突き止められなかったりといったケースでは、強制執行(差押え)による養育費の回収が困難な場合もあります。

5.1. 養育費を口約束でしか決めていないケース

養育費について、口約束でしか決めていない場合には、養育費が払われなくなってしまった後の話し合いがなかなかうまくいかないケースも多くあります。

というのも、元夫としても、口約束でしか決めていない養育費のことを軽く見て、養育費の請求をされても放置し続けることがよくあるからです。

しかし、「口約束なので証拠は全くない・・・。」とあきらめる前に、その口約束を証明できる証拠がないかどうか、再検討してみてください。

例えば、しばらくの間は一定額の養育費を支払っていたのであれば、一定額の養育費を支払うという口約束による合意があったことが認めてもらえる場合もあります。

5.2. 離婚協議書で養育費の合意をしたケース

単なる口約束ではなく、離婚の際に取り交わした書面に、養育費についての合意が記載されているケースもあります。一般的には、離婚のときに取り交わす書面を、「離婚協議書」といいます。

離婚協議書に養育にについての合意が記載されている場合には、調停、審判などの裁判所における法的手続で養育費を請求するときに、養育費について合意があったことを証明する重要な証拠として、離婚協議書を活用することができます。

5.3. 養育費についての公正証書があるケース

さらには、離婚協議書をはじめとした養育費についての書面が、「公正証書」とされている場合には、更に強力な手段を利用することができます。

公正証書とは、「公証役場」という役所で作成する書面であり、金銭請求について、裁判をして判決を得なくても、強制執行をすることができる書面のことをいいます。

したがって、公正証書によって養育費を決めたにもかかわらず、その養育費が支払われないというときは、ただちに、公正証書に基づいて強制執行(差押え)をする方法をとることが可能です。

なお、公正証書を作成して養育費を決定する場合には、いざ支払がされなかったときに備えて、元夫の財産をできるだけ把握する努力をしておくことがオススメです。

5.4. 調停・審判で養育費を決定したケース

養育費について、調停、もしくは、審判で決定している場合にも、公正証書がある場合と同様に、強制執行(差押え)をすることができます。調停や審判は、家庭裁判所で行われます。

調停や審判によって養育費を取り決めた場合には、履行勧告の制度を利用することによって、家庭裁判所調査官の助けを借りて、未払の養育費の回収をサポートしてもらうことができるのが特徴です。

ただし、履行勧告の制度は、強制執行(差押え)をは異なり、強制力がないため、無視されてしまうとそれ以上の追及ができません。あくまでも、プレッシャーを強めるための制度をお考え下さい。

裁判所から書面が届くことは、普段の生活ではなかなかないことであるだけに、強いプレッシャーを感じて、自ら養育費を支払ってきてくれるケースもあります。

6. まとめ

今回は、養育費を支払うことを約束していたにもかかわらず、養育費を払ってもらえないという緊急事態に備え、元夫に対して養育費を請求するための具体的な方法について、弁護士が解説しました。

未払の養育費を回収する方法には、内容証明、履行勧告・履行命令、強制執行(差押え)と、数多くの方法がありますが、ケースに応じて、適切な方法を選択する必要があります。

養育費のための強制執行(差押え)は非常に強力な方法ですが、そもそも財産の在りかがわからないようなケースでは利用できない場合もあります。

確実に養育費を回収するためにも、まずは離婚問題を得意とする弁護士に、お早めに法律相談くださいませ。