離婚協議書を公正証書にする方法は？効力の違いと作成のポイントを解説

夫婦の話し合いで決めた離婚条件を記録する「離婚協議書」は、離婚後のトラブルを防ぐ重要な役割を果たします。しかし、この離婚協議書を公正証書にしておかないと、いざ相手が約束を守らないときに十分な効力を発揮できないおそれがあります。そのため、協議書に子供やお金に関する重要な取り決めをしたなら、公正証書化して効力を強めておくのがお勧めです。

公正証書にすることで、離婚協議書に「執行力」が生まれ、約束通りの支払いがなければ、裁判をすることなく強制執行できるようになります。一方で、費用や手続きの手間がかかるため、公正証書化するなら弁護士に依頼し、事前の準備を行うことが重要です。

今回は、離婚協議書を公正証書にするメリット・デメリットと、具体的な手続きの流れや注意点について、弁護士が解説します。

離婚協議書を公正証書にする理由

離婚協議書は、話し合いで離婚を成立させる際、夫婦で取り決めた内容を文書に残すものです。協議書は、互いの権利や義務を明確にして離婚後のトラブルを防ぐための書類ですが、署名押印したにもかかわらず相手が約束を守らない場合、裁判所の手続きがないと権利を実現できません。

離婚協議書は、公正証書にしなくても有効ですし、口頭の合意のみでも離婚条件は決められます。しかし、それだけだと、たとえ合意が成立しても証明できない上、内容が法的に正確ではないこともあります。また、約束が守られなかったときは改めて裁判をしなければなりません。

以上の理由から、特に対立が大きいケースほど、離婚後のトラブルを回避するため、離婚協議書を公正証書にしておくのがお勧めです。

離婚協議書を公正証書にするメリット・デメリット

離婚協議書を公正証書にする最大のメリットは、裁判を経ることなく強制執行できる点ですが、それ以外にも多くのメリットがあります。一方で、デメリットやリスクも存在するので、必要な場面を見極めて、慎重に進めなければなりません。

公正証書にするメリットと効力の違い

離婚協議書を公正証書にすれば、執行力が生まれ、証拠としての価値が高まり、内容を適正なものにできるといった3つの大きなメリットを得られます。

公正証書にするデメリットやリスク

離婚協議書を公正証書にするには手間と費用がかかります。そのため、将来のトラブルが全く予想されないケースなら必要はありません。公正証書にすることのデメリットやリスクを軽減するには、事前に弁護士のアドバイスを受けるのがお勧めです。

離婚協議書を公正証書にする方法と流れ

次に、離婚協議書を公正証書にする方法と流れについて、順番に解説します。裁判なく強制執行できる強い効果があるからこそ、公正証書を作るには正しい手続きを踏まなければなりません。

離婚協議書を公正証書にする時の注意点

次に、離婚協議書を公正証書にするときの注意点について解説します。

離婚届の提出より前に作成する

離婚協議書を公正証書にする手続きは、必ず離婚届提出の前に行うべきです。離婚条件を決めないまま「とりあえず離婚届を先に出そう」という考えは危険です。特に、相手が早期離婚を望むケースは、離婚前には有利な条件を交渉できても、離婚が成立した途端に約束が守られなくなるおそれがあります。離婚届を出す前に公正証書を作れば、このリスクは軽減できます。

離婚成立前の交渉こそ、互いに柔軟に譲歩する余地があり、有利な取り決めが可能です。このタイミングを逃さないよう、公正証書の作成を提案しましょう。

離婚協議書の内容を精査する

次に、公正証書の元となる離婚協議書の内容を精査しましょう。離婚協議書の内容には、法的なルールはないものの、公正証書化を予定するなら、次の点に注意を払うべきです。

相手の財産を調査しておく

強制執行による差押えの対象財産は、不動産（土地や建物）、動産、債権（預貯金、給与など）があります。いざ強制執行する際、すぐに押さえられるよう調査し、相手の財産を把握しましょう。離婚後の強制執行でよく用いられる給与の差押えでは、相手の勤務先を特定すれば足ります。

まだ同居中であれば、自宅に届く郵送物などを確認することで、どこの銀行に預貯金があるかを知ることができるケースもあります。

公正証書作成を弁護士に依頼するメリット

次に、公正証書の作成を弁護士に依頼するメリットを解説します。

弁護士に依頼すれば、公正証書の内容を法的に適正なものにすると共に、作成手続きをスムーズに進められます。作成後に未払いが生じたときも、迅速に対応可能です。協議離婚は自分で進める人も多いですが、公正証書を必要とするケースは弁護士に任せるのがお勧めです。

弁護士費用の相場は、離婚協議から任せる場合は60万円〜80万円程度、離婚協議書の作成のみ任せる場合は10万円〜20万円程度が目安です。

法的に適正な内容で作成できる

弁護士に作成してもらうことで、法的に適正な内容の文書とすることができます。

公正証書の元となる離婚協議書には、財産分与、養育費、慰謝料など、法的に難しい配慮を要する金銭請求に関する条項が記載されます。そのため、法律の専門家である弁護士の助言が役立ちます。弁護士のアドバイスは、協議書作成前の話し合いの段階から聞くのがよいでしょう。

公正証書の作成を代行してもらえる

弁護士に依頼すれば、公正証書の作成に必要な準備をサポートしてもらうことができ、当事者の負担を軽減することができます。また、書類の作成だけでなく、公証人との調整をスムーズに行い、作成当日も代わりに公証役場に出向いてもらうことができます。

夫や妻が公正証書の作成に協力的でない場合にも、弁護士を窓口として交渉することで、話し合いを進めやすくなります。

未払いがあった場合に迅速に対応できる

公正証書を作成して離婚した後になって、相手が合意内容を履行しないときも、弁護士が付いていれば迅速に対応できます。強制執行は、煩雑な法的手続きが必要となるものの、速やかに行わなければ財産を隠され、逃げられてしまう危険があります。

支払いが遅延したり、相手が合意内容を否定してきたりしたときは、速やかに内容証明を送付すると共に、強制執行手続きを進めることが重要です。すぐ動けるよう、弁護士にいつでも連絡できる体制を整えておいてください。

離婚協議書を公正証書にする際によくある質問

最後に、離婚協議書を公正証書にする際によくある質問を解説します。

まとめ

今回は、離婚協議書を公正証書化する方法について解説しました。

離婚協議書を公正証書にすれば、裁判なしに強制執行（財産の差押え）をすることができる大きなメリットがあります。離婚を成立させる前に作成するべきものなので、離婚協議が合意に達しそうな夫婦は、将来に履行されない危険がないかどうか、よく検討してください。

離婚協議書の内容が不安なときや、公正証書にすることにハードルを感じるとき、弁護士に依頼してサポートを受けるのがお勧めです。離婚条件に争いがあったり、相手が公正証書化に応じなかったりするときも、弁護士を通じて交渉し、プレッシャーをかけることができます。