離婚協議書が無効になる場合とは？離婚後に無効にする方法と変更時の注意点

• 詐欺による取消し
  事実と異なる情報に基づき、騙して離婚させられたとき、詐欺を理由に取り消すことができます。例えば、虚偽の情報を示して財産分与の合意を取り付けた場合、離婚協議において詐欺が行われたといえます。
• 強迫による取消し
  心理的または身体的な圧力によって自由な意思を妨げられた離婚は、強迫を理由に取り消せます。例えば、「離婚に同意しなければ暴力を振るう」などと脅された場合、離婚協議において強迫があったといえます。

養育費を請求しない合意

離婚協議書で養育費の請求を放棄する条項を定めても無効です。

例えば「妻は夫に対して、将来一切の養育費を請求しない」などと定める例です。同様に「将来養育費を一切変更しない」という合意も無効となります。

養育費は、親が子供を養育する義務を果たすための金銭であり、子供の扶養請求権の一部であるため、親同士で合意しても放棄はできません（民法881条）。したがって、協議書に養育費を放棄すると定めても、子供が将来請求することは妨げられません。

親子交流権を放棄する条項

離婚協議書に親子交流（面会交流）をする権利を放棄する条項を定めるのも無効です。

例えば「離婚後に面会を求めない」「積極的に会おうとしない」などと定める例です。また、「養育費が滞ったら面会交流させない」といった条件付きでも無効となります。

親子交流（面会交流）は、親の権利であるとともに子供の権利でもあるため、子の利益を最も優先して決めるべきだからです（民法766条）。

親権者を変更しない旨の合意

親権者の変更について、民法819条6項では、「子の利益のため必要があると認めるとき」は家庭裁判所が判断できると定められています。そのため、子供の利益を守るため、離婚協議書で「親権者変更を申し立てない」という条項を設けても、法的な効力を有しません。

婚姻時の氏を使用しない旨の合意

離婚協議書で婚氏続称を制限する合意をしても無効です。

離婚後は旧姓に戻るのが原則ですが、離婚後3ヶ月以内に届け出ることで婚姻時の氏を継続して使用できます（婚氏続称）。婚氏続称は、結婚時に姓を変更した側（妻など）にとって、離婚の影響を最小限に抑えるために重要です。「自分の姓を名乗ってほしくない」と感情的に求める人もいますが、協議書で制限することはできません。

公序良俗に反する合意

公序良俗に反する法律行為は無効となります（民法90条）。離婚協議書でも、法律に違反する行為を強制する条項や、著しく常識外れな内容は、無効となるおそれがあります。

なお、金利の上限を定める「利息制限法」は離婚協議書には適用されませんが、法定金利が年3%であることから、あまりに高金利だと公序良俗違反と評価されるおそれがあります。例えば「不貞慰謝料を分割払いにするケース」などでは注意を要します。

具体的な条件が曖昧な記載

離婚協議書の記載が曖昧だと、後から解釈をめぐる争いが生じます。

例えば「養育費は適宜支払う」として金額を書かなかったり、「毎月支払う」として支払日を定めなかったりすると、具体性に欠けるため、請求が難しくなってしまいます。

協議書は、夫婦間の合意内容を第三者に証明するための文書です。相手が約束に従わない場合には裁判所に証拠として提出することとなりますが、その内容が不明確だと、何をどのように履行すべきか、協議書上で判断することができません。

署名押印がない

離婚協議書には双方の署名と押印をしておくべきです。これがないと、作成者が不明確となり、夫婦の合意を証明できなくなります。署名押印のない協議書では、「自分の意思で作成したものではない」「文案は見たが、合意はしていない」といった反論を許してしまいます。

相手が変更に同意した場合

離婚協議書を作成した後でも、相手が同意するなら、記載された離婚条件を変更することができます。特に、将来の事情変更が起きやすい子供の問題について、離婚協議書の段階で具体的に決めず、時期を決めて「別途協議する」と定める例もあります。

したがって、離婚協議書の変更を希望するなら、話し合いを試みましょう。協議の結果、相手が変更に同意するときは、当初の書面が無効であることを確認するとともに、新たな合意を書面に残すようにしてください。

事情変更があった場合

例外的に、前提となる事情に大きな変更があったとき、離婚協議書を変更できるケースがあります。ただし、協議書の作成時には予測できなかった大きな変化でなければならず、些細なものや、作成時から予想できていたものでは、当初の合意を変更する理由になりません。

なお、離婚協議書の作成時に、将来的な事情変更の可能性が分かれば、どのような場合に離婚条件を変更するのか話し合い、協議書に書いておく例もあります。例えば「一方の収入が◯割以上増減額した場合、養育費について再協議する」といった条項です。

親権・監護権の変更

未成年者の子がいる夫婦の離婚では、親権者を定める必要があります。

しかし、民法819条6項では、「子の利益のため必要があると認めるとき」は、子またはその親族の請求によって家庭裁判所が親権者を変更できることが定められています。例えば、離婚後に次のような事情変更のあるときは、親権者変更を検討しましょう。

子供が幼いうちに離婚するほど、将来的に予想外の事情変更が起こることがあります。事情変更のあるときは、それを理由に親権者変更を家庭裁判所に申し立て、調停・審判による審理を受けることができます。

なお、親権者となった親に虐待などの問題があるなら、親権制限制度（親権喪失、親権停止、管理権喪失の審判）を活用する方法も有効です。ただし、一方の親の親権を失わせても、他方の親が必ず親権を得られるとは限りません。

親子交流のルールを変更する

親子交流（面会交流）は、離れて暮らす親が、子供と交流する重要な手続きです。

離婚時に交流のルールを定めなかったときはもちろん、離婚協議書で定めた場合も、事後の事情変更を理由に、より適切な方法、回数などを再度話し合うことができます。協議で解決しないときは調停を申し立て、それでも合意できなければ家庭裁判所の審判で決めてもらうことができます。

ただし、面会交流もまた、親権・監護権と同じく子供の利益を優先して決めるべきであり、必ずしも親の希望に沿うとは限りません。

当事務所の解決事例でも、協議書で取り決めをした後になって、交流のルールを定め直したケースがあります。

解決事例の詳細は、こちらをご参照ください。

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養育費の増減額請求

離婚協議書に定めた養育費も、事情の変更を理由に増減額を請求できます。

この場合も、話し合いで解決しないときは調停を申し立て、合意に達しないときは審判に移行して家庭裁判所の判断を受けます。

家庭裁判所の判断は「養育費・婚姻費用算定表」を参考に決められるため、一度取り決めた養育費を変更できるかどうかは、この表を左右するほどの事情があるかを検討する必要があります。例えば、次のような事情について確認してください。

離婚後に財産分与を請求する場合

財産分与は、離婚時に取り決める家庭が多いものも、離婚後も5年以内であれば請求が可能です（民法768条2項但書）。

そのため、離婚協議書で財産分与を決めなかったとき、離婚後に改めて調停を申し立て、財産分与を請求することができます。一方で、財産分与を定めて離婚したときは、相手が離婚協議書に違反したとしても、財産分与をやり直すことはできません。

なお、前提となる財産の価値に錯誤がある場合や意思表示に瑕疵がある場合、離婚協議書が無効とし、財産分与のやり直しを認めた裁判例があります（東京地裁平成18年10月16日判決：対象となった株式の価値に錯誤があるとして財産分与の合意を無効とした事例）。

「離婚後の財産分与請求」の解説

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離婚後に慰謝料を請求する場合

不法行為の時効は「損害及び加害者を知った時から3年間」（生命・身体の侵害の場合は5年）とされます。そのため、離婚に伴う慰謝料についても、時効期間の経過前であれば、離婚後でも請求することができます。

離婚時に慰謝料を受け取っていない場合はもちろん、離婚協議書に清算条項があっても、新たな不貞が発覚した際にはその分の慰謝料を追加で請求できます。