不倫の慰謝料を分割払い…途中で減額できる?支払わないとどうなる?

配偶者(夫もしくは妻)が、浮気・不倫をしたとき、話し合い(協議)、もしくは、裁判などの方法で、慰謝料を支払う義務を定めることがよくあります。

しかし、慰謝料を支払う側からすると、浮気・不倫をしてしまった事実は認め、謝罪・反省はするものの、生活にはそれほど余裕がなく、金銭を一括で支払うことはなかなか難しいというケースもあります。

一般的に、不貞行為の慰謝料は100万円~300万円程度が相場といわれていますが、この金額を一括で支払えない場合には、分割支払いの交渉をすることとなります。

不貞行為の慰謝料の分割支払いが長期間となると、支払う側の生活状況にも変化があるでしょうし、新たな事情が発覚し、「慰謝料が高すぎた。」「減額したい。」と思う方も少なくないようです。

そこで今回は、離婚協議書や、裁判における和解、判決などで決めた慰謝料の分割払いを、事後に変更できるか、また、約束どおり支払わなかったらどうなるかについて、東京・銀座の離婚問題を得意とする弁護士が解説します。

1. 不倫・浮気の慰謝料の分割支払いとは?

不倫・浮気は、法律の専門用語では「不貞行為」といいます。肉体関係をともなう不貞行為を、証拠によって立証されてしまうと、民法上の「不法行為」となり、慰謝料を支払う義務が発生します。

この不貞行為の慰謝料が決まるまでのプロセス(過程)には、次のようなパターンがあります。

 不貞行為の慰謝料が決まるまでのプロセス

  • 当事者間(夫婦間)の話し合いによって離婚協議が成立。
    離婚協議書に「不貞行為の慰謝料」が定められるケース
  • 裁判所における調停で、調停離婚が成立。
    調停調書において離婚の条件として「不貞行為の慰謝料」が定められるケース。
  • 裁判所における訴訟で、離婚はしないけれども慰謝料を請求される。
    判決で「不貞行為の慰謝料」が定められるケース。
  • 裁判所における訴訟で、裁判離婚が成立。
    判決において「不貞行為の慰謝料」が定められるケース。

これを見て頂ければわかるとおり、不貞行為の慰謝料は、夫婦の間の話し合いで決まる場合と、裁判所が強制的に決める場合があり、これは離婚と同時の場合もあれば、離婚をしなくても慰謝料を払わなければならない場合もあります。

「夫婦の貞操権」という権利利益を侵害したことによって生じるこの慰謝料は、相場としては100万円~300万円程度といわれていますが、不倫・浮気の悪質性、違法性の程度によって、慰謝料額は増減します。

裁判所が強制的に慰謝料額を決める場合、一括支払いが原則となりますので、一括では支払えないという場合には、「慰謝料が決定される前に責任の度合いを争う。」か、もしくは、「分割支払いを求める。」という方法をとることになります。

そのため、不倫・浮気の慰謝料が、分割払いとなるケースとは、夫婦間の話し合いによって慰謝料額が決まり、その支払方法として「分割支払い」を合意したケースのことをいいます。

2. 一度決めたら変えられないのが原則

不貞の慰謝料は、分割支払いとなるケースでは、さきほど解説しましたとおり、夫婦の合意によることが多いといえます。そのため、一度合意したものは、相手方配偶者(夫または妻)の合意なく、変更することはできないのが原則です。

したがって、不倫・浮気の慰謝料を分割支払いによって将来支払うという内容の合意をするときは、最終的に署名・押印する前に、「将来本当に支払っていける現実的な分割案かどうか。」という観点での、慎重な検討が必要です。

さきほど解説しました、分割支払いの慰謝料が決まるプロセス(過程)に応じて、変更・減額が可能かどうかを、弁護士がより詳しく解説していきます。

2.1. 合意で決まった慰謝料の分割を、減額したいケース

合意で慰謝料を決めた場合には、相手方配偶者との間で、合意書などの書面を作成し、締結していることが一般的です。

慰謝料の請求と同時に、離婚を請求され、同時に離婚をするケースでは、離婚協議書を作成し、慰謝料の記載をして結ぶこともあります。

夫婦間で、合意によって慰謝料の分割支払いを決めている場合には、分割支払いの方法、分割支払いを怠った場合の制裁(ペナルティ)、分割支払いの変更が可能であるか、といった点は、合意内容によって決まります。

通常は、分割支払いの方法、金額などを変更することを予定しているケースは少ないでしょうから、一旦合意で決まった慰謝料の分割支払いを、変更したり、減額したりすることはできないケースが多いでしょう。

もし、離婚協議書、合意書の締結段階において、将来の失職が予定されているなど、慰謝料の分割支払いが困難な事情がある場合には、あらかじめその点も盛り込んだ内容の合意とする必要があります。

2.2. 判決で決まった慰謝料の分割を、減額したケース

不貞行為(浮気・不倫)の慰謝料を、訴訟によって請求され、判決で敗訴した場合には、慰謝料の金額は、判決で決まることとなります。

判決は、控訴、上告などを一定期間行わなければ確定し、これによって、事後的に変更することができなくなります。これを、専門的には、判決の「既判力」といいます。

したがって、裁判を行い、判決で決まった慰謝料の金額を減額することは、「お金がなくて支払えない。」という事情によっては不可能であると考えた方がよいでしょう。

3. 現実的に分割支払いが困難な場合の対応は?

以上のとおり、慰謝料の金額、支払方法、分割方法を、合意で決めた場合であれ、裁判で決めた場合であれ、「お金が払えない。」という理由で事後的に変更することは難しいとご理解ください。

とはいえ、現実的には、「会社に解雇されてしまった。」、「身内が大きな事故に遭い、特別な支出があった。」など、ご事情は様々で、現実的に、約束通りの分割支払いをすることが困難なケースも少なくありません。

現実的に分割支払が困難であって、その理由がやむを得ない理由である場合には、正直に相手に伝え、減額の交渉をすることもあります。

慰謝料を受け取る側からしても、「強制執行をしても全く慰謝料を回収できない。」という状態になるケースであれば、メリットがあれば減額の交渉に応じてくれる可能性もあるでしょう。

今後も経済的に非常に厳しい状態となることが予想される場合には、「分割支払いから一括支払いに変更する代わりに、総額を減額してもらう。」という提案をすることも一手です。

4. 慰謝料の分割支払をバックレたらどうなる?

現実的にどうしても支払えなくなるケースに備えて、分割で慰謝料を支払うという合意をしたけれども、支払途中にバックレてしまった場合には、どのような事態が予想されるのかについて、弁護士が解説します。

不倫、浮気の慰謝料を分割で支払い途中に、電話番号を変えてしまったり、相手方に伝えずに転居してしまったりしたときに、ご自身のケースでどれほどデメリットが大きいかについて理解しておきましょう。

4.1. 慰謝料請求の裁判をされる

離婚協議書、合意書などで、話し合いによって不倫・浮気の慰謝料の分割支払いを決めていたにもかかわらず、途中で支払をやめてバックレてしまった場合、相手方から慰謝料請求の裁判を起こされる可能性があります。

話し合いによる合意は、あくまでも任意の協力を求めるものであって、強制力のある書面ではないため、強制的に慰謝料を回収するための裁判を起こすというわけです。

なお、公正証書によって不倫・浮気の慰謝料の分割支払いを決定していた場合には、訴訟を経ることなく、強制執行を受けることとなりますので、注意が必要です。

裁判を起こされると、裁判所から出頭するよう連絡がきますが、これも放置して裁判を欠席すると、敗訴判決となり、一括支払いをしなければならなくなる可能性が極めて高まります。

4.2. 強制執行を受ける

裁判によって慰謝料の分割支払いを内容とする判決を受けていたにもかかわらず、途中で支払をやめてバックレてしまった場合、相手方から強制執行を受ける可能性があります。

不倫・浮気の慰謝料を理由に、強制執行を受けてしまった場合、次のような重要な財産について、差し押さえられてしまうことになります。

  • 不動産(土地・建物)
  • 預貯金
  • 株式・証券
  • 会社からの給与・退職金

慰謝料の分割支払いがどうしても約束通りに支払うことができず、支払を止めてしまう場合には、強制執行を受ける可能性のある財産がないかどうか、また、それによるダメージがどの程度であるかについて、十分注意が必要です。

5. まとめ

今回は、不倫・浮気慰謝料について、分割支払いで支払っている途中に、減額することができるかどうか、また、バックレたらどうなるかなどについて、弁護士が解説しました。

夫もしくは妻が自ら合意をして離婚協議書を作成した場合であっても、裁判の判決を受けた場合であっても、いずれも変更したり、減額したりすることは非常に難しいので、分割額、分割方法を決める前に、慎重な検討が必要です。

相手方の夫もしくは妻の示す分割支払の案が、どうしても納得がいかない場合には、合意をしたり、判決を受けたりする前に、自分の主張を伝えてしっかり争わなければなりません。

慰謝料の交渉のタイミングから、弁護士に依頼いただくのが最もリスクが低いですが、支払途中でやむを得ず減額交渉をしたいという方も、男女問題を得意とする弁護士に、一度法律相談くださいませ。