離婚の法律相談で、考えておくべきこと一覧まとめ【相談シート】

「旦那は、外面は仲良し夫婦なのに、家の中では私にあたりちらしてばっかりのDV夫・・・。」
「小さなことで小言をいわれ、価値観、正確が根本的に合わない・・・。」
「結婚したときの気持ちを忘れてしまった。」
「やさしさ、気遣いがなくなってしまった。」

夫婦として長年生活をしていると、日常的な小さなことでも、さまざまな不満がたくさん出てきて、悩みはつきないものです。

しかし、思うがままにパートナーに対する不満、悪口をぶちまけていると、結果的に、自分の思った方向に進まなかったり、離婚・不貞問題の方針を見誤ってしまうこともあります。

「離婚をするとき、考えておくべきこと」を一覧にまとめておきますので、離婚問題に強い弁護士へのご相談時に、ぜひご活用ください。

1. 離婚する?離婚しない?

1.1. 離婚したい方へ

  • 離婚したい理由は何ですか?
  • それは、いつ頃からのことですか?
  • 何をきっかけに起こりましたか?

離婚の3つの方法(協議離婚・調停離婚・裁判離婚)のいずれの方法であっても、何も理由なく離婚を認めてもらうことはできず、「離婚理由」が必要となります。

裁判離婚では、法律(民法)でさだめられた5つの離婚理由がなければ裁判離婚を認めてもらうことはできませんし、協議離婚・調停離婚であっても、相手を「離婚」に向けて説得するためには、相手も納得するような「離婚理由」が必要となるからです。

民法でさだめられた5つの離婚理由について、詳しくはこちらをご覧ください。【準備中】

また、「離婚理由」は、存在するだけでは足りず、夫婦以外のひとにもわかってもらえるように、「離婚理由」を証明する証拠を集めなければなりません。

離婚理由を証明するために必要な証拠と、その準備について、詳しくはこちらをご覧ください。【準備中】

そこで、「離婚したい。」という決断をする場合には、まず離婚理由を明確にして、法律相談のときに弁護士にわかりやすく話せるように準備しておく必要があります。

1.2. 離婚したくない方へ

  • 離婚をお迷いの理由は何ですか?
  • パートナーは離婚を強く求めていますか?(焦っていますか?)

離婚をしたくないという方であっても、離婚問題を得意とする弁護士に相談しておいたほうがよいことは、たくさんあります。

というのも、相手が離婚を強く求めているのであれば、裁判などを視野にいれ、「離婚を拒否することがよいのか。」を考えなければならないからです。

また、結果的に、離婚にいたってしまうことが確実な場合には、少しでもあなたにとって有利な条件で離婚できるほうがよい、というケースもあります。

2. 離婚に関する「お金」の問題

「離婚をするかどうか。」についての心が決まったら、次に、離婚についての方針に沿って、できるだけ有利に進めるための準備をする必要があります。

離婚をするかどうかを決定するにあたって、特に重要となるのが、「お金」の問題です。離婚のときに問題となる「お金」には、次のものがあります。

離婚のとき問題となる「お金」

  • 離婚理由についての慰謝料
  • 財産分与
  • 婚姻費用

特に、「財産分与」については、結婚後に、夫婦でつくった財産を分け合う必要があることから、婚姻期間が長い場合には、とても高額となり、離婚争いの火種となるケースも少なくありません。

このほかに、離婚を「調停離婚」、「裁判離婚」などの方法によって進める場合には、手続費用がかかることもありますので、事前に確認しておきましょう。

2.1. 慰謝料

  • 離婚理由(不貞・暴行など)について慰謝料を求めますか?
  • 離婚理由(不貞・暴行など)を証明する証拠はありますか?
  • 離婚理由(不貞・暴行など)は、いつからいつまで続きましたか?
  • 慰謝料としていくらくらいを希望しますか?

離婚理由が、相手の不貞(不倫)、暴行、DVなどによるものであると考える場合には、その具体的行為によって負った精神的ダメージについて、慰謝料を請求することができます。

ただし、裁判所で慰謝料請求を認めてもらうためには、法律、裁判例についての正しい理解と、具体的な行為を証明するための証拠の収集が必要となります。

2.2. 財産分与

  • 現在、夫婦の財産となるものの種類と金額(例:不動産、預貯金、生命保険、株式、投資信託など)
  • そのうち、結婚をする時点で夫婦の片方が所有していたものがありますか?
  • 財産分与において、優先的に取得しておきたい財産がありますか?

夫婦として共同生活をしていると、夫婦それぞれの財産の境目はあいまいになります。

そのため、夫婦が離婚するときには、夫婦の財産をどのように分けるかが問題となります。これが「財産分与」の問題です。

財産分与は、原則として、夫婦が共同生活をしていた期間に増加した財産の半分を分与するものとすることが一般的ではありますが、話し合いを有利に進めていくために、事前準備が欠かせません。

また、総額は同じであっても、預貯金をもらいたいのか、住んでいる家をもらいたいのかなど、優先的に確保しておきたい財産は、人によってさまざまですので、ケースバイケースの対応が必要となります。

2.3. 婚姻費用

  • 別居を開始したのはいつですか?
  • 子どもの年齢、人数
  • 夫婦の収入はそれぞれいくらですか?

別居をしていたとしても、夫婦としての扶養義務が続くかぎりは、「婚姻費用」によって、片方がパートナーの生活を補助しなければならないケースも少なくありません。

特に、離婚についての話し合いが難航し、調停離婚、裁判離婚など、離婚についての争いが長期化することが予想される場合には、離婚の話し合い中の生活設計のため、婚姻費用を求めることを検討しましょう。

3. 離婚に関する「子ども」の問題

離婚をするときに、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、離婚に関する「子ども」の問題についても、準備が必要となります。

「子ども」についてのことは、必ずしも「お金」だけで割り切れるわけではない重要な問題であるとともに、夫婦の中で、どうしても譲ることのできないテーマとして、離婚の話し合いの中で最重要課題となることがあるからです。

親権をとること、養育費を支払ってもらうことを希望するときは、事前にしらべた上で、養育環境を整えておくようにしましょう。

3.1. 親権・監護権

  • 夫婦のいずれが親権・監護権をもつことを希望しますか?
  • これまで、どちらが中心的に子育てをしてきましたか?
  • 今後、親権を希望する場合、養育環境が整備されていますか?

離婚をしたあと、夫婦のどちらが子どもを育てていくのか、というのが、親権・監護権の問題です。

離婚をしたとしても、自分の子どもであることには変わりはないものの、離婚をするときには親権をどうするかについて決定しておかなければならないものとされているからです。

3.2. 養育費

  • 子どもの年齢、人数
  • 夫婦の収入はそれぞれいくらですか?
  • 子どもについての特別な出費が予想されますか?

離婚をしたとしても、夫婦の子どもであることは変わらないことから、夫婦のいずれもが、子どもに対して養育をする義務を有し続けます。

そのため、親権を取得したものは、相手に対して、その養育にかかる費用を分担するように請求することができます。

4. まとめ

離婚の問題は、あなたの人生にかかわる重要な決断であることから、考えなければならないことがたくさんあり、そのそれぞれが、複雑に関連し、絡み合っています。

そのため、今回の解説に記載しておきました相談を参考にしながら、順に問題をときほぐし、整理しながら弁護士に相談するのが有益です。

離婚についての「子ども」「お金」など、それぞれの問題について、あなたの納得のいく解決をサポートするため、離婚問題に強い、銀座(東京都中央区)の弁護士法人浅野総合法律事務所へ、ぜひ法律相談ください。

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