離婚裁判の流れとは？有利に進めるためのポイントや注意点も解説

離婚に向けた手続きの流れは、協議や調停で解決しない場合、最終的に離婚裁判（離婚訴訟）へ進むことになります。離婚裁判は、離婚を争う方法の中で「最終手段」に位置づけられます。

離婚裁判では、夫婦の対立が深刻化して、争点が多岐にわたる複雑なケースが主に取り扱われます。そのため、不利にならないように離婚裁判の流れを理解し、慎重に対応することが重要です。これまで協議や調停を自分で進めてきた方も、裁判に発展した段階で弁護士に依頼するケースが少なくありません。

今回は、離婚裁判の手続きの流れ、有利に進めるためのポイント、そして注意すべき点について詳しく解説します。

離婚裁判とは

離婚裁判（離婚訴訟）とは、夫婦の話し合いや調停では解決が難しいときに、最終的に家庭裁判所が離婚の可否を判断する手続きです。離婚裁判の判決によって成立する離婚が「裁判離婚」です。

夫婦が離婚する方法には、次の3つがあります。

離婚までの流れは協議、調停、そして訴訟という順で進みます。協議・調停は話し合いを重視する手続きで、夫婦の一方が断固として反対していると離婚できないのに対し、離婚裁判は、離婚できるかどうかを法的に判断する、強制力のある手続きです。

離婚裁判では、離婚の可否と共に、財産分与や慰謝料、親権や養育費についても、家庭裁判所の判断が下されます。

離婚裁判と離婚調停の違い

離婚裁判と離婚調停は、いずれも裁判所で行われる手続きですが、次の違いがあります。

離婚裁判（離婚訴訟）は、協議や調停で解決できなかった場合の最終手段であり、家庭裁判所に訴訟を提起して法的な判断を仰ぐことになります。裁判では、民法770条の定める離婚原因（法定離婚事由）をもとに、離婚が認められるかどうかを判断します。

離婚裁判が必要になるケース

離婚裁判（離婚訴訟）が必要となるのは、主に次のケースです。

離婚裁判には、相手が拒否しても強制的に離婚できるというメリットがあります。不貞やDVなど、相手の非が大きい離婚原因があるときは、協議や調停をいつまでも継続するより、訴訟に移行する方が結果的に早く離婚できます。

離婚裁判は解決までに時間がかかるうえ、精神的・経済的な負担も大きいため、弁護士のサポートを受けながら進めるのが賢明です。

離婚裁判をするための2つの条件

次に、離婚裁判（離婚訴訟）を進める上で欠かせない2つの条件を解説します。

離婚の約90%は協議で終結し、家庭裁判所の手を借りるケースは少なく、中でも調停で解決せず訴訟に発展する事例はごくわずかです。「家庭の問題は話し合いで円満解決すべき」という考えが重視された結果でもありますが、離婚裁判をするには厳しい条件があることも理由です。

離婚裁判は、協議・調停で解決しない問題を最終的に解決する手段ですが、特定の条件を満たさなければ利用することができず、裁判離婚を成立させることができません。

先に離婚調停が必要（調停前置主義）

日本では、離婚裁判（離婚訴訟）をいきなり起こすことはできず、裁判を始める前に離婚調停を経る必要があります。このルールを「調停前置主義」と呼びます。すぐに裁判するのでなく、落ち着いて冷静に話し合うことができる調停の場で、紛争が小さいうちに治めることが目的です。

家事事件手続法257条（調停前置主義）

1. 第244条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。

2. 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

3. 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

家事事件手続法（e-Gov法令検索）

調停を経ずに裁判を起こしても、家庭裁判所の判断によって調停に付されるのが原則です。そして、調停がまとまらず「調停不成立」となって初めて、裁判に進むことができます。なお、相手の態度などからして調停の意味がないと考えられる場合、例外的に、調停を経ずに裁判をすることができるケースもあります。

裁判離婚が認められる条件（法定離婚事由）

離婚裁判では、単なる不仲や性格の不一致など、感情的な理由では離婚を認めてもらえず、裁判離婚を成立させるには、法律で定められた離婚原因（法定離婚事由）があることが条件です。

具体的には、法定離婚事由は、民法770条の定める次の5つです。

協議・調停で相手の同意が得られれば、どのような理由でも離婚は可能です（裁判中でも、夫婦双方が同意すれば離婚が可能です）。しかし、裁判所に強制的に判断してもらうには、法律上の要件を満たさなければなりません。そして、単にこれらに該当する事情を主張するだけでなく、不貞やDVなどを理由にする場合、その証拠を提示し、裁判所に認定して貰う必要があります。

離婚裁判の流れ

次に、離婚裁判（離婚訴訟）の流れについて、手続きの順番に解説します。

離婚裁判は、調停不成立後に家庭裁判所で進められる法的手続きなので、裁判所の実務に従って進行の順序はある程度決まっています。具体的には、離婚裁判の準備、訴えの提起、期日対応（主張と立証）そして判決と、その後の流れ、というように分けることができます。

以下では、各段階ごとに詳しく解説します。

離婚裁判の準備

離婚裁判（離婚訴訟）をスムーズに進め、裁判官に主張を的確に伝えるには、入念な準備が不可欠です。裁判の準備の第一歩として、離婚問題に詳しい弁護士に相談して、裁判全体の見通しを聞き、有利に進めるためのアドバイスを得ておいてください。

その上で、訴状を作成して必要書類を集めたり、証拠を収集したりといった準備を進めます。

裁判の準備段階で、全体の流れを把握しておくことで、計画的に進行させることができます。例えば、裁判にかかる時間の見通しや費用の見積もりを聞き、スケジュールを立てましょう。そして、本人にどの程度の負担があるかを聞いておけば、精神的な準備をすることもできます。

訴えの提起

離婚裁判（離婚訴訟）は、「訴えの提起」をもって正式に開始されます。この段階では、訴状の作成、証拠や必要書類の提出といった裁判所の手続きを行う必要があります。

訴えの提起は、離婚裁判の正式なスタートとなる重要な手続きであり、離婚を希望する側が、家庭裁判所に訴状を提出することによって行います。

期日対応（主張と立証）

離婚裁判（離婚訴訟）では、原告・被告の双方が主張と立証を行い、裁判官が審理します。

主張と立証という裁判の基本となるプロセスは、裁判所で行われる「期日」という手続きが中心となります。口頭弁論や弁論準備手続を通じて、争点が整理され、相手との主張が異なる点には証拠が求められます。したがって、当事者は主張と証拠をしっかりと裁判官に伝えなければなりません。期日が進むにつれ、裁判官から和解の勧めがあることもあります。

以下では、離婚裁判の期日対応について、重要なポイントを解説します。

判決

裁判の審理が終了し、和解も難しい場合には、判決に進みます。判決は、裁判所による最終決定であり、離婚裁判（離婚訴訟）で下されるものには、主に以下の2種類があります。

審理の終了後、判決が言い渡されるまでには通常1～3ヶ月程度かかります。この期間中に裁判官は証拠や主張を精査して、法律に基づいて結論を熟慮します。

判決の言い渡しは法廷で行われますが、当事者は出席しても欠席してもよく、欠席した場合は後日、判決正本の送達を受けることで内容を確認することができます。

判決確定後の流れ

判決が確定すると、法的拘束力が生じるので、一方が離婚を拒否しても、認容判決が下れば離婚が成立します。また、判決で命じられた内容を相手が履行しない場合（慰謝料や養育費の未払いなど）、強制執行手続きによって財産を差し押さえることができます。

判決正本が送達された日から2週間以内にいずれからも控訴がなければ、判決が確定します。控訴があった場合には、高等裁判所で再び審理を受けることができ、更に不服なら、最高裁判所に上告することもできます。

離婚裁判を有利に進めるためのポイント

次に、離婚裁判（離婚訴訟）を有利に進めるためのポイントを解説します。

裁判に発展した離婚問題を解決するには、冷静に、かつ、計画的に準備することが不可欠です。裁判官に納得してもらえる証拠を集め、法律に基づいて論理的に主張するようにしてください。

重要な証拠を収集する

離婚裁判（離婚訴訟）で主張を認めてもらうには、客観的な証拠が必要です。裁判官は、事実に基づいて判断を下しますが、証拠のない事実は認定してもらえません。離婚裁判で争われる法定離婚事由の典型例が不貞とDVですが、それぞれ、次のような証拠が有効です。

いずれも例なので、他にも考えられる証拠がないか、弁護士に相談しながら収集することが重要です。なお、よほど悪質な方法でない限り、相手の同意なく取得した資料も裁判の証拠となります。

冷静に法的な主張を行う

離婚裁判（離婚訴訟）では感情的な発言を避け、法律に基づいて冷静に主張する方が、裁判官に良い印象を与えます。そもそも、裁判では書面審理が中心となるので、期日内外の発言は、裁判の結論にはあまり影響しません（影響させるために、有利な主張は必ず書面に記載して提出するべきです）。

特に、離婚裁判では、法定離婚事由に該当するかどうかが最大の争点となるので、「ひどい人だ」「裏切られた」といった漠然とした非難は逆効果であり、具体的な事実や証拠に基づいて、民法770条のうち何項に該当するのかを論理的に主張しなければなりません。

裁判外で解決する可能性も検討する

離婚問題は、必ずしも裁判で解決しなければならないわけではありません。既に協議・調停を終えて離婚裁判（離婚訴訟）に発展してしまったケースは、夫婦の対立は相当激化しているでしょう。それでもなお、裁判外での解決が可能であるに越したことはありません。

例えば、裁判中でも和解をすることができます。裁判上の和解はもちろん、お互いに弁護士が付いているのであれば、期日間に連絡を取り合って和解できるケースもあります。裁判外の方法を活用する方が穏便であり、費用や時間の節約につながるメリットもあります。

特に、子供がいる夫婦の場合、離婚後もある程度の関係を保つ方がよいでしょう。対立を激化させ、修復不能になると、継続的な養育費の支払いや面会交流に支障が生じるおそれがあります。

信頼できる弁護士に任せる

離婚裁判（離婚訴訟）を有利に進めるには、確実な証拠を揃え、法律に基づいた主張を行うことが大切です。そのため、離婚問題に詳しい弁護士に任せるべきです。

信頼できる弁護士を選ぶには、離婚問題を専門的に扱っていて、同種の案件の成功事例が豊富にあるかを確認しましょう。裁判の結果だけでなく、精神的なストレスの軽減という意味もあるので、相談しやすく、親身になってくれるかどうかも、重要なポイントです。また、弁護士費用が明確にされており、納得のいく説明が受けられることも、信頼できる弁護士の条件となります。

初回相談の機会を活用して、弁護士がじっくり話を聞いてくれるか、離婚裁判の見通しやリスクが納得のいくものかどうかを確認してください。

離婚裁判についてのよくある質問

最後に、離婚裁判（離婚訴訟）についてのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、離婚裁判（離婚訴訟）の流れと、有利に進めるポイントを解説しました。

離婚裁判は、精神的にも時間的にも大きな負担を伴いますが、有利な裁判離婚を実現するには、信頼できる弁護士のサポートを受けながら、しっかりと準備をすることが重要です。特に、離婚裁判になるということは、夫婦双方にどうしても譲れないポイントがあるのでしょう。法的な主張や証拠を整理して、戦略的に進めなければ、有利な解決は望めません。

離婚訴訟になってしまうケースは、相当困難な争いが予想されます。長期化すると、弁護士との付き合いもそれだけ長くなるので、専門知識や実績だけでなく、人柄や誠実さを重視して選ぶことも、信頼できるパートナーを見つける鍵となります。