協議・調停が決裂し、離婚裁判を検討しているとき、「弁護士を依頼せず、自分だけで進めることができるだろうか」という疑問が生じることでしょう。特に、協議・調停を自分で対応してきた人にとっては、裁判から弁護士をつけるかどうかは悩ましい問題です。
離婚裁判は、強制的に離婚を勝ち取れる強い手段である反面、裁判所において厳格な手続きが要求されます。弁護士なしで離婚裁判することも可能ですが、裁判所に提出する書面の作成や証拠整理といった訴訟対応は、弁護士に依頼するメリットが非常に大きいです。訴訟段階まで進むケースは、夫婦の対立もかなり深いと考えられ、感情面の対立を和らげるのにも効果的です。
今回は、弁護士なしで離婚裁判を進めるメリット・デメリットと、自分を進めるための具体的な方法について、弁護士が解説します。
- 離婚裁判は、自分だけで「本人訴訟」で進めることが可能
- 弁護士なしで離婚裁判を行う最大のメリットは、弁護士費用がかからないこと
- 弁護士なしの離婚裁判で不利な扱いを受けると、経済的にデメリットがある
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弁護士 浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所 代表弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
「迅速対応、確かな解決」を理念として、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。
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弁護士なしでも離婚裁判は可能
離婚裁判は、協議や調停が成立しないときの最終手段として、家庭裁判所で行う訴訟手続きであり、これにより成立する離婚を「裁判離婚」と呼びます。離婚裁判では、裁判所が夫婦それぞれの主張を聞き、法的根拠に基づいて離婚やその条件を判断します。法律に基づく厳密な手続きであり、勝訴すれば相手の同意なしに離婚できる点が、協議離婚・調停離婚との違いです。
離婚裁判を含む民事訴訟は、弁護士なしで自ら起こすことができます。弁護士を依頼せず当事者自身が裁判することを「本人訴訟」と呼びます。離婚裁判において、弁護士を依頼する法的な義務はなく、自身でも手続き可能です。裁判所のサイトや窓口でも書式や資料が公開され、基本的な相談は受け付けてもらえます。
ただし、弁護士なしだと、裁判所とのやり取りや書面作成など、煩雑な作業を全て自分で行う必要があります。離婚裁判に発展するケースは、親権や養育費、財産分与など複雑な論点を含むことが多く、法律知識が不足していると不利な判決となるおそれがあります。その結果、弁護士費用を上回る不利益を被っては、元も子もありません。
民事裁判が弁護士なしで進められるのに対し、刑事裁判は「刑事被告人の権利保護」の観点から、弁護士がいなければ手続きできません。
とはいえ、民事裁判も刑事裁判と同じく重要です。特に、離婚裁判は、個人の人生を左右する重要な判断が下されるので、弁護士なしでも可能ではあるものの、本人訴訟で進めるか弁護士を依頼するか、メリット・デメリットを慎重に見極めることが大切です。
「離婚までの流れ」の解説
弁護士なしで離婚裁判を進めるメリット
離婚裁判は弁護士への依頼がお勧めですが、弁護士なしで進める選択にもメリットがあります
費用を抑えたり、直接意見を言えたりといった点に魅力を感じるなら、弁護士なしで出廷してみるのもよいでしょう。裁判が進んで限界を感じた際は、途中から弁護士を付けることもできます。
費用を抑えることができる
弁護士なしで離婚裁判をすれば、費用を抑えることができます。
弁護士を依頼すると、相談料や着手金・報酬金などの費用が生じます。離婚裁判の争いが複雑で、長期化するケースでは、追加費用がかかるおそれもあります。一方で、弁護士を付けなければこれらの費用は節約できるので、経済的負担を軽くして裁判に臨めます（なお、裁判所に支払う申立手数料や郵便切手代などの実費はかかります）。
経済的な余裕のない人にとって、費用面から弁護士への依頼が困難なときは、自分で離婚裁判を進めるのがよいでしょう。
「離婚の弁護士費用の相場」「離婚裁判の費用」の解説
自分の意見を直接伝えられる
弁護士に依頼すると、期日における主張や書面作成を代行してくれます。ただ、信頼関係がないと「弁護士が依頼人の言う通りに主張してくれない」などと不満が生じるケースもあります。弁護士なしで離婚裁判すれば、自分の意見を裁判官に直接伝えることができます。
例えば、「法的な有利・不利ではなく気持ちの問題」「言いたいことは自分の言葉で伝えたい」と思うなら、その感情や気持ちを重視して、弁護士なしで進めるのも一つの手です。
「協議離婚の進め方」の解説
自力で乗り越えた達成感がある
弁護士なしで離婚裁判を進める場合、訴状の作成、証拠の収集、口頭弁論への出席など、全て自力で行います。その分、離婚が実現したときの達成感は、弁護士に任せていては味わえない体験でしょう。「裁判所の手続きや法律知識を身につける機会」と捉えて本人訴訟を選ぶ人もいます。
ただ、離婚裁判は、争点が複雑で、争いが激化していることが多いので、相当な苦労をすることは覚悟しておかなければなりません。
「離婚に強い弁護士とは」の解説
弁護士なしで離婚裁判を進めるデメリット
次に、弁護士をつけない本人訴訟のデメリットを解説します。
離婚裁判は弁護士なしも可能ですが、リスクやデメリットも多いことを理解すべきです。法的な論点が少なく、すぐ離婚できるケースなら、弁護士は不要です。しかし、簡単な事案なら、そもそも裁判までこじれることはなく、協議か調停で解決できたでしょう。
したがって、弁護士なしで離婚裁判をするデメリットは相当大きいと言わざるを得ません。
法律知識が不足して不利になる
弁護士なしで離婚裁判を進めるとき、法律知識が不足していると不利になるおそれがあります。こちらは弁護士なしの本人訴訟なのに、相手は弁護士が付いていると、豊富な知識に基づいて入念に準備され、不利な状況に追い込まれてしまいます。
離婚裁判では、民法や家事事件手続法の知識が必要です。専門知識が足りないと効果的な主張ができず、不利な結果となるリスクがあります。裁判で争点となる「法定離婚事由」を説明できなかったり、証拠に不備があって主張が認められなかったりといったケースが典型です。
「離婚に伴うお金の問題」の解説
証拠の収集・整理が難しい
自分で離婚裁判するとき、証拠の収集や整理についても弁護士の助けは借りられません。離婚裁判は、法的な評価よりも「事実を裏付ける証拠がどれほどあるか」が勝負の分かれ目となることが多く、証拠の扱いを誤ると有利な結果は得られません。例えば、相手の不貞を主張する際、不貞行為を証明する写真やメールなどの中から、裁判に有効な証拠を選び出すのは容易ではありません。
また、「書証」だけでなく「証人」も重要な証拠ですが、本人訴訟だと、証人尋問が不十分となるおそれがあります。特に、反対尋問には独特のテクニックが必要なので、弁護士なしだと、嘘を付いたり、事実と反する証言をしたりする相手から真実を引き出すのは難しいでしょう。
時間と労力がかかり精神的な負担が大きい
弁護士なしの離婚裁判では、裁判の手続きに伴う事務作業や法律知識の習得、期日への出廷などを、全て自分で背負う必要があります。
調停と違い、裁判は書面中心の審理なので、必要な書類の準備を入念に行い、かつ、裁判所の指定する期限を守って提出する必要があります。裁判の期日は1ヶ月に1回程度しかないので、準備不足によって時間に持ち越しになると、1ヶ月の遅延が生じてしまいます。弁護士を依頼して裁判所の要求に迅速に応えることが、遅延を防ぐためのポイントです。
また、離婚裁判は人生の重大な局面なので、感情的な争いが長期間続くと、精神的なストレスが増大してしまいます。平日の昼間に行われる裁判に出廷することも、仕事をしている人にとって重荷となることでしょう。
離婚裁判を自分で進める際の具体的な手順
次に、離婚裁判を自分で進める際の具体的な手順について解説します。
離婚裁判の手続きは、本人訴訟でも、弁護士をつけた場合と同じ流れで進みます。つまり、訴えを提起し、期日において主張や証拠を示し、判決に至ります。なお、本人訴訟で進めることを決意した人も、事前に法律相談をして弁護士のアドバイスを得ておくことは役に立ちます。
訴状を作成する
離婚裁判を開始するには、訴状を家庭裁判所に提出する必要があります。弁護士なしだと、訴状作成も自身で行います。
訴状には、離婚を求める理由と希望する条件を記載します。離婚裁判では特に、以下のような法定離婚事由を明確に主張することが大切です。
- 不貞行為（配偶者の浮気）
- 悪意の遺棄（生活費を渡さない、家を出て戻らないなど）
- 精神病（治療が困難な場合）
- 3年以上の生死不明
- 婚姻を継続しがたい重大な理由（暴力、モラハラなど）
「法定離婚事由」の解説
訴えを提起する
訴状を家庭裁判所に提出し、訴えを提起します。あわせて、必要書類として戸籍謄本や証拠書類を提出します。「調停前置主義」があるので、先離婚調停が不成立に終わったことを証明するために、調停不成立証明書を提出する必要があります。
離婚裁判を本人訴訟で起こすときにかかる費用は、収入印紙代（離婚のみの争いの場合、1万3000円、その他、財産分与、養育費、慰謝料などの金銭請求をするときは追加の印紙代）と郵便切手代です。
「離婚調停の不成立とその後の流れ」の解説
証拠を収集する
主張を裏付ける証拠の有無が、離婚裁判の結果に大きく影響します。裁判所の審理では、証拠のない事実を認めてもらうことはできません。
具体的には、離婚裁判では次の証拠を準備してください。
- 不貞行為を証明する写真、探偵の調査報告書
- 夫婦間のメールやLINEの記録
- DVやモラハラを示す診断書や音声記録
- 生活費の未払いを証明する銀行の取引明細など
証拠が不十分だと不利な結果になるおそれがあるので、期日を重ね、相手の反論が明らかになったときは、証拠を補充することもできます。
期日対応
裁判所の指定するスケジュールに従って期日に出廷し、訴訟対応を行います。
期日では、準備書面を提出するなどして自身の主張を伝えたり、証拠を示したりして裁判官を説得します。期日は、主張整理と証拠の審理が終わるまで繰り返され、およそ1ヶ月に1回の頻度で複数回行われるのが通常です。その度ごとに、必要な主張や証拠の補強を続けるようにしてください。
相手側との和解が試みられる場合もありますが、相手や裁判所の提示する和解案に納得できないときは、判決に進むことができます。
「離婚裁判の流れ」の解説
証人尋問
必要に応じて、本人や証人に対する尋問が実施されます。
ただし、弁護士なしの離婚裁判では、本人尋問が不十分となるおそれがあります。自分に対して質問することはできないため、相手からの反対尋問のみとなるからです。そうすると、自分の経験した事実を裁判官にわかりやすく伝えられず、むしろ相手の反論のみが際立ってしまう危険があります。
判決
審理が終結すると、裁判所が判決を下します。
裁判所の判決は、離婚及びその条件についての強制的な決定で、離婚請求を認める「認容判決」と、認めない「棄却判決」があります。判決に不服があるときは、送達から14日以内に控訴を申し立てることができます。
離婚裁判を自分で進めるか弁護士に依頼すべきか
最後に、離婚裁判を弁護士なしで自分で進めるのと、弁護士を依頼して任せるのと、どちらがよいかについて解説しておきます。ケースに応じて検討する際の参考にしてください。
弁護士なしで離婚裁判を進め、精神的な負担が大きくなってしまって、決して納得いっていない条件なのに和解などで終了させる人もいます。このような方も、弁護士を付けて負担を減らせば、納得のいくまで徹底して争うことができた可能性もあるので、後悔が残ってしまいます。
自分で進めるか弁護士に依頼するかの判断基準
離婚裁判を自分で進めるか、それとも弁護士に依頼するかは、裁判の難易度や自分の状況をよく考えて決める必要があります。無料の法律相談を活用して情報を集めるのもよいでしょう。
以下では、具体的な判断の基準について解説します。
裁判の難易度を見極める
争点が明確でシンプルな場合（離婚成立のみを求める場合など）は、自分で進めるのに向いています。一方で、親権争いや複雑な財産分与が絡む裁判は難易度が高く、高度な知識を要します。主張を裏付ける証拠を自力で集めることができるかについても検討しましょう。
自身の状況を客観的に分析する
自分の置かれた状況が、弁護士を依頼するのに適しているのかどうかも、重要な判断基準です。次の点について、客観的な視点から検討してみてください。
- 相手との対立が激しいか
- 自分に法律や裁判手続きの知識があるか
- 裁判の準備や期日出頭に時間を割けるか
- 精神的なストレスに一人で耐えられるか
法律相談を活用して判断材料を集める
以上のことを参考にして、不安が大きい場合は、すぐに依頼するのでなくても、まずは法律相談を活用して判断材料を集めるのがお勧めです。離婚問題に注力する事務所なら、法律相談だけでも十分に専門的なアドバイスを得ることができます。自治体や法テラス、弁護士会などで実施される無料相談を利用してみるのも有効です。
法律相談は、書籍やインターネットで情報収集するのとは違って、離婚裁判の争点や自身の状況を踏まえ、具体的なアドバイスを得ることができます。依頼する場合の方針や見積もりについても、ケースによって異なります。
離婚裁判を弁護士に依頼すべきケース
離婚裁判を弁護士なしで行うことは可能ですが、以下のケースは、特に弁護士のサポートが重要になる状況であるといえます。
相手が離婚してくれない場合
そもそも「離婚するかどうか」に争いがあるとき、弁護士のサポートが有益です。特に、相手が離婚してくれないとき、離婚裁判で勝つには「どのような事情が法定離婚事由に該当するか」という知識が不可欠です。
複雑な財産分与がある場合
財産分与は双方にとってインパクトが大きく、裁判になりやすい争点です。
預貯金だけでなく、株式や不動産、退職金など、対象財産が多岐にわたり、額が大きいとき、公平に分配するには弁護士のサポートが有効です。「離婚後の自宅に誰が住むか」「ローンをどちらが払うか」といった争いも、法的に複雑な配慮を要します。
親権を争う必要がある場合
親権が争点になる裁判は多いですが、親権争いは、夫婦いずれも感情的になりやすく、かつ、中間的な解決が難しいためどちらも譲歩ができません。
離婚裁判で親権を勝ち取るには、養育環境や子供への関わり方について、適切な資料を準備して裁判所を説得しなければならず、弁護士のサポートが必要です。
相手に弁護士が付いている場合
相手が弁護士を依頼していると、法律知識や交渉力の点で、弁護士なしでは劣勢に立たされる危険があります。相手の弁護士に対抗するために、こちらも弁護士を依頼して、法的根拠に基づいた反論を行う必要があります。
相手が弁護士をつけている場合には、対等な条件で裁判を進めるためにも、弁護士の依頼を検討すべきです。
精神的な負担が大きく自分では進められない場合
離婚裁判は長期化しやすく、精神的ストレスが大きいものです。ただでさえ、協議から調停、そして訴訟に至るまでには、長い時間がかかっていることでしょう。更に、離婚裁判では、証拠の収集や書類の作成、出廷などといった労力のかかる手続きが山積みです。
弁護士を依頼すれば、裁判所対応など、煩雑な手続きを任せることができます。
まとめ
今回は、離婚裁判を弁護士なしで進めることができるかについて解説しました。
離婚裁判は、弁護士をつけなくても進められますが、メリットとデメリットがあります。弁護士費用を抑えられる反面、法律知識の不足や手続きの煩雑さから、予想外に不利な結果となってしまうリスクがあります。特に、相手には弁護士が付いている場合、的確に反論しないと、弁護士なしで進めたことが大きな不利益の原因となってしまいます。
離婚問題が裁判に発展したとき、夫婦の主張には大きな開きがあると予想されます。紛争が長期化することによる精神的なストレスも見逃せません。
協議や調停で簡単に終わる離婚問題なら、自分でも解決できるでしょうが、有利に進めるには状況に応じて判断する必要があります。離婚裁判に不安や難しさを感じるなら、弁護士に依頼してサポートを受けるのが安心です。
- 離婚裁判は、自分だけで「本人訴訟」で進めることが可能
- 弁護士なしで離婚裁判を行う最大のメリットは、弁護士費用がかからないこと
- 弁護士なしの離婚裁判で不利な扱いを受けると、経済的にデメリットがある
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離婚裁判を有利に進めるには、法律知識のほか、不貞やDVを証明するための証拠の収集が欠かせません。
以下の解説を参考に、訴訟に必要な準備や対応のポイントを理解し、戦略を立てる手助けとしてください。
