離婚・男女問題

離婚裁判は自分でできる?本人訴訟の進め方、注意点とデメリット

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

こちらの解説は、動画でもご覧いただけます。

離婚問題の争いは、まずは離婚協議による話し合いを行い、合意が成立しない場合には離婚調停、離婚裁判という順に進みます。

離婚協議は「話し合い」であり、当事者間で行う人も多くいます。離婚調停もまた、家庭裁判所で行われるとはいえ話し合いを前提とした手続きであり、当事者だけで対応する人も多くいます。

これに対して、離婚の裁判は、調停と同じく裁判所で行われるものの、裁判所の強制的な判断をもらうための制度であり、より厳格な手続きで運用されるため、弁護士を依頼して対応することが多いです。訴訟段階まで進んでしなったということは、夫婦の争いは相当激化していると考えられることも、弁護士をつけて対応したほうがよい理由の1つです。

そこで今回は、

  • 弁護士なしでも離婚裁判をすることができる!
  • 本人訴訟で進めるときの注意点
  • 離婚裁判を弁護士に依頼するメリット

といった点について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

弁護士なしでも離婚裁判をすることができる!

離婚裁判を自分で本人訴訟

争いの当事者となっている人が、弁護士をつけずに自分で訴訟を起こすことを「本人訴訟」といいます。

はじめに結論から申し上げると、離婚裁判は、本人訴訟で起こすことができます。海外では、裁判に必ず弁護士を必要とする国もありますが、日本では、民事訴訟について離婚裁判を含め、民事訴訟は原則として本人だけでも進めることができます。

本人訴訟で離婚裁判するときの最大のメリットは「弁護士費用がかからないこと」です。

しかし、本人訴訟で離婚裁判を行うこととなると、裁判所とのやりとり、主張書面の作成、証拠の整理と提出といった手間のかかる作業を自分で行わなければなりません。更に、離婚裁判で問題となる慰謝料、財産分与、養育費といった点について不利な判断を下されてしまうと、弁護士費用を大きく超える損がでてしまうおそれもあります。

そのため、本人訴訟が可能ではあるものの、弁護士に依頼するほうがより有利な解決を獲得できる場合には、弁護士を依頼して離婚裁判を行ってもらうことがおすすめです。

日本でも、刑事裁判は「刑事被告人の権利保護」の観点から、弁護士がいなければ裁判を行えないこととなっています。しかし、刑事事件のほうが民事事件より重要だということではありません。

離婚裁判もまた、個人にとって一生を左右するとても重大な問題です。

そのため、離婚裁判を本人訴訟で行うことが可能であるとして、実際に本人訴訟で行うのか弁護士を依頼するのかを検討するにあたっては、メリット・デメリットを考慮して判断しなければなりません。

離婚裁判を本人訴訟で進めるときの手続きの流れ

離婚裁判を自分で本人訴訟

次に、離婚裁判を本人で進めるときの手続きの流れについて解説します。

離婚裁判を本人訴訟で進めるかどうかは、弁護士費用がかからないというメリットと、有利な解決を得られないおそれがあるというデメリットのいずれのほうが大きいかを比較し、経済的合理性の観点から慎重に決めるべきです。

なお、離婚裁判を本人訴訟で起こすときでも、事前に法律相談をして、弁護士のアドバイスを得ておくことは有益です。法律相談だけであれば、費用も少額で済みます。

  • 離婚裁判の必要書類を準備する

    離婚裁判を本人訴訟で起こすには、自分で訴状を作成し、夫婦の戸籍謄本とともに家庭裁判所に提出します。訴状の書式は、裁判所のホームページからダウンロードできます。

    「調停前置主義」がとられており、離婚裁判を起こすためには、先に離婚調停を申立て、不成立となる必要があります。そのため、訴状とともに離婚調停不成立調書をあわせて提出します。

    離婚裁判を本人訴訟で起こすときにかかる費用は、収入印紙代(離婚のみの争いの場合、1万3000円、その他、財産分与、養育費、慰謝料などの金銭請求をするときは追加の印紙代がかかります)と郵便切手代です。

  • 第1回口頭弁論期日

    訴訟提起が済むと、裁判所から第1回口頭弁論期日の呼出状が届き、期日の指定が行われます。

    第1回期日は、訴えの提起からおよそ1か月後程度に行われ、訴状に書かれた主張が整理され、提出した証拠が審理されます。相手方からも反論をされるとき、離婚訴訟を有利に進めるためには、離婚調停と比べて更に、証拠が重要となります。

    期日は、主張整理と証拠の審理が終了するまで繰り返され、およそ1か月に1回程度で開催されます。

  • 判決もしくは和解による終了

    離婚裁判の終了には、大きく分けて、判決による場合と、和解による場合とがあります。

    判決は、裁判所が離婚問題について下す判断であり、原告の離婚請求を認める「認容判決」と、認めない「棄却判決」があります。判決に不服がある場合には、送達から2週間以内に控訴をすることができます。

    離婚裁判の和解は、当事者間で離婚条件などを合意して終了する方法です。ただし、離婚調停を経て離婚裁判に至っていることから、離婚裁判で和解を成立させることはとても難しく、大きな譲歩を要求されるおそれもあり、慎重な対応が必要です。

離婚裁判を本人訴訟で進める注意点

離婚裁判を自分で本人訴訟

離婚裁判を弁護士に依頼すると、裁判所に提出する主張書面は弁護士が作成します。証拠も弁護士のアドバイスのもとに収集・整理するのが通常です。

また、裁判期日ごとに弁護士と打ち合わせし、期日での発言・行為にどのような意味があるのかを説明してもらったり、有利な解決に向けが方針確認を逐一行ったりすることができます。

しかし、本人訴訟では弁護士費用がかからない代わりに弁護士によるこれらのサポートを一切受けられません。

そこで、本人訴訟で離婚裁判を進めるにあたって、最低限知っておいてほしい注意点について解説していきます。

離婚裁判までの流れ(調停前置主義)を知る

離婚裁判に至るということは、離婚についての夫婦間の争いごとが相当複雑であることを示しています。そのため、注意点の1つ目として、離婚裁判までの流れで重要な「調停前置主義」について知っておく必要があります。

こちらが離婚を求め、相手が離婚に反対しているときには、相手の意思に反してでも離婚を進めるためには、「先に離婚調停を申し立てる」という手続きを踏まなければなりません。これを、法律の専門用語で「調停前置主義」といいます。

離婚を請求する側が、離婚裁判に至るまでの流れは、次のようになっています。

  • 離婚協議

    当事者間で、離婚の成否や離婚条件について話し合いを行う段階。書面の郵送、電話、LINE、メールなど、方法は問いません。
  • 離婚調停

    裁判所に調停申立てを行い、調停委員と裁判官に立ち合いをお願いして話し合いを行う手続きです。
  • 離婚訴訟

    裁判所に訴訟提起をして、主張、証拠提出を尽くし、裁判官による法的な最終判断をもらう手続きです。

本人訴訟では弁護士の助けを借りられないため、大まかな流れを覚えておいてください。

重要なことは、離婚裁判を起こす前に、先に離婚調停を起こさなければならないという点です。

相手が離婚に対して強硬に反対するとき、すぐにでも離婚裁判を起こしたいと思うのはやまやまですが、「調停前置主義」があることから、離婚調停をせずに離婚裁判を起こすことは原則としてできません。

離婚裁判自体の流れを理解する

離婚裁判に至るまでの流れを理解していただいたところで、次に離婚裁判自体の流れについても知っておきましょう。

離婚裁判自体の流れをきちんと把握しておかなければ、裁判実務を知らない一般の方が自分で対応することによって、本来よりも時間が長くかかってしまったり、離婚について有利な解決が得られなくなってしまったりというリスクがあります。

そもそも、離婚裁判にまで至るケースでは、夫婦の意見や事実認識が決定的に異なることが多く、争いの火種も大きいため離婚裁判が長期化しがちです。

離婚裁判の流れは、裁判所への必要書類(訴状、証拠など)の提出から始まって、何回かの期日を経て、判決によって終了します。離婚裁判の期日は、だいたい1か月に1回程度の頻度で開催され、期日において主張と証拠の整理を行い、判決を出せる程度に議論が成熟するまで続けられます。

主張の整理が終わると、証人尋問期日が設定され、当事者が出廷して証人尋問を行うことがあります。

途中で、離婚条件などについて話し合いが成立し、和解して終了することもありますが、しかし、裁判まで発展した場合、和解による解決はなかなか困難です。

離婚裁判を本人訴訟で進めるデメリット

離婚裁判を自分で本人訴訟

次に、離婚裁判を本人訴訟で進める場合には、リスクやデメリットも多くあることを理解していただく必要があります。

離婚がすぐに成立するような簡単なケースでは弁護士が不要なこともありますが、簡単な事案であれば離婚裁判までこじれることはなく、離婚協議・離婚調停の段階で解決することがほとんどです。

離婚裁判を本人訴訟で進めるときのデメリットは、次のようなものです。

離婚裁判に伴う事務処理が多い

デメリットの1つ目は、離婚裁判に伴う事務処理が多いことです。

本人訴訟では、裁判所に提出する主張書面や、提出する証拠の用意は全て自分で行い、期日のたびに裁判所へ行かなければなりません。

離婚調停を自分でやる人が一定数いるのは、調停は話し合いを前提とした手続きであり、書面や証拠のやりとりを頻繁に行うことがないというのも理由の1つです。しかし、離婚裁判は、離婚調停と比べものにならないほど書面による事務処理が発生します。

裁判では、裁判官による法的な判断が下されるため、間違いのないよう書面や証拠がとても重視されるからです。

そして適切な主張書面を作成するためには法律の知識が必要です。法的な考え方において不備があると、せっかく正しいことをいっていても、主張が裁判官に理解してもらえません。

離婚裁判には法律知識が必要となる

デメリットの2つ目は、法律知識が不足しがちで離婚裁判が不利に進んでしまうおそれがあることです。

特に自分が弁護士なしの本人訴訟で戦うにもかかわらず、相手には弁護士が付いている場合、不利になる確率が更に高まります。

相手は弁護士による法的なサポートを十分に受けることができ、その結果負けてしまい、財産分与、養育費、慰謝料などの多額の出費を余儀なくされた場合、「弁護士費用を支払っておいたほうが損が少なかった」というおそれもあります。

「裁判所は正義の味方でないか。」と思うかもしれません。しかし、裁判所に正義を理解してもらうためには、法律と過去の裁判例に基づいた主張をしなければなりません。

裁判は法律にしたがって裁かれるので、法律に詳しいかどうかは判決を大きく左右します。

裁判が長期化しやすい

デメリットの3つ目は、弁護士を依頼したときに比べて離婚裁判が長期化する傾向にあることです。

自分の主張をまとめるのに時間がかかると、裁判は無駄に長引くおそれがあります。

弁護士を依頼した場合には、期日における裁判官の発言や指示などから、弁護士が裁判官の求めるものを予測し、適切な対応をすることで、時間を短縮できます。

本人訴訟で、裁判官の求めるものを1回で用意できないと、「次回期日に持ち越し」となります。口頭弁論は1カ月に1回程度ですので、「次回期日に持ち越し」だと単純に決着までの期間が1カ月延びてしまいます。

証人尋問が不十分となる

デメリットの4つ目は、証人尋問が不十分となってしまうおそれがあることです。

さきほど解説したとおり、離婚裁判は、まずは書面による主張整理から始まり、主張整理が終わると、争いのある部分について証拠の審理が行われます。

証拠では、書証などの客観的証拠が重視されますが、夫婦間の過去の事実についてはすべて書面が交わされていることのほうが珍しいです。そのため、夫婦間で起こった過去の事実関係を証明するための重要な証拠として「人証」、すなわち、証人尋問における証言が重要となります。

証人尋問は、証人に対して、自分側と相手側の双方から質問をして真実を確かめるという手続きですが、弁護士がついていない本人訴訟だと、本人尋問となるため、自分側の証人尋問が不十分となってしまいます。

もちろん、裁判官が代わりに尋問してくれるなど救済策はあるものの、弁護士がしっかりと尋問案を考え、有利な解決に向けた尋問を行ってくれる場合に比べて不十分となることは否めません。

本人訴訟のストレスが大きい

デメリットの5つ目は、本人訴訟はストレスがとても大きいことです。

離婚裁判で主張することは、誰にも知られたくない恥ずかしいことかもしれません。有利な判決を勝ち取るためには、ついこないだまで夫婦として一緒に暮らしていたパートナーの欠点を列挙しなければなりません。

また、裁判は平日の昼間にしか行われないため、仕事をしている方が自分で出廷して本人訴訟を行おうとすると、仕事を休まなければなりません。

しかし一方で、裁判のストレスを避けるために、納得がいっていない和解に逃げてしまうと、後悔することになります。

「離婚問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!

離婚裁判を自分で本人訴訟

今回は「離婚裁判を本人だけで進めることができますか?」というよくある相談への回答について、弁護士が解説しました。

当事者だけで進める訴訟を「本人訴訟」といい制度上は、離婚裁判も本人訴訟で進めることができます。しかし離婚問題についての十分な法律知識がないと損をしてしまうといったデメリット、リスクがあります。

逆に、離婚裁判を本人訴訟で進めるときの注意点・デメリットの裏返しが、弁護士を依頼するときのメリットとなります。

  • 裁判所や相手の弁護士とのやり取りを、弁護士に任せることができる
  • 法的に有利な主張をすることで、弁護士費用以上に有利な解決を実現できる
  • 裁判実務にのっとって、裁判ができるだけ短期間で終わるようにすることができる

離婚裁判まで進んでいるということは、当事者間の主張には大きな乖離があることが予想され、その争いは年単位の時間がかかり、仕事やプライベートの大きな支障ともなりかねません。

離婚問題を得意とする弁護士に、離婚訴訟を代わりに行ってもらうことで、離婚問題がスムーズに解決する可能性を高めることができます。

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

ご相談予約受付中!

法律問題にお悩みのすべての方へ。
弁護士法人浅野総合法律事務所まで、まずはお気軽にご相談くださいませ。
法律相談のご予約は、24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

ご相談予約

法律問題にお悩みのすべての方へ。

弁護士法人浅野総合法律事務所まで、
まずはお気軽にご相談くださいませ。

法律相談のご予約は、
24時間受付しております。

03-6274-8370

お問い合わせ

-離婚・男女問題
-

法律相談のご予約は、
 24時間お受付しております。 

03-6274-8370

お問い合わせ

© 2021 弁護士法人浅野総合法律事務所