離婚・不貞

離婚裁判は自分でできる?本人訴訟の注意点とデメリット

2020年1月16日

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離婚を求めて争うとき、まずは交渉(離婚協議)を行い、話し合いが成立しない場合には、離婚調停、離婚裁判という順番で進んでいきます。

このとき、離婚協議は、純粋に当事者間の話し合いであり、離婚調停もまた、裁判所で行われはするものの話し合いを前提とした手続であることから、離婚調停以前の段階は、当事者が本人のみで行うことも多くあります。

そこで今回は、「弁護士の助けなしで、離婚裁判で勝つことはできますか?」という相談について解説し、本人訴訟の注意点と弁護士のメリットを解説しあす。

浅野総合法律事務所のアドバイス

離婚裁判は、主張と証拠提出を尽くし、裁判所による法的な判断を勝ち取るための戦いであり、法律と裁判例に関する専門的な知識が必要となるケースが少なくありません。

「弁護士なし」で離婚裁判を挑むことには、実は、無視できないいくつかのデメリットがあります。有利に離婚を進めるためにも、よく理解しておいてください。実際に訴訟代理を依頼いただかなくても、相談のみの対応も可能です。

「離婚・不貞」弁護士解説まとめ

こちらの解説はYoutube動画でも見ることができます

弁護士なしでも、離婚裁判できる!

はじめに、「弁護士なしで裁判ができますか?」 というご相談ですが、離婚裁判を含め、民事訴訟は原則として本人だけでも進めることができます。

これを「本人訴訟」といいます。

刑事裁判の場合、すなわち、犯罪を犯して処罰を受ける裁判の場合には、「刑事被告人の権利の保護」という観点から、弁護士がいなければ、裁判自体を開くことができないものとされていますが、民事訴訟は違います。

この点で、刑事裁判の場合には、資力がなく弁護士を依頼できない人のための「国選弁護人制度」、弁護士の知り合いがいなくて弁護士に依頼できない人のための「当番弁護士制度」といった制度保障があります。

したがって、民事訴訟の場合には、本人のみで行う「本人訴訟」が可能であり、より有利な判決を獲得するために弁護士のサポートを受けたい場合には、当事者各自が弁護士を依頼する、という形になるのです。

離婚裁判を本人訴訟で進める注意点

離婚調停や離婚裁判を弁護士に依頼する場合には、裁判所に提出する書面は弁護士が作成してくれますし、証拠も弁護士が収集、整理してくれることが一般的です。

また、期日が開催されるごとに弁護士と打ち合わせをし、その期日で行われたことがどのような意味があるかを確認したり、離婚や慰謝料獲得など有利な解決に向けた方針の確認を、逐一行うことができます。

しかし、本人訴訟を選択した場合には、弁護士費用がかからない代わりに、弁護士からのこれらのサポートを一切受けることができません。

そのため、本人訴訟で離婚調停、離婚裁判を行う場合に、注意しておいてほしい点について、弁護士が解説します。

離婚裁判に至る流れを理解する

まず、相手が離婚に反対していて「離婚したくない」と主張しているときに、相手の意思に反して離婚に進むために、その流れを理解しておきましょう。

離婚裁判に至るまでの流れを解説すると、次のようになっています。

  • 離婚協議

    当事者間で、離婚の成否や離婚条件について話し合いを行う段階。書面の郵送、電話、LINE、メールなど、方法は問いません。
  • 離婚調停

    裁判所に調停申立てを行い、調停委員と裁判官に立ち合いをお願いして話し合いを行う手続きです。
  • 離婚訴訟

    裁判所に訴訟提起をして、主張、証拠提出を尽くし、裁判官による法的な最終判断をもらう手続きです。

本人訴訟では弁護士の助けを借りられないため、大まかな流れを覚えておいてください。

重要なことは、離婚裁判を起こす前に、先に離婚調停を起こさなければならないという点です。

このように離婚裁判の前に離婚調停を置かなければならないという意味で、「調停前置主義」といいます。つまり、離婚調停をせずに離婚裁判を起こすことは、原則としてできないのです。

離婚裁判自体の流れを理解する

離婚裁判に至るまでの流れを理解していただいたところで、次に、離婚裁判自体の流れについてもご紹介します。

というのも、離婚裁判にまで至るケースでは、夫婦間の意見や事実認識が決定的に異なることが多く、争いの火種も大きいため、離婚裁判が長期化するケースが多いからです。

離婚裁判の流れは、裁判所への必要書類(訴状、証拠など)の提出から始まって、何回かの期日を経て、判決によって終了します。

離婚裁判の期日は、だいたい1か月に1回程度の頻度で開催され、期日において主張と証拠の整理を行い、判決を出せる程度に議論が成熟するまで続けられます。

主張の整理が終わると、証人尋問期日が設定され、当事者が出廷して証人尋問を行うことがあります。

途中で、離婚条件などについて話し合いが成立し、和解して終了することもありますが、しかし、裁判まで発展した場合、和解による解決はなかなか困難です。

本人訴訟のメリットを理解する

最後に、離婚協議、離婚調停を経て、離婚裁判に踏み切るタイミングにおいて、「本人訴訟で進めるのか、弁護士を依頼するのか」を決断するタイミングにおいては、本人訴訟のメリットもまた、正確に理解していただかなければなりません。

離婚裁判を「弁護士なし」で行うメリットは、たった1つ、「費用を節約できる」という点です。

というのも、弁護士を依頼する場合には、少なくない費用が発生してしまうからです。

離婚裁判にかかる費用には、「訴訟費用」と「弁護士費用」があり、本人訴訟でも「訴訟費用」として2万円程度の負担が必要ですが、「弁護士費用」は不要です。一般的に、訴訟費用は低額であり、弁護士費用は相当程度の金額になることが多いため、本人訴訟のほうが離婚までにかかる費用が少なくて済みます。

参 考
離婚問題で必要な弁護士費用を安く抑える方法!

今回は、「離婚問題に必要となる弁護士費用の目安」と、「費用倒れ」になってしまわないためのポイントについて解説します。 離婚について、夫婦間で争いごととなったとき、自分一人で進めるよりも、弁護士に依頼し ...

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離婚裁判を本人訴訟で進めるデメリット

次に、離婚裁判を本人訴訟で進める場合には、リスクやデメリットも多くあることを理解して頂く必要があります。

簡単なケースでは、わざわざ弁護士を依頼するまでもなく解決できることもありますが、そうであれば、裁判にまで発展するほどにこじれることなく、離婚協議や離婚調停で解決していたのではないでしょうか。

そこで次に、離婚裁判を本人訴訟で進める場合のデメリットについてご紹介します。

離婚裁判に伴う事務処理が多い

デメリットの1つ目は、離婚裁判に伴う事務処理が多いことです。

本人訴訟では、裁判所に提出する主張書面や、提出する証拠の用意は全て自分で行い、期日のたびに裁判所へ行かなければなりません。

離婚調停を自分でやる方は多いですが、それは、調停が話し合いを前提とした手続であり、あまり書面や証拠のやりとりを頻繁にすることが好まれていないからです。

しかし、離婚裁判は、離婚調停と比べられないほど、書面による事務処理が多く発生します。裁判では、裁判官による法的な判断が下されるため、間違いのないよう、証拠がとても重視されるからです。

そして適切な主張書面を作成するためには法律の知識が必要です。法的な考え方において不備があると、せっかく正しいことをいっていても、主張が裁判官に理解してもらえません。

離婚裁判には法律知識が必要となる

本人訴訟で離婚裁判を進めるデメリットの2つ目は、法律知識が不足し、離婚裁判の流れが不利に進んでしまうおそれがあることです。

特に自分が弁護士なしの本人訴訟で戦うにもかかわらず、相手には弁護士が付いている場合、不利になる確率が更に高まります。

相手は弁護士による法的なサポートを十分に受けることができ、その結果負けてしまい、財産分与、養育費、慰謝料などの多額の出費を余儀なくされた場合、「弁護士費用を支払っておいたほうが損が少なかった」というおそれもあります。

「裁判所は正義の味方でないか。」と思うかもしれません。しかし、裁判所に正義を理解してもらうためには、法律と過去の裁判例に基づいた主張をしなければなりません。

裁判は法律にしたがって裁かれるので、法律に詳しいかどうかは判決を大きく左右します。

裁判が長期化しやすい

デメリットの3つ目は、本人訴訟で進めた場合に、弁護士を依頼した場合に比べて離婚裁判が長期化する傾向にあることです。

自分の主張をまとめるのに時間がかかると、裁判は無駄に長引くおそれがあります。

この点、弁護士を依頼した場合には、期日における裁判官の発言や指示などから、弁護士が裁判官の求めるものを予測し、適切な対応をすることで、時間を短縮できます。

本人訴訟で、裁判官の求めるものを1回で用意できないと、「次回期日に持ち越し」となります。口頭弁論は1カ月に1回程度ですので、「次回期日に持ち越し」だと単純に決着までの期間が1カ月延びてしまいます。

証人尋問が不十分となる

本人訴訟を進めるうえでデメリットとなる4つ目の点は、証人尋問が不十分となってしまうおそれがあることです。

離婚裁判の流れについて説明をしたとおり、離婚裁判は、まずは書面による主張の整理から始まり、主張整理が終了すると、争いのある部分について、両当事者からの証拠提出が行われます。

証拠のうち、「書証」などの客観的証拠が重視されますが、夫婦間の事実関係について、すべて書面が交わされているということは少ないのではないでしょうか。そのため、夫婦間の過去の事実関係を証明するために重要な証拠として、「人証」、すなわち、証人尋問における証言が重要となります。

証人尋問は、1人の証人に対して、自分側と相手側の双方から質問をして進めることになりますが、この際、弁護士がついていない本人訴訟だと、「自分で自分に質問をする」ということはできないので、自分側の証人尋問が不十分となってしまいます。

もちろん、裁判官が代わりに尋問してくれるなど、代替案はありますが、弁護士がしっかりと尋問案を考えて、有利な解決に向けた尋問を行ってくれるのに比べて、不十分となるおそれは否めません。

本人訴訟のストレスが大きい

最後に、デメリットの4つ目は、本人訴訟はストレスがとても大きいことです。

離婚裁判で主張することは、誰にも知られたくない恥ずかしいことかもしれません。有利な判決を勝ち取るためには、ついこないだまで夫婦として一緒に暮らしていたパートナーの欠点を列挙しなければなりません。

また、裁判は平日の昼間にしか行われないため、仕事をしている方が自分で出廷して本人訴訟を行おうとすると、仕事を休まなければなりません。

しかし一方で、裁判のストレスを避けるために、納得がいっていない和解に逃げてしまうと、後悔することになります。

離婚裁判で弁護士を依頼するメリット

離婚裁判を、本人訴訟で進める際の注意点とデメリットについて、その裏返しが、弁護士を依頼するメリットとなります。

離婚裁判を弁護士に依頼すれば、煩わしい裁判所とのやり取り、相手方や相手方弁護士とのやり取りはすべて、弁護士を窓口として行ってもらうことができます。

こちらにとって有利となる主張や証拠を適切にまとめて裁判所に提出し、整理してくれる結果、裁判自体も、できる限り短期間で終わるよう努力することができます。

一方で、「弁護士費用がかかる」ことが離婚裁判で弁護士を依頼するデメリットとなりますが、離婚裁判を多く取り扱う弁護士であれば、本人にとって不利益のない料金体系によって費用を決めることにより、「有利な解決を獲得できれば、弁護士費用を含めても得が大きい」という解決を目指すことができます。

「離婚問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!

今回は、「離婚裁判を本人だけで進めることができるのか」について、弁護士が解説しました。

離婚裁判を当事者だけで進める「本人訴訟」は、制度上は可能ですが、さまざまなデメリットがつきまといます。

離婚裁判は、年単位の長い期間がかかり、仕事やプライベートの大きな支障ともなりかねません。離婚問題を多く取り扱う弁護士に依頼することで、離婚問題をスムーズに解決できる可能性を高めることができます。

「離婚・不貞」弁護士解説まとめ

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