離婚・男女問題

離婚調停が不成立で終わった後の流れと、離婚訴訟までの進め方

2020年10月17日

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離婚調停不成立流れ離婚訴訟

離婚へと向かう流れは、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟という流れで進みます。

「調停前置主義」というルールがあるため、離婚訴訟を起こす前に離婚調停の申立てをしなければなりませんが、離婚調停での話し合いが難しい場合には、離婚調停は「不成立」となって終了します。この場合、離婚を強く望む場合には、離婚訴訟を起こすこととなります。

そのため、離婚調停を進めている過程においても、調停が不成立になったらどのような流れで進めていくのかについて検討し、進め方の上で考慮しておく必要があります。

そこで、離婚調停が不成立に終わってしまった方に向けて、離婚調停終了後、離婚訴訟までの流れや、有利な進め方について弁護士が解説します。

「離婚・男女問題」弁護士解説まとめ

離婚調停の不成立とは

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離婚調停の不成立とは、離婚調停の手続きにおいて、調停が成立せず手続きを終了させることをいいます。離婚調停は、裁判所で行われる手続きではあるものの、あくまでも夫婦当事者間の話し合いを重視した制度であるため、片方の当事者でも調停案に不服のある場合、合意がまとまらないことがあります。

離婚調停は、正式名称を「夫婦関係調整調停(離婚)」といいます。この手続きでは、離婚をするかどうかと、その離婚の条件として子どもに関する離婚条件(親権・監護権・養育費・面会交流)、財産に関する離婚条件(慰謝料・財産分与・年金分割)が話し合われますが、両当事者で合意に至らない条件が少しでもあると、調停不成立となります。

裁判官1名と調停委員2名(男女)で構成される調停委員会からみて、調停が成立する見込みがないと判断される場合には、調停不成立という取扱いになります。調停が進んでいくと、調停委員から「このままだと、離婚調停は不成立とせざるを得ない」と示唆を受けることがあります。

離婚調停開始から不成立までの流れ

離婚調停が申し立てられると、期日が指定され、その期日に両当事者が出席して話し合いを行います。調停期日は、具体的には、夫婦が互い違いに調停委員に話を聞いてもらいながら、離婚条件についての調整を行います。

離婚調停の中で、夫婦それぞれの求める条件に隔たりがあるのが通常ですが、調停委員が調整をして調停成立に至ることのできる程度のものであれば、調停委員は説得や調整、話し合いを積極的に行い、調停を促進します。1回の期日では調停成立に至らなかったとしても、次の期日を指定し、続行します。

しかし、夫婦の一方が相場を超える高額の請求に固執し、調停委員からの対案の提示にも応じないなど、調停成立の見込みがないと判断する場合には、調停委員は、調停不成立の判断をし、調停を終了させます。このような場合には、それ以上期日を続行しても、調停成立に向けた機運が高まることはないと考えられるからです。

なお、そもそも、離婚調停の期日に片方の当事者が出席をしてこない場合には、調停委員会の判断により調停不成立となります。

通常、調停不成立となっても、相手方と対席するような場があるわけではなく、調停委員や裁判官から詳しい説明を受けることもありません。「調停は不成立です」と伝えられるだけで終了することが一般的です。書面が交付されたり、送られて来たりすることもありません。

また、調停不成立となった後、離婚訴訟を申し立てるかどうかは当事者の判断によりますから、調停が不成立になった後どのような流れになるかについても、調停委員や裁判官から説明されることはありません。このような場合、今後の適切な進め方については、弁護士に相談することがお勧めです。

離婚調停が不成立となる典型例

離婚調停が不成立となる典型例は、当事者である夫婦間の合意を、離婚調停のなかで成立させることがどうしても難しいと判断されるケースです。

通常、離婚調停まできてしまった離婚問題の解決は、相当程度困難であるのが通常です。そうでなければ、交渉段階で協議離婚に落ち着いているはずです。ですから、調停委員は、多少の困難なハードルがあっても、調停を成立させようと尽力します。しかし、次のような例では、離婚調停が不成立となる可能性が高まります。

  • 相手に離婚の意思が全くない。
  • 当事者が初回期日から調停に出席してこず、連絡もつかない。
  • 不倫やDVなど、慰謝料請求の根拠となる事実自体に争いがある。
  • 一方が、相場を超える高額の慰謝料請求に固執している。
  • 財産分与について、一方が他方の財産隠しを疑っている。
  • DV、モラハラを疑われる当事者が、調停期日に騒いだり暴れたりする。

金銭の額に関する争いで、互いの主張の差がそれほど大きくなければ、離婚調停の中で、話し合いによって溝を埋めることができる場合が多いです。

しかし、DV、モラハラ事案であり、加害者側が自身が違法行為を行っているという自覚がなく、自身の言動を正当化してしまっているケースや、子の親権など、お金では解決することのできない問題に決定的な対立があるケースなどでは、離婚調停で解決できる可能性が低く、調停不成立となることが予想されます。

離婚調停を不成立にしないためには

離婚調停が不成立で終わった場合、再度の協議、離婚訴訟、再度の調停、審判離婚という4つの選択肢がありますが、いずれの選択肢も、離婚調停で合意に至るよりも、時間的にも手間的にも多くのものがかかります。そのため、離婚調停において合意し、調停を成立させることができるのであれば、それに越したことはありません。

とはいえ、争いの当事者としては、納得いかない条件で離婚調停を成立させることはできないのは当然です。

そこで、できる限り離婚調停を不成立にしないためにも、離婚調停を万全に進めなければなりません。そのためには、自身の離婚理由を整理した上で、有利になるための証拠を的確に収集しておく必要があります。また、調停期日の当日に調停委員に悪い印象を与えないよう、裁判所におけるマナーを守り、調停委員からの質問に適切な対応をすることが重要です。

離婚調停に不安がある場合には、弁護士に調停の遂行を依頼することがお勧めです。

離婚調停の不成立以外の終了

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離婚調停が終了する場合のうち、典型例は「調停成立」「調停不成立」です。しかし、これ以外にも離婚調停が終わる場合があります。

調停が成立すれば、離婚調停内で話し合い合意に至った内容で、調停調書が作成され、調停終了となります。これに対して、「調停成立」「調停不成立」以外の調停の終了事由には、次の3つがあります。

申立ての取下げによる終了

離婚調停の申立人は、いつでも申立ての全部または一部を取り下げることができます。離婚調停の申立ての取下げには、相手方の同意は不要であり、「調停申立て取下書」を離婚調停中の家庭裁判所に提出して行うことができます。

申立ての取下げをする場合とは、申立人が離婚を一旦はあきらめる場合のほか、調停外で合意が成立した場合や、調停による合意に至ることが難しいと判断されるため調停委員から取下げを勧奨される場合などがあります。いずれの場合も、取下げをするかどうかは申立人が判断することができます。ただし、調停申立を取り下げる場合には、争いの再発や請求権の消滅時効への配慮が必要です。

申立てを取り下げた場合でも、一旦は離婚調停を行った場合には、調停前置主義を満たし、その後に離婚訴訟を提起することができます。

調停を行うのに適しない場合の終了

調停委員会は、職権で、「事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき」と「当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるとき」には、調停をしないものとして調停を終了させることができます(家事事件手続法271条)。

この判断は調停委員会の裁量によるものですが、例えば、離婚調停申立てに全く根拠がない場合、調停不成立直後に同内容の調停申立て、時間稼ぎのほか別の目的がある申立てなどが例としてあげられます。

当事者の死亡による終了

離婚調停は、当事者である夫婦間の争いであるため、当事者である夫婦の片方が調停中に死亡した場合には、もはや調停による合意形成はできないため、調停は当然に終了します。

離婚調停が不成立となった後の進め方

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離婚調停が不成立になってしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

調停不成立となった後の進め方には、再度の協議、離婚訴訟、再度の調停、審判離婚という4つの選択肢があり、自身の離婚にとって最も有利なものを選択する必要があります。

離婚調停をご自身で行った場合でも、調停不成立で終わってしまうと、その後の手続きを調停委員や裁判官が教えてくれるわけではありません。また、離婚訴訟を提起するには、離婚に関する法律と裁判例の知識を理解しておく必要があります。

調停不成立に終わってしまうような難しい戦いにおいて、適切な方針を選べなければ、離婚を争う戦いで不利になってしまうこともありますから、この段階で、弁護士に法律相談することがお勧めです。

夫婦間で再度離婚協議を行う

離婚調停が不成立に終わった後の進め方の1つ目は、夫婦間で再度離婚協議を行うことです。

離婚調停が不成立となったとしても、再度夫婦間で話し合いをすることはできます。つまり、再度離婚協議に戻るということです。

この場合、離婚調停では、おおよそ1か月に1回の期日が開かれ、その都度話し合いを行っていましたが、離婚協議であれば特に期日や期限を気にせずに話し合いを行うことができます。離婚調停での話し合いが合意に至らなくても、あきらめず粘り強く説得したり、条件を変えて交渉をしたりすることによって、合意できる離婚条件が見えてくることがあります。

ただし、調停外の話し合いにおいても、相手方が弁護士に依頼をしている場合には、弁護士を通じての交渉となります。調停不成立で調停を終わらせたからといって、窓口となっている弁護士が辞任、解任するとは限りません。「本人間で話し合えば合意できるはず」と調停不成立を決めてしまってもその通りにならないおそれがあるため、注意が必要です。

離婚訴訟を提起する

離婚調停が不成立に終わった後の進め方の2つ目は、離婚訴訟を提起することです。

離婚に向かう流れは、「離婚協議、離婚調停、離婚訴訟」の順に進みますが、「調停前置主義」という考え方から、まずは離婚調停で十分に話し合いをした上でなければ離婚訴訟を起こすことはできないことになっています。ただし、このルールは、離婚調停を申し立てれば、相手方が訴訟をすることに同意しなくても、調停不成立とした上で離婚訴訟を起こすことができます。

離婚訴訟では、離婚調停と異なり、民法に定められた「法定離婚原因」が存在する限り、相手が離婚に同意をしなかったとしても、判決で離婚をすることができます。この際、家庭裁判所は、親権、慰謝料、財産分与といったその他の離婚条件についても判断をし、決定します。

民法770条1項に定められた法定離婚原因は、次の5つです。

法定離婚原因(民法770条1項)

  • 妻側に不貞行為があったとき
  • 妻側から悪意で遺棄されたとき
  • 妻の生死が3年以上明らかではないとき
  • 妻が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

離婚調停が不成立に終わったとき、離婚訴訟に進めるのが適切かどうかの判断は、「法定離婚原因があることを証明できるかどうか」によって決めます。というのも、法定離婚原因があることを証明できなければ、裁判で離婚することができず、離婚請求が棄却されてしまうおそれがあるからです。

この点で、離婚調停が不成立に終わったとき、すぐに離婚訴訟を起こして争いを継続するのがよいのか、それとも、離婚協議に戻るなど他の方法をとるのが適切なのかを判断するため、弁護士による専門的な判断が必要となります。

離婚調停が不成立で終了した後、2週間以内に離婚訴訟を起こした場合には、調停申立て時に支払った申立手数料を、離婚訴訟の手数料に充当することができます。

再度離婚調停を申し立てる

離婚調停が不成立に終わった後の進め方の3つ目は、再度離婚調停を申し立てることです。

離婚調停を申し立てる回数には制限がなく、同じ夫婦間において何度も調停を行うことも少なくありません。一旦は調停不成立により終了してしまったとしても、時間を置いたり、調停外での交渉を継続したりしているうちに状況が変化し、再度の離婚調停により離婚が可能となることもあります。

離婚理由には、不貞(不倫・浮気)、DVなどの積極的な理由のほかに、「長期間の別居により、もはや夫婦としての実態を有しなくなったこと」が挙げられることがあります。

そのため、離婚調停が一旦は不成立に終わっても、別居期間を積み重ね、夫婦としての実態を有していない状態となってから再度調停申立てをすることが少なくありません。一定期間が経過することにより、配偶者に別のパートナーが出現したり、子どもが大きくなって一人で生きていけるようになったりなど、離婚に応じてもらいやすい事情の変化が起こります。

審判離婚を求める

離婚調停が不成立に終わった後の進め方の4つ目は、審判離婚を求めることです。

審判離婚とは、離婚調停が不成立となったときに、裁判官がその判断により、審判によって夫婦を離婚させることを決定することです。調停で合意に至らなかった点の対立が小さい場合や、どうしても一方当事者が出席できない事情がある場合などに、裁判官の裁量により行われるのが審判離婚です。そのため、審判離婚に至ることは稀であり、例外的な手続きと考えてよいでしょう。

なお、審判離婚には異議申立てをすることができます。

離婚調停の不成立の後、離婚訴訟を有利に進めるためのポイント

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最後に、離婚調停が不成立に終わった後、離婚訴訟を有利に進めるために理解しておきたいポイントについて、弁護士が解説します。

離婚調停の不成立は撤回できない

離婚調停が一たび不成立となってしまったとき、もはやその調停不成立は撤回することはできませんし、事後的に異議申立てをすることもできません。

離婚調停は、調停委員会を間に挟んだ話し合いであり、離婚調停が不成立で終了してしまう前に、十分な話し合いを尽くす必要があります。その中で、離婚調停が不成立とならないよう、一定の努力や譲歩をすることができるはずです。

離婚訴訟となると、時間が長くかかり、かつ、費用や手間も余計にかかってしまうことを考えると、安易に不成立とすべきではありません。後で取り消すことはできないことをよく理解し、不成立となる前に十分な主張立証を尽くすようにしましょう。「訴訟になってから隠していた切り札を出そう」という方針は、全く効果的とはいえません。

離婚原因があるか十分に検討する

離婚調停が不成立となった後に離婚訴訟を提起したとしても、離婚を勝ちとるためには、民法に定められた法定離婚原因があることを証明しなければなりません。

法定離婚原因の典型例が「不貞」であり、これは、夫婦以外の異性との肉体関係の存在を意味しています。そして、相手方が不貞の事実を否定している場合であっても勝訴するためには、不貞があったことを証明する証拠、例えば、ラブホテルに2人で出入りしている写真や動画といったものを収集しておく必要があります。

逆に、自身が不貞を行ってしまったという場合、「有責配偶者」(離婚の原因を作ってしまった責任のある配偶者)となるため、離婚訴訟においても容易には離婚が認められません。

そのため、自身が不貞を行った証拠が相手方に十分にとられてしまっていることが調停で明らかになった場合には、離婚訴訟を提起するかどうかについて、慎重な判断が必要となります。

離婚調停の進捗を離婚訴訟でも主張立証する

離婚調停が不成立で終了し、その後すぐに離婚訴訟を起こしたとしても、離婚調停の内容が離婚訴訟に引き継がれることはありません。離婚調停を行うのは調停委員会であり、離婚訴訟の審理を進めるのは家庭裁判所の裁判官であり、別の裁判体が対応するからです。

そのため、離婚調停において自分の行った有利な主張や証拠提出について、離婚訴訟でも再度同様のことを行う必要があります。離婚調停の流れが自身に有利なものであった場合には、調停の各期日においてどのようなやりとりや話し合いがなされたのかを書面にまとめ、訴訟で提出することがお勧めです。

また、相手方のDVやモラハラなどが問題となっており、調停期日で暴れたり騒いだりして調停の進行に支障を来したという場合、このような事実が裁判所に伝わるように主張立証を工夫して準備する必要があります。

離婚訴訟のデメリットに注意

離婚訴訟は、離婚調停とは異なり、強制的に離婚を実現することのできる強力な手続きです。法定離婚原因があれば、相手方が離婚に同意をしなくても、強制的に離婚することができます。そのため、離婚調停が不成立となったときには、離婚訴訟を提起するという決断をすることが多いです。

しかし一方で、離婚訴訟にもデメリットがありますから、訴訟提起に進める前に理解しておく必要があります。

離婚訴訟のデメリットの1つ目は、離婚調停が調停室で行われる非公開の手続きであるのに対して、離婚訴訟は法廷で行われる公開の手続きであるということです。夫婦間の問題は、他人に知られたくないことが通常ですので、公開の法廷で、証人尋問などを行わなければならないことが、プライバシーに大きな不利益をもたらすおそれがあります。

離婚訴訟のデメリットの2つ目は、審理に期間がかかることです。通常、離婚調停は3~6か月程度のことが多いですが、離婚訴訟は6か月~1年程度かかります。また、期日当日の話し合いで大きく動くことは期待できず、期日間で書面のやりとり、証拠提出をしながらゆっくりと進んでいきます。

離婚訴訟において、強制的に離婚を勝ちとることができるというメリットと、これら離婚訴訟のデメリットとを比較し、慎重に検討することが必要です。なお、離婚訴訟のデメリットは、訴訟追行を弁護士に依頼することによってある程度軽減することができます。

早期解決を目指して弁護士に依頼する

これまで離婚調停を頑張ってきて、それでも離婚をすることができなかったとき、大変な労力をかけており、疲弊してしまっているのではないでしょうか。

離婚調停が不成立で終了してしまったとき、少しでも早期に離婚を勝ちとるためには、早期の段階で弁護士に依頼することがお勧めです。

弁護士費用についても、一般的に、協議離婚の段階で交渉を依頼したり離婚調停を依頼したりするほうが、離婚訴訟となってからはじめて依頼するよりも低額に抑えることができるのが通常です。これ以上争いを長期化させたくない方は、離婚問題に強い弁護士に依頼することがお勧めです。

「離婚問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!

離婚調停不成立流れ離婚訴訟

今回は、離婚調停が不成立に終わった後の適切な対応について、弁護士が解説しました。

離婚調停が不成立に終わった後の選択肢としては、①再度離婚協議をする、②離婚訴訟を起こす、③再度離婚調停を申し立てる、④審判離婚を求めるという4つの選択肢があります。いずれもメリット、デメリットがあるため、自分にとって有利になるよう戦略的に考えていかなければなりません。離婚についての戦略はケースバイケースであり、どのような離婚理由か、どのような証拠があるのかによっても変わるものです。

ただし、重要なことは「調停不成立になったら弁護士に依頼して頑張ろう」というのではなく、調停の段階でできる努力を最大限に行うことです。調停段階で離婚が終了したほうが、時間、費用や手間を抑えることができるのは当然です。

弁護士に依頼することで、離婚を有利に進めるための主張の整理、離婚条件の検討や事前の証拠収集についてのアドバイスやサポートを受け、調停当日も、隣で味方となって、説得的な発言をすることができます。

離婚調停をはじめ、離婚問題でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

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