離婚調停の成立後にすべき手続きと調停離婚の離婚届の出し方

離婚調停が無事に成立したとしても、安心するのはまだ早いでしょう。調停が成立した日が離婚日となるものの、それだけで完了するわけではなく、その後に行うべき手続きがあります。特に、離婚届を提出しなければ、離婚した事実が戸籍に反映されません。

離婚調停が成立したとしても、相手に対するはたらきかけを怠ると、調停で決まった離婚条件が実行されないおそれもあります。離婚調停の成立後の手続きには、調停調書や戸籍謄本などの必要書類を揃える必要があるので、調停に引き続いて弁護士に依頼するのがおすすめです。

今回は、離婚調停が成立した後に必要な手続きと、調停離婚における離婚届の提出方法について、弁護士が解説します。

離婚調停の成立とは

離婚調停の成立とは、家庭裁判所にて調停委員を交えて話し合い、離婚条件に合意して離婚に至ることです。離婚調停による離婚を「調停離婚」と呼び、夫婦間の話し合いでは合意できなかった難しい離婚問題の解決手段として活用されます。

離婚調停において夫婦双方が合意した場合、「調停成立」となって手続きが終了し、家庭裁判所は「調停調書」を作成します。調停調書は、確定判決と同じ効力があり、法的に離婚の成立を意味しますが、戸籍上に離婚を反映させるには、離婚届の提出などの手続きが必要です。離婚届を提出することで、法的に確定した離婚が戸籍にも反映されるので、離婚調停の成立後は速やかに必要な手続きを進めなければなりません。

なお、調停は話し合いによる解決なので、合意に至らなければ調停成立にはなりません。離婚調停の終わり方には、次の種類があります。

離婚調停の成立後にすべき手続き

次に、離婚調停の成立後にすべき手続きについて解説します。

離婚調停が成立すれば、法的には離婚が成立しますが、その後にも必要な手続きが残っています。最も重要なのは、成立した離婚条件などに誤りがないか、速やかに調停調書を確認すること、その後に速やかに離婚届を出すことです（なお、調停離婚の場合、離婚届は調停成立から10日以内に提出する必要があります）。

調停調書を確認する

離婚調停の成立後に作成される「調停調書」は、確定判決と同じ効力を持つので、内容に誤りがあると後々トラブルになるおそれがあります。

調停調書には「申立人と相手方は本日離婚する」といった文言と共に、財産分与や親権、養育費などの離婚条件について合意内容が記載されます。正確かどうか慎重に確認し、誤記やミスがあった場合は速やかに家庭裁判所に修正を申し出てください。希望通りの解決が実現できる文言かどうか、成立前に弁護士にチェックしてもらうのが確実です。

調停調書は、将来に紛争が再燃したとき重要な書類となるので、紛失しないよう保管してください。特に、養育費の支払いが長期にわたる場合、途中で未払いとなるおそれがあります。

離婚届を提出する

離婚調停が成立した後、離婚したことを戸籍に反映するために、離婚届を提出します。調停離婚では、離婚届は調停成立の日から10日以内に提出する必要があります。期限を守るために、調停成立後は速やかに必要書類を準備しなければなりません。

調停離婚の離婚届について、基本的なポイントは、次の通りです。

なお、「離婚届不受理申出」があると、申し出た配偶者が離婚を拒否していることを意味し、離婚届は受理されません。ただし、不受理申出は、協議離婚の離婚届についてのみ有効であり、調停離婚、裁判離婚の場合、不受理申出がなされたままでも離婚届を受け取ってもらえます。

戸籍に関する手続き

離婚後の生活をスムーズに進めるには、戸籍に関する手続きも欠かせません。自身の戸籍だけでなく、子供の戸籍についての手続きも必要です。

公的保険と年金に関する手続き

離婚に伴って、公的保険や年金について変更が必要となる家庭が多いです。健康保険や年金の手続きは、個人の生活に直接影響するため、確実に行ってください。

財産分与や名義変更の手続き

離婚調停が成立した場合、財産分与や名義変更の手続きを、調停調書に基づいて確実に実行しなければなりません。調停が成立しても、相手が協力的でない場合は、強制執行などの手続きを迅速に進めざるを得ないこともあります。

ひとり親家庭に関する支援手続き

離婚後、ひとり親家庭となる場合は、生活を支える各種支援制度を活用することが大切です。

最も重要なのが、児童扶養手当（母子手当）です。これは、離婚などでひとり親家庭となった場合に支給される国の支援制度で、一人で子供を扶養する親の経済的な負担の軽減が目的です。受給額は子の人数や所得によって異なりますが、最寄りの市区町村役場の福祉課や子育て支援課といった窓口で、離婚後速やかに申請しましょう。

他にも、医療費補助制度や保育料の減免、行政サービスの手数料の減免などの支援が受けられることもあります。支援制度は自治体にり異なるため、お住まいの地域の情報を調べることが大切です。

調停成立後に相手が約束を守らないときの対処法

最後に、調停成立後に、相手が約束を守らないときの対処法を解説します。

残念ながら、離婚調停が成立した後になって、調書に定めた約束が守られないケースがあります。「早く離婚したい」と強く願う人ほど、良い条件をちらつかせて離婚成立を早めようとしていたのに、成立したら途端に手の平を返し、約束を反故にしてきます。

このような場合、法的手段を講じることによって解決するしかありません。

履行勧告を申し立てる

履行勧告は、家庭裁判所が、調停調書に基づいた義務を履行するよう通知する手続きです。調停をした家庭裁判所に申し立てることで無料で利用できる簡易なものですが、裁判所を介した連絡なので相手にプレッシャーをかける効果が期待できます。

ただし、法的な拘束力はないため、相手が無視する場合は、次の履行命令や強制執行に速やかに進まなければなりません。

履行命令を申し立てる

履行命令は、家庭裁判所が調停調書の義務を履行するよう正式に発する命令です。法的拘束力があり、無視すると10万円以下の過料の制裁が科される点が、履行勧告との違いです。ただ、制裁としては弱く、高額の支払いが予定される相手は履行命令も無視することが予想されるため、その場合には強制執行に進むこととなります。

強制執行を申し立てる

強制執行は、相手が法的な義務を履行しないときに、裁判所を通じて権利を実現する方法です。その多くは、相手の財産や収入を差し押さえる方法によります。調停調書には、裁判の判決と同等の効果があるので、そこに定めた義務が履行されないときは、強制執行によって財産を差し押さえることができます。

強制執行をするには、相手の財産状況を把握し、差押えの対象となる財産を特定しなければなりません。よく強制執行の対象となるのは、給与や預貯金、財産分与される不動産などです。

まとめ

今回は、離婚調停が成立後にすべき手続きについて解説しました。

離婚調停が成立すれば、調停成立日に離婚は成立しますが、戸籍に反映するには離婚届の提出が必要です。他にも、離婚後の生活を立て直すため、各種の手続きを進めなければならず、調停が成立したからといって全て完了ではありません。更に、調停成立後に約束が守られない場合、調停調書に基づいて強制執行などの手続きを検討しなければなりません。

これらの手続きは、法的な知識を必要とするため、弁護士に相談して専門的なサポートを受けるのがお勧めです。特に、離婚成立後に約束を破る相手に対しては、直接交渉することは難しく、強制執行による方法でなければ解決できないため、早めに弁護士に相談してください。