離婚・男女問題

離婚・不倫の裁判費用は誰の負担?相手に請求できる?

2020年1月16日

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離婚問題が夫婦間でこじれてしまったとき、話し合い(交渉)では解決できない場合には、調停を経て裁判となります。

また、不倫(不貞)問題が発覚し、配偶者や不倫相手に慰謝料を請求するときにも、協議で解決できない場合には、損害賠償請求の訴訟を提起することとなります。

裁判をすれば、主張と証拠をもとに、裁判官が「離婚」や「慰謝料の支払い」という結論を決めてくれますが、心配なのは「裁判費用がどれくらいかかるのか。」という点ではないでしょうか。

「相手の不倫で離婚せざるを得なくなったのだから、自分は裁判費用を負担したくない」、「相手に請求できないか」という法律相談を受けることがありますが、結論からいうと、裁判費用を全額相手に請求することはできないケースが多いです。

そこで今回は、話し合いができず裁判になってしまったとき、離婚・不倫の裁判費用で損をしてしまわないために「裁判費用は誰が負担するのか」について、弁護士が解説します。

「離婚・不貞」弁護士解説まとめ

こちらの解説はYoutube動画でも見ることができます

離婚・不倫の裁判にかかる費用の「種類」

初めに、「離婚・不倫の裁判にかかる費用」について解説します。

離婚・不倫の裁判をする相手に対して、その一部を請求できるとしても、まず初めには自分で全ての費用を負担する必要がありますから、裁判にどのような費用がかかるのかを理解しておかなければなりません。

離婚・不倫の裁判にかかる費用の種類には「訴訟費用」と「弁護士費用」があります。

「訴訟費用」とは、裁判を起こすときに、裁判所に支払わなければならない費用のことです。「裁判所」という公的な行政機関を利用するためにかかるサービス手数料とイメージしていただければわかりやすいです。

これに対して、「弁護士費用」は、弁護士を依頼して、裁判を代わりに行ってもらうときに発生する費用です。

離婚、不倫の裁判は、必ず弁護士がいなければ起こせないわけではなく、「本人訴訟」も可能ですが、「弁護士費用」を支払って弁護士を依頼することで、より良い結果を得ることができ、結果的に経済的にも得するケースが多くあります。

離婚・不倫の裁判にかかる「訴訟費用」

離婚・不倫の裁判を起こすときにかかる「訴訟費用」とは、裁判を提起するときに裁判所に支払わなければならない手数料です。

次に、離婚・不倫の裁判において、どの程度の金額の「訴訟費用」が発生するかを解説し、その負担を誰が負うかについて説明していきます。

離婚・不倫の訴訟費用の金額

離婚・不倫の裁判を起こすときに、裁判所に支払う「訴訟費用」の金額について解説します。

請求内容が「離婚」のみの場合には、裁判所に支払う訴訟費用は13,000円です。

これに対して、財産分与、子の養育費など、裁判で請求したい内容が増えると、その項目数に応じて、手数料が1200円ずつ高くなります。

離婚に加え、財産分与、子ども2人の養育費を求める場合には、訴訟費用は16600円となります。

子の養育費を求める場合には、養育費を求める子の人数ごとに1200円の手数料が加算されます。

更に、あわせて慰謝料請求もする場合には、請求する慰謝料額に応じた手数料を計算し、これがさきほど解説した13,000円を超える場合には、その金額を手数料として支払う必要があります。

請求する慰謝料額に応じた手数料は一覧表になっており、裁判所のホームページで見ることができます。

以上の訴訟費用に加えて、裁判所に郵便切手を6000円程度納めなければなりません。なお、郵便切手の金額は、裁判所によって異なることがあるため、訴訟提起時に確認をしておく必要があります。

離婚・不倫の訴訟費用は「誰が負担する?」

離婚・不倫の訴訟費用は、裁判を起こすときに裁判所に払わなければなりません。

裁判を起こす段階では、「離婚原因があるかどうか」、「不倫の責任があるかどうか」はまだ決まっていませんから、裁判を起こす際に生じる訴訟費用は、裁判を起こす側(すなわち「原告側」)が負担します。

つまり、「相手に離婚原因がある」、「悪質な不倫だ」と主張したい場合であっても、裁判を起こす段階では「訴訟費用」を自腹で負担する必要があるわけです。

ただし、その後、判決が出るタイミングで、裁判所が訴訟費用の負担割合を決めてくれます。

一般的には、敗訴した側の負担が重くなることが通常です。したがって、「離婚原因が相手方にある」、「不倫の責任があり、慰謝料を支払うべき」という判決を勝ち取ったときには、「訴訟費用」を支払う必要がなくなるケースが多いというわけです。

例えば、完全勝訴の場合には、判決主文の中で、「訴訟費用は被告の負担とする」と定められます。この場合、訴訟費用は、相手方が全て支払うこととなります。

これに対して、完全勝訴ではなく、一部勝訴・一部敗訴の場合には、裁判官の心証に合わせて「訴訟費用は、3等分し、その1を原告、その2を被告が負担する」と定めることがあります。

この意味はつまり、訴訟費用全体の3分の1を原告が負担し、3分の2を被告が負担するという意味です。要は、裁判官が判決において、訴訟費用の負担を割合的に決めてくれるということです。

なお、裁判中に和解が成立する場合、「訴訟費用は各自の負担とする」と定めることが多いです。

このように定めて和解した場合には、原告は、既に支払った訴訟費用を、被告側に請求できません。これは、「和解」というのがお互いの譲歩によるもので、「どちらが悪い」ということを決められない結論だからなのです。

離婚・不倫の裁判にかかる「弁護士費用」

弁護士費用とは、離婚・不倫の裁判を弁護士に依頼するときにかかる費用です。

次に、離婚・不倫の裁判をするときにかかる「弁護士費用」の金額がどの程度なのかを解説し、誰が負担しなければならないのかを説明します。

離婚・不倫の弁護士費用の金額

離婚・不倫にかかる弁護士費用の金額について解説します。

まず、「着手金」は、離婚裁判を弁護士に依頼して、実際に着手してもらう時点で生じる費用です。離婚裁判の着手金の相場は、40万円程度が一般的です。

「離婚をするかどうか」以外に、「親権を争うかどうか」、「慰謝料を請求するかどうか」といった争点が増えるごとに、追加の着手金が発生する場合があります。

次に、「報酬金」は、依頼目的が実現したタイミングでかかる弁護士費用です。離婚裁判の報酬金の相場は、固定報酬40万円程度と、慰謝料などの経済的利益を得た場合にはその10%とすることが一般的です。

「有利な条件での離婚に成功した」、「親権を獲得した」、「多額の財産分与を獲得した」といった成功を実現した場合には、追加の報酬金がかかる場合があります。

一般的に、離婚・不倫の裁判にかかる弁護士費用は、次のような相場が一般的です。

離婚裁判にかかる弁護士費用の相場

  • 着手金:40万円
  • 報酬金:40万円+経済的利益の10%

不倫裁判にかかる弁護士費用の相場

  • 着手金:20万円
  • 報酬金:経済的利益の10%

離婚・不倫の弁護士費用は「誰が負担する?」

基本的には弁護士費用は自己負担が原則です。これは、裁判をするときには、弁護士を受忍することが必須ではなく、自分で行う「本人訴訟」も可能だからです。

つまり、「弁護士を依頼して、より有利に進めたいのであれば、その費用は自分で負担してください」という考え方です。

しかし、この原則には例外があります。

例外的に、「不法行為による損害賠償」を請求する場合は、弁護士費用を相手に請求できるケースがあります。そのため、不倫の慰謝料請求をするときには、弁護士費用の一部を、損害として相手方に請求します。

ただし、この場合であっても、弁護士費用の全額を相手に請求できるわけではなく、判決によって獲得できる弁護士費用は、「認められた慰謝料額の10%程度」とされるのが通常です。

離婚・不倫にかかる費用面で損をしないためには?

最後に、離婚・不倫にかかる「費用面」での損をしないために、弁護士への依頼、裁判での解決を検討している人が知っておいてほしい知識を、弁護士が解説します。

ここまでお読みいただければわかる通り、「自分は全く悪くない」、「相手の悪質な行為によって損失を被っている」と考えられる事案であっても、裁判での解決を図るにあたっては一定の負担がつきものとなります。

最終的に、解決のタイミングまで先を見通した上で、経済的に損失を被らないよう、よく理解しておいてください。

弁護士費用について十分な説明を受ける

一般的に、離婚・不倫の裁判にかかる弁護士費用は、次のような相場が一般的です。

離婚裁判にかかる弁護士費用の相場

  • 着手金:40万円
  • 報酬金:40万円+経済的利益の10%

不倫裁判にかかる弁護士費用の相場

  • 着手金:20万円
  • 報酬金:経済的利益の10%

しかし、これはあくまでも、離婚・不倫の裁判を多く行っている弁護士の一般的な相場であって、法律事務所によっては、これより高い弁護士費用を設定していることもあります。

弁護士費用について、昔は日弁連報酬規程というものが定められていましたが、現在では自由化されており、弁護士、法律事務所ごとに、自由に価格設定をすることができるからです。

そのため、依頼して裁判をした後で、「弁護士費用が割高で、結果的に損をしてしまった」ということにならないよう、弁護士費用について十分な説明を受ける必要があります。

方針と結論ごとの弁護士費用を見積る

弁護士費用のうち、特に「報酬金」については、「何を成功として評価するか」、その際に「どの程度の金額が発生するか」は、依頼者と弁護士の話し合い、合意によって決まります。

特に、「慰謝料として○○円を獲得した」ということが経済的にプラスであることは明らかですが、「親権を獲得した」、「相手が反対していたけれど離婚できた」という成功は、金銭的に評価することがなかなか困難です。

そのため、離婚、不倫問題について「費用面」で損をしないためには、弁護士に事情を説明して、方針の説明を受けた上で、その方針と結論ごとの弁護士費用の見積もりをもらうことがお勧めです。

「相手が悪いのだから、費用面で損をしたくない」と思うがあまり、「低料金」にこだわり、離婚・不倫の裁判で負けてしまっては元も子もありません。相談をした弁護士が示してくれる方針とアドバイスを考慮して、弁護士を選ぶ必要があります。

委任契約書をよく確認する

最後に、弁護士は、依頼を受けるときには「委任契約書」を作成する義務があります。そのため、弁護士は、口約束を根拠として弁護士費用を請求することはできません。

委任契約書には、ここまで解説してきた、「弁護士費用で損をしない」ために注意しておくべき重要な事項が、網羅的に記載されていることが通常です。

弁護士費用で損をしないためにも、委任契約書に署名押印する前に、疑問点を弁護士によく質問し、理解してから契約するようにしてください。

主張を整理して依頼する

さきほど解説した通り、離婚・不倫の裁判のときにかかる費用は、訴訟費用も弁護士費用もいずれも、求める主張の内容に応じて変わってきます。

多額の慰謝料や、多くの主張を求めれば求めるほど、訴訟費用や弁護士費用が高くなってしまうおそれがあります。

もちろん、この裁判において、そのような成功を獲得したいと考えているのであれば当然争うべきですが、主張を整理し、「何を求めているのか」を明確にしてから依頼をすることによって、かかる費用を安くすることができます。

「主張整理」の作業は、法的な判断、裁判におけるノウハウなどが必要なことも多いため、弁護士に相談しながら行うとよいでしょう。

「離婚・不貞」は浅野総合法律事務所にお任せください!

今回は、「離婚・不貞の裁判にどれくらいの費用がかかるか」と、その費用について、「誰が負担するのか」という問題について、弁護士が解説しました。

どれほど相手が悪質で、責任があっても、残念ながら、一定の訴訟費用、弁護士費用を第一次的に負担しなければ、裁判による有利な解決は望めません。

離婚・不倫の責任追及にかかる費用を適正なものとし、できるだけ少なく済ませながら、かつ、有利な解決を勝ち取るためには、離婚・不倫問題を多く取り扱う弁護士に相談することが有益です。

一人で抱え込むよりも、最適な解決策を見つけられる可能性があります。

「離婚・不貞」弁護士解説まとめ

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