別居中の生活費の相場はいくら？婚姻費用の計算と相場、請求方法

夫婦が別居に至った場合、生活費の負担はどうなるのでしょうか。

生活費が不安で別居に踏み切れない人がいるように、別居中の生活費は、離婚を進める上で大きな懸念材料となることが多いです。当事務所でも、次のような相談をよくお受けします。

• 「専業主婦として夫の収入で生活してきたので、別居は不安です」
• 「共働きですが、収入は私の方が少ないので生活費をもらえますか？」
• 「生活費を支払うといっていたのに、最初の数ヶ月しかもらえませんでした」

別居中の生活費は、法的には「婚姻費用」として配偶者に請求できます。経済的な理由で離婚をあきらめ、同居を続ける人にとって、婚姻費用を受け取ることが不安解消につながります。婚姻費用は、夫婦それぞれの収入差、子供の年齢・人数によって金額が決まります。

今回は、別居中の生活費である「婚姻費用」の計算と相場、請求する方法、調停や審判のポイントについて、弁護士が解説します。

別居中の生活費（婚姻費用）とは

はじめに、別居中の生活費である婚姻費用の基本について解説します。

婚姻費用とは、夫婦や未成年の子の生活を維持するために必要な一切の費用を指します。夫婦は、各自の資産や収入その他一切の事情を考慮し、この費用を分担する義務を負います（民法760条）。婚姻費用の分担義務は、夫婦であることによって負う扶助義務（民法752条）に基づくものであり、たとえ別居中であっても、離婚によって婚姻関係が終了するまでは継続するのが原則です。

具体的には、夫婦のうちの収入の多い一方の配偶者が、収入の少ない他方の配偶者に対し、一定の金銭支払いを行う方法によります。

婚姻費用の具体的な内容

婚姻費用は、婚姻中の夫婦の生活を維持するために必要な費用であり、具体的には、次のような内容が含まれています。

婚姻費用の中には、子供の養育費が含まれています。婚姻期間中は「婚姻費用」として配偶者と子の扶助、離婚後は「養育費」として子の養育についての費用を負担するという考え方です。婚姻費用は離婚するまでの配偶者と子の生活費であるのに対し、養育費は離婚後の子の生活費であるため、一般的に、婚姻費用の方が養育費よりも高額となります。

婚姻費用の計算の基本的な考え方

婚姻費用の額は、夫婦の話し合いで決定できない場合、家庭裁判所の調停・審判で決まります。

具体的には、婚姻費用分担請求調停・審判を申し立てます。裁判所では、「養育費・婚姻費用算定表」を基準に、夫婦双方の収入、子供の人数・年齢をもとに、一定の幅のある相場を導き出すのが実務です。そのため、収入を証明する資料（給与明細、源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など）や、生活費の支出を示す資料（レシートや領収書、請求書など）を準備する必要があります。

婚姻費用は、夫婦間の扶助義務に基づくものであるため、「相互扶助」の考え方に基づき、同水準の生活を保障することを基本として考えられています。

別居中の生活費（婚姻費用）の算定方法と相場

次に、別居中の生活費（婚姻費用）がいくらもらえるかについて解説します。

現在の家庭裁判所実務では、「養育費・婚姻費用算定表」を基準として分担額が定められています。これは、権利者と義務者の年収、子の人数および年齢を基準に標準的な額を算出するものです。したがって、算定表に基づく一定の相場を、あらかじめ計算することが可能です。

婚姻費用の計算方法

算定表に基づいた婚姻費用の具体的な計算では、次の要素が考慮されます。

なお、夫婦間の話し合いで調整し、まとまらない場合には調停・審判を申し立てて裁判所で決定します。前述の通り、裁判所が算定表に基づいて決定するのが実務であるため、夫婦間の協議も算定表を参考にして進めるのが一般的です。

婚姻費用の相場の目安

婚姻費用の相場の目安を知ることは、請求側、支払う側のいずれにとっても重要です。

当事務所の相談でも、請求側からは「低すぎる」、支払う側からは「高すぎる」という指摘をよく受けます。とはいえ、夫婦の収入と生活水準を調整するものなので、双方が不満に思うのは当然です。感情的な対立が生じると、別居中の生活費が確保できないだけでなく、今後の離婚に関する交渉が難航するおそれもあります。

婚姻費用を増額・減額する考慮要素

以上の相場は、あくまで平均的な生活水準を前提としたものです。

その他にも、個別の事情を考慮して、婚姻費用が増額されたり、減額されたりすることがあります。考慮すべき事情は、例えば次のものです。

別居中の生活費（婚姻費用）を請求できる期間

次に、婚姻費用を請求できる期間が、いつからいつまでなのかを解説します。婚姻費用が未払いである場合、一定期間は、過去に遡って請求できます。

始期（いつから）：請求時または調停申立時

別居中の生活費として婚姻費用を請求できるのは、請求時または調停申立時からとされます。

多くの家庭では、同居中の夫婦の会計は曖昧であり、互いの生活費を出し合う一方で、別居後は収入と支出を各自で管理するため、別居したら速やかに請求するのが原則となります。

相手が支払いに応じない場合でも、調停・審判を申し立てれば、家庭裁判所の決定した婚姻費用は、申立時まで遡って支払うよう命じられるのが実務です。

なお、家庭内別居の場合、同居中であっても婚姻費用を請求すべきケースもあります。

終期（いつまで）：離婚成立時または別居解消時

婚姻費用の支払いが終了するのは、次のいずれかの時点です。

なお、夫婦が別居したり、婚姻関係が事実上破綻したりした場合でも、法律上の婚姻関係が継続している限り、婚姻費用分担義務は消滅しません（最高裁令和2年1月23日決定）。

別居中の生活費（婚姻費用）を請求するメリット

婚姻費用は、別居中の生活を支える大切な金銭ですが、それだけでなく、今後の離婚手続きを進める上でも大きなメリットがあります。

別居中や離婚に向けた生活の備えになる

最大のメリットは、当面の生活費を確保できることです。特に、同居中に専業主婦（主夫）であった方にとっては、パートやアルバイトをしてもすぐに十分な収入を得るのは難しいでしょう。また、離婚前にお金を蓄えることで、離婚に伴う引越しや子供の保育園探しなど、新生活に向けた準備も余裕をもって行えます。

相手が離婚に応じる可能性が高まる

もう一つのメリットは、離婚に向けた話し合いや交渉を有利に進めやすくなる点です。

離婚に消極的な相手でも、別居が長引く分だけ婚姻費用を負担し続けなければならないとすれば、経済的負担を避けるために早期の離婚に応じてくれる可能性があります。「終期（いつまで）：離婚成立時または別居解消時」の通り、離婚するか同居を再開するまで支払うのが原則であるため、離婚の合意を目指す上での強力な交渉カードとして機能します。

別居中の生活費（婚姻費用）を請求する方法

次に、別居中の生活費を支払わない相手に対し、婚姻費用を請求する方法を解説します。

婚姻費用の請求は、話し合いから始め、合意できないときは調停・審判を申し立てます。合意した内容を証拠に残すため、交渉で解決できる場合は合意書を作成し、公正証書化しましょう。

請求者側の責任である場合は婚姻費用を請求できないことがある

婚姻費用は、別居中の生活を支える大切な金銭ですが、請求できないケースもあります。具体的には、別居に至る経緯や事情が、婚姻費用の分担額に影響を及ぼす場合です。

別居の原因がもっぱら請求者の一方的な事情にあるとき、婚姻費用の請求は、社会通念上妥当性を欠き、信義則違反または権利濫用であると判断され、否定または制限される場合があります。婚姻費用を請求する側が、別居や婚姻関係の破綻を招いた場合、それにもかかわらず別居中の生活費を請求することは信義に反すると考えられるからです。

ただし、請求者の有責性は子供とは無関係であるため、夫または妻の生活費請求が権利濫用とされる場合であっても、子の養育費相当分は請求可能とされています。

なお、離婚を強く希望する場合や、DV・モラハラの被害に遭っている場合などは、たとえ婚姻費用が得られなくても、別居をあきらめるべきではありません。

別居中の生活費（婚姻費用）を請求する際の注意点

次に、別居中の生活費の請求について、注意すべきポイントを解説します。

生活費がなくても別居はあきらめない

別居時は生活費の不安が大きいでしょうが、それだけであきらめてはいけません。

離婚を強く希望する場合や相手からDV・モラハラを受けている場合は特に、速やかに別居すべきです。さらに、我慢して同居を続けることにはリスクもあります。夫婦関係が破綻しているとみなされなければ、その間に他の異性と肉体関係を持つと「不貞」と評価されるおそれがあります。夫婦関係が悪化すれば、同居している子供に悪影響が及ぶおそれもあります。

別居時の金銭面に不安があるとき、次の対処法を検討してください。

婚姻費用は一度決めても変更できる

婚姻費用は、一度決定した金額でも、事情の変更に応じた見直しが可能です。ただし、一方的に変更できるわけではなく、協議や調停で決め直す必要があります。例えば、子供の成長によって教育費や生活費が増加した場合、配偶者の年収が大幅に増減した場合などが典型例です。

この場合も夫婦間で話し合いをし、合意に至らないときは調停を申し立てることが必要です。再度、裁判所に適正額を判断してもらい、現状に合った婚姻費用に設定し直すことができます。

別居中の生活費（婚姻費用）に関するよくある質問

次に、別居中の生活費（婚姻費用）に関するよくある質問に回答しておきます。

別居中の生活費（婚姻費用）が支払われない場合に浅野総合法律事務所に相談すべき理由

別居中の生活費（婚姻費用）が支払われない場合、当事務所へご相談ください。

当事務所では、婚姻費用に関する様々なトラブルに対応した豊富な経験を有しており、あなたのケースに応じた適切な解決を提案することができます。当事務所には、次の強みがあります。

迅速に対応できる

婚姻費用は、請求時または調停申立時までしか遡らないのが原則とされているため、相手が支払わない意思を示した場合、速やかに請求することが重要です。当事務所は、婚姻費用請求について豊富な経験を有する弁護士が複数在籍しており、チームで対応しているため、依頼された場合には即座に着手できる体制が整っています。

家庭裁判所の手続きを熟知している

別居中の生活費で損しないためには、家庭裁判所の手続きを熟知している必要があります。

確かに、婚姻費用には算定表が存在するものの、一定の目安となるに過ぎず、実際には、個別の事情に応じた有利な主張を検討しなければなりません。当事務所には、家庭裁判所長を経験した弁護士が在籍し、法律知識はもちろん、実際に考慮される事情や調停委員への伝え方、有利な証拠の出し方についてもアドバイスすることが可能です。

離婚問題も一括して戦略的に解決できる

別居時の婚姻費用に関するトラブルは、離婚問題にも影響します。請求側で、高額の婚姻費用を勝ち取ることができれば、早期離婚に向けた大きなプレッシャーとなることが期待できます。当事務所では、複雑な離婚案件についても豊富な実績があるため、婚姻費用と離婚を総合して考え、その人の状況に合った戦略的な解決を提案できます。

【まとめ】別居中の生活費の相場

今回は、別居中の生活費である婚姻費用について解説しました。

婚姻費用は、別居中の夫婦がそれぞれの生活や子供の養育を支えるための重要な金銭です。婚姻費用には算定表による一定の相場があり、夫婦の収入、子供の人数・年齢によって決まります。

夫婦間の話し合いから始まり、相手が支払わない場合には調停や審判、さらに強制執行といった段階を経て解決を図ります。生活に困窮しないよう、別居したら速やかに請求しておくべきです。婚姻費用の額は、生活実態に応じて決める必要があるため、しばしば夫婦間の争いの火種となります。しかし、法的な権利であることを理解し、適切な措置を講じなければなりません。

相手が協力的でない場合や、DV・モラハラを理由に別居した場合など、自身で婚姻費用を請求することが困難な方は、弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。