別居中の生活費を請求する方法と、婚姻費用の相場【弁護士解説】

解説の執筆者：弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之（第一東京弁護士会所属）です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

夫婦生活をこれ以上つづける自信がなくなり別居をしたいと考えるに至っても、「別居中の生活費」が不安で別居に踏み切ることができないとお悩みの方は多くいます。

特に「妻は専業主婦として家事をしており、夫の収入で生活をしていた」という家族の場合、妻側が「別居中の生活費がなくなってしまう」という経済的な理由で、離婚をあきらめて同居をせざるをえない状況にあることも少なくありません。

しかし、「別居中の生活費が得られない」という理由だけで、夫婦がすでに破綻しているにもかかわらず同居を続けることは、夫婦いずれにとっても不幸なことです。生活費を人質に同居生活をつづけても、良いことはまったくありません。

このような泥沼を避けるためには、別居中の生活費を支払わない人に対して、交渉、調停、審判といった家庭裁判所の手続きを利用して婚姻費用を分担させ、解決することができます。

そこで今回は、

といった別居中の生活費に関する諸問題について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

別居中の生活費とは

別居中の生活費とは、夫婦の一方が離婚に向けて別居を開始するときに、収入の多い側が収入の少ない側に対して支払う生活費のことをいいます。

別居中の生活費のことを、法律の専門用語で「婚姻費用」といい、別居中の生活費を支払うことを「婚姻費用を分担する」というようにいいます。

入籍している夫婦は、別居中といえども、相互に扶養する義務があることから、収入の多い配偶者は、収入の少ない配偶者の生活について面倒を見なければなりません。このことが、別居中の婚姻費用を支払うべき根拠となっています。

別居中の生活費はいくらもらえる？

次に、「別居中の生活費はいくらもらえる？」という疑問について解説していきます。

別居中の生活が心配であることから、「たくさんもらえればもらえるほど良い」のは当然ですが、あまりに多く請求してしまうと、相手が強硬な態度となり、別居中の生活費支払を拒否したり、警戒されてしまったり、今後の離婚交渉のおいて不利になってしまったりするリスクがあります。

そのため、別居中の生活費を請求する側においても、請求される側においても、別居中の生活費の計算方法と「相場」を理解しておく必要があります。

別居中の生活費の計算方法

別居中の生活費を計算するとき、もっともよく用いられるのが、家庭裁判所で利用されている養育費・婚姻費用算定表（裁判所）です。

この算定表では、子の人数・年齢と夫婦の収入差によって、別居中の生活費を計算することができます。養育すべき子の人数が多く年齢が幼いほど、また、夫婦の収入差が開いているほど、婚姻費用は増額されます。

のちほど解説するとおり、当事者間の話し合いで解決できない場合、婚姻費用分担調停、婚姻費用分担審判といった家庭裁判所の手続きで決めることが通常であるため、話し合いにおいてもこの算定表が重要な参考資料であると考えられています。

別居中の生活費を増額する事情

さきほど解説した養育費・婚姻費用算定表はあくまでも別居中の生活費を計算する目安に過ぎず、かつ、平均的な生活を基準として計算されています。そのため、家庭の状況によっては「こんなに少ないのか」、「低額すぎて別居中の生活費としては不十分だ」と不安、疑問を感じる方も多いのではないかと思います。

実際には、次のような事情により、別居中に、算定表を超える生活費が必要となることも多いです。その場合には、ご家族の生活実態にあわせて、個別の事情を説明し、粘り強く交渉をすることが必要です。

特に、子どもの事情については、相手も理解を示して交渉に応じることが多いので、あきらめず説得を続けるようにしてください。

【ケース別】別居中の生活費の相場

以上の養育費・婚姻費用算定表をもとにして、別居中の生活費の相場について、よくあるケースごとに説明します。

①専業主婦のケース

妻側が専業主婦の場合には、婚姻費用をもらう側（権利者）の収入がゼロということになるため、共働きの場合に比べて、もらえる婚姻費用は多めに算定されます。

②相手が不倫・浮気しているケース

婚姻費用の計算方法においては、「離婚原因について夫婦のどちらに責任があるか」という点は考慮されていません。そのため、相手の不倫・浮気やDV・モラハラなどが原因で別居をせざるを得なかったとしても、それによって婚姻費用が増額されるわけではありません。

なお、相手に離婚原因についての責任があると考える場合には、慰謝料請求をすることができます。慰謝料請求は、離婚をする場合でなかったとしても可能です。

③住居費を考慮すべきケース

「別居中の生活費がどれくらいかかるか」は、「別居をした側がどこで生活するか」によって大きく異なります。別居した後、継続して自宅に住むケース、実家暮らしをするケース、一人暮らしをするケース、の順で、かかる生活費が高額となることが予想されます。

ただし、婚姻費用の算定において、住居費を一方が負担する場合（もしくは、ローンの支払をしている場合）には、その一部を婚姻費用の支払として考慮をすることとなっています。

④妊娠しているケース

妊娠中は、子どもの人数に数えることはできません。そのため、生まれるまでは、子どもがいないものとして婚姻費用を計算することとなります。

ただし、子どもが生まれた場合には、事情の変更があったものとして、婚姻費用を決め治すことができます。また、婚姻費用を支払う側に、子どもに対する愛情がある場合には、交渉をすることにより、妊娠中も婚姻費用の増額を検討してもらうようにします。

別居中の生活費を請求する方法

「別居中の生活費」について不安があるからといって、別居、離婚をあきらめなければならないわけではありません。とはいえ、現実的には、別居中の生活費がもらえなくて困窮してしまうことは避けなければなりません。

そこで、「別居中の生活費を支払わない」、「婚姻費用の支払いを拒否する」といった相手から、強制的に婚姻費用を勝ち取る方法について解説します。

別居中の生活費である婚姻費用の支払いを求めることを、専門用語で「婚姻費用分担請求」といいます。相手が支払いを拒絶するときには、まずは粘り強く交渉することからはじめ、調停、審判、差押えと進める流れとなります。

話し合い（協議）で請求する方法

はじめに、別居をしたらすぐに、話し合いの方法で生活費を支払ってもらえないか交渉することとなります。

離婚や親権、財産分与など、離婚にともなう問題については強硬に争っているときにも、別居中の生活費については話し合いですんなり支払ってくれるケースも少なくありません。特に、次のようなケースでは、話し合いによる解決が期待できます。

交渉を開始するにあたり、まずは必要となる生活費をリストアップし、相手に対してメールやLINE、郵送などの方法で連絡して請求することを試してみてください。

合意書に別居中の生活費を定める方法

話し合いの結果、別居中の生活費支払いについて合意ができたら、その合意内容を書面にしておくことが重要です。

合意の内容を書面化せず、口約束だけで終わらせてしまうと、のちに支払われなくなってしまったときに、今まで通りの金額を請求することが困難となってしまうことがあります。相手も「別居中の生活費を支払うという約束はしていない」と前言撤回してくる可能性もありますから、証拠は重要です。

別居中の生活費について書面化するときには、次の事項を定めておいてください。

婚姻費用という金銭の支払いについて定めた合意書は、公証役場で公正証書にすることができます。公正証書にすると、調停、審判という手続きを経なくても、相手の財産を差押えることができるようになります。

別居をする際には、別居後の生活費だけでなく、その他の離婚に至るまでのさまざまな事項について合意書を作成しておくことも有効な手段です。

婚姻費用分担請求調停を申し立てる

別居中の生活費の支払いが拒否され、話し合いにも誠実に応じてもらえないようなケースでは、家庭裁判所で行われる法的手続きを利用することとなります。

別居中の生活費を支払うよう求めるときには「調停」の方法によることとなります。

「調停」とは、わかりやすくいうと、裁判所において行われる話し合いのことであり、調停委員を介して協議を行うこととなります。別居中の生活費を請求する調停を、専門用語で「婚姻費用分担請求調停」といいます。

第三者である調停委員が仲介してくれることによって、感情的な対立を回避することができます。また、審判に移行して婚姻費用についての一定の支払いが命じられる可能性が示唆されることにより、任意の支払いをうながすことができます。

婚姻費用分担請求審判を申し立てる

調停を申し立ててもなお、調停に出頭しないケースや、調停の席上で「勝手に出て行ったのだから別居中の生活費を支払いたくない」と主張するケースなど、調停手続きでの解決が困難な事例もあります。

別居中の生活費は、特にこれまで専業主婦として無収入であった女性などの場合、生活を守るためにとても重要な問題です。

そこで、調停によって解決できない場合には、審判という手続きに移行し、家庭裁判所が強制的に婚姻費用の支払いを命じることとなります。この手続きを、専門用語で「婚姻費用分担請求審判」といいます。

審判の手続きは、提出された資料をもとに裁判所が強制的な判断を示すものであるため、たとえ誠意ある話し合いがされなかったとしても、泣き寝入りすることはありません。

別居中の生活費で差押えをする方法

ここまで協議、調停、審判と進めてきてもなお、婚姻費用が支払われない場合には、差押えを検討することとなります。公正証書、調停調書もしくは審判調書が存在する場合には、差押えをおこなうことができます。

差押えは、「強制執行（直接強制）」ともいい、わかりやすくいうと、別居中の生活費の支払義務にもとづいて、相手の財産を差押え、その財産から回収するという方法です。

この強制的な取り立て方法によっておさえることができる財産には、不動産（土地・建物）、債権（給与・貯金）、動産（貴金属類、骨とう品など高価な物）などがありますが、よく利用されるのが給与債権の差押えです。

婚姻費用という重要な権利の保護のため、婚姻費用による給与債権の差押えは、将来分について差押えをすることができるほか、通常の債権であれば4分の1までしか差押えができないところを2分の1までの差押えが認められています。

別居中の生活費に関する当事務所によせられる法律相談

当事務所において、別居中の生活費について、法律相談でよく受ける質問について解説しておきます。

Q1 生活費がなくても別居したほうがよい？

「別居中の生活費の目途がつかず、なかなか別居に踏み切ることができない」という法律相談を、特に妻側から受けることが多いです。

実家が近くにあれば、ひとまず実家への別居をおすすめしていますが、別居が遠方であったり、自身の通勤や子どもの通学の便から、住む場所を変えることが難しかったりという方も少なくありません。

新たにマンションを借りて別居するには、賃料、敷金礼金などの初期費用がかかりますが、別居中の生活費が心配だからといって別居時期を遅らせることには、次のようなデメリットがあります。

別居中の生活費に不安を抱く方には、特に、DV・モラハラの被害を受けている方が多くいます。そのような方の中には、自分の配偶者が「勝手に出て行ったのだから生活費は支払わない」と主張してくる未来が容易に予想できているのでしょう。

しかし、DVやモラハラの被害にあったとき、別居をするのに相手の同意はいりません。また、別居中の生活費の支払と、別居の席にがどちらにあるかは、必ずしも関係がありません。

Q2 別居中の生活費はいつまでさかのぼれる？

「別居中の生活費を請求しておらずしばらく経ってしまったが、いつまでさかのぼって請求できますか？」という法律相談を受けることがあります。

結論から申し上げると、家庭裁判所で婚姻費用分担請求調整、婚姻費用分担請求審判といった手続きを利用するときには、「申立時」までさかのぼって支払うよう命じられることが通常です。

離婚が成立するまでには思いのほか期間がかかることも多いため、できるだけ早く請求し、拒否される場合には調停申立てを早めに行うことが重要です。

Q3 調停を申し立てる適切なタイミングは？

前の質問との関係で、別居中の生活費支払を拒否されてしまったとき「どのタイミングで調停を申し立てるべきなのか」という質問もよく受けることがあります。

「申立時」までしかさかのぼれないこととの関係上、相手の拒絶の態度が明確であり、心変わりの可能性がない場合には、早く調停を申立てたほうが得なケースが多いです。

しかし一方で、裁判所に調停申立てをされたことに腹を立て、裁判所に出頭してこなかったり、裁判所で決まった婚姻費用の支払すら無視してしまったりといった事態になるとさらに解決が遅れることともなります。

そのため、最終的には、夫の性格、夫の職業や資産状況、生活態度などを総合的に考慮して、ケースバイケースでの判断が必要です。少なくとも、交渉から調停に移行するタイミングを示すため、「別居中の生活費について、○日以内に支払のない場合には、調停を申し立てる」と最後通告を送り、プレッシャーをかける必要があります。

別居中の生活費請求を、弁護士に依頼するメリット

最後に、別居中の生活費の請求を、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

別居中の生活費の請求は、当事者間で話し合いによって行うこともできます。この場合、メールやLINE、電話といった通常の連絡方法で話し合うこととなります。

しかし、相手が支払を拒否してくる場合には、別居中の生活費がなくなって困窮してしまう前に、大至急、家庭裁判所における婚姻費用分担請求調停の申立てをおこなわならず、弁護士に依頼することが有効です。

家庭裁判所の手続きを熟知している

離婚・不貞問題など、家族のトラブルを多く取り扱う当事務所では、婚姻費用分担請求調停はもちろんのこと、家庭裁判所で行われる調停、審判の手続きを多く担当しています。

そのため、家庭裁判所でどのように手続が進んでいくか、調停委員に対して、どのような事実を伝え、交渉することが有効かについて、熟知しています。

家庭裁判所を利用したことのない方がはじめて調停申立てを行う場合に比べて、スピーディに準備を進めることができ、かつ、早期に有利な解決を勝ち取ることが期待できます。

離婚問題も一括解決できる

別居中の生活費の不安は、すなわち、その後の離婚についての不安が存在することを意味しています。別居中の生活費の問題は、急遽別居をせざるをえなくなってしまったとき緊急性のとても高い問題ですが、その根本には夫婦間の不和、すなわち、離婚問題があります。

別居の時点で離婚を強く決意しているときはもちろんのこと、ひとまず距離を置いて頭を冷やしたいというときにも、その後の離婚を見すえて、有利な解決となるよう準備していかなければなりません。

別居せざるをえない理由が、相手のDV・モラハラにあるケースや、相手に不倫・浮気の事実があるケースでは、離婚に加えて慰謝料請求の問題も解決する必要があります。

疑問・不安を解消できる

別居中の生活費の請求を進めるにあたって、家族についての法律に関する、さまざまな疑問、不安が生じることが少なくないのではないでしょうか。相手の主張や、調停委員、裁判官などから言われたことが自分に不利な場合、これを信じて進めてよいものか、お迷いになることが多いことと思います。

弁護士は、法律の専門家であり、別居中の生活費を請求するにあたって、一般の方々が疑問、不安を感じる多くの問題点について、法律相談でお話をお聞きし、アドバイスをすることができます。

疑問・不安をすぐに解消できることが、離婚問題を数多く取り扱う当事務所に依頼いただくメリットとなります。

別居中の生活費の請求は浅野総合法律事務所にお任せください！

今回は、別居中の生活費に不安があって、なかなか別居に踏み切れない方に向けて、当事務所が法律相談でご説明している内容を解説してきました。

別居中の生活費である「婚姻費用」は、請求時までさかのぼって支払いを命じるのが家庭裁判所の実務的取り扱いであることから、別居をしたらできるだけ早めに請求すべきです。

その金額には、算定表による一定の相場はあるものの、生活実態にあわせて話し合いで決め、協議がまとまらない場合には調停、審判の方法で請求していきます。

DV・モラハラがあるなど、自身で婚姻費用の請求をすることが困難な方や、より高額の婚姻費用の請求をしたいというときは、ぜひ一度ご相談ください。

解説の執筆者：弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之（第一東京弁護士会所属）です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。