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別居の合意書とは?別居時に合意書が必要なケースと条項例【弁護士解説】

離婚に向けて別居を検討しているとき、「別居の合意書(別居の契約書・別居時合意書)」をつくっておくことが戦略上有効なケースがあります。

離婚前に別居するときに、不倫・浮気、DV・モラハラなど、相手の非が原因で家を出ていかなければならないときには、そのことを証明するための合意書を作成、締結しておくべきです。別居時の生活費として「婚姻費用」を払ってもらいたいときにも、合意書を作成してから別居する方法が有効です。

今回は、離婚前の別居を決意した方に向けて、別居の合意書の作成すべき理由と、作り方について解説します。

当事務所では、別居の合意書の作成を、弁護士に依頼できるサービスを提供しています。

なお、離婚前の別居における法律知識を、より詳しく知りたい方は、次のまとめ解説をご覧ください。

まとめ 離婚前の別居について知っておきたい全知識

目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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別居の合意書を作成すべき理由

別居の合意書とは

別居の合意書は、夫婦が離婚に向けて別居するにあたり、別居後の夫婦間のさまざまな条件や今後の流れなどについて、一定の合意内容を記載した書面のことです。別居時合意書、別居の契約書などと呼ぶこともあります。

別居するということは、夫婦は離婚の危機にあるといえるでしょう。このタイミングでは、もはや穏便に話し合ってなにかを合意するのは難しいかもしれません。DV・モラハラが別居の原因となっていたときには、当事者間で話し合いを継続すると、心身の危険をともなうおそれすらあります。

しかし、次に解説するような多くのメリットがあることから、すくなくとも夫婦間で合意できる範囲において、別居時に合意書を作成しておくことがおすすめです。

別居の合意書を作成する3つのメリット

別居の合意書を作成するメリットについて解説します。

別居の合意書を作成するメリット
別居の合意書を作成するメリット

別居の合意書は、「家を出て別居をする側のためにつくるもの」という意識が強いかもしれません。しかし、これらのメリットの中には、夫側・妻側のいずれの立場であっても平等に享受できるものもあります。そのため、別居する側だけでなく、別居される側でも、合意書作成に協力することには十分なメリットがあります。

【メリット1】相手の非を指摘し、反省をうながす

別居をして家を出る側にとって、突然、事前の合意なく別居を強行してしまうと、相手側において、自分の問題点に気づいてもらえないおそれがあります。

不倫・浮気、DV・モラハラのケースにおいて、非がある当事者の側では、自分が離婚原因をつくっていることに鈍感です。特に、DV・モラハラでは、加害者が自分の行動に問題があることを意識せずに行っていることが多いです。一旦は謝罪をしても、別居を解消するとすぐに再燃し、同じ行為を繰り返す人もいます。

別居の合意書を作り、別居せざるをえなくなった理由を明記することで、別居時点で、その後の離婚に至る際の責任についての合意を得ておけることが、別居の合意書を作成するメリットの1つとなります。

ただし、DV・モラハラがひどく、悪質な場合など、あなたや子どもの生命に危険が及ぶようなケースでは、相手の責任を追及することに終止していると、さらに危険度を高めるおそれがあります。

後に解説するとおり、悪質なDV・モラハラのケースでは、「別居の合意書をつくらないほうがよいケース」もあるため、別居前に合意することにこだわらず、速やかに別居を進めるべきです。

【メリット2】離婚協議がスムーズに進む

別居前に事前に合意書を作成することで、別居後の離婚協議をスムーズに、かつ、すみやかに進めることができる効果があるのが、メリットの2つ目です。

相手が自分の非を認める別居の合意書にサインしていることは、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟の際にも、離婚原因を証明するのに役立ち、有利な離婚につながります。

別居後に弁護士を依頼して話し合いを進めるときにも、相手が自分の非を意識し、別居原因が自分にあることを理解していることは、その後の話し合いで有利な効果を発揮します。

【メリット3】別居後の生活を守る

別居したとしても、まだ夫婦であるうちは「相互扶助義務」を負うため、収入の高い配偶者は、収入の低いほうに別居中の生活費として「婚姻費用」を払う義務があります。

しかし、相手が協力的に払ってくれなかったり支払額に争いがあったりするとき、「婚姻費用分担調停」という家庭裁判所における調停で、「婚姻費用としていくら支払うのが妥当か」を決めなければなりません。別居時の合意書で、別居後に払われる婚姻費用を合意しておくことは、協力的に生活費を払ってもらうために重要で、ひいては、別居後の生活を守ることにつながります。

婚姻費用についての約束は、口約束ではあとから守られないおそれがあります。離婚調停、婚姻費用分担調停などの家庭裁判所の手続きに移行するときにも、客観的証拠である合意書が作成されていることは大きな意味を持ちます。

別居の合意書に書くべき内容【書式】

ペン

別居の合意書を作成するメリットを最大限生かすためには、適切な内容の別居時合意書を作成、締結しなければなりません。内容が適切でなければ、相手に反省をうながしたり責任を明らかにしたり、別居後の生活費である「婚姻費用」を確実に払ってもらったりといったメリットが不十分となるおそれがあります。

トラブルを未然に防止する観点から、必要な事項については詳しく定めておかなければならない一方、別居の合意書はあくまでも離婚前の一時的な合意なので、できるだけ簡潔かつ明確に合意内容を定めておくのも大切です。

そこで、別居の合意書にどのような内容を欠いたらよいかについて、条項例(書式・ひな形)をあげて解説していきます。

【条項1】別居の経緯を確認する条項

第1条(別居の経緯)

夫及び妻は、妻が家を出て別居を開始する理由が、夫の不貞にあることを確認した。

「夫婦生活をこれ以上続けていけない」と考えて別居を決意したからには、それ相応の経緯、理由、原因があるはずです。しかし、これらの理由については離婚協議のときに夫婦の主張が食い違うことが多いです。別居した理由についてあなた側でなく相手に非があることを明らかにするため、別居時の合意書に明記し、夫婦間の共通理解としておくことが大切です。

相手が認めている不倫・浮気やDV・モラハラの事実があるときは、できるだけ具体的に、日時、場所、行為態様を特定して書くようにすると効果的です。

別居の合意書で、相手の非を確認することで、別居後の条件や、別居後に離婚に至る場合の離婚条件について、その責任のある側にしっかりと譲歩を要求できるからです。

【条項2】別居中の生活費(婚姻費用)

第2条(別居中の生活費)

夫は妻に対して、別居期間中、離婚に至るまでの間、毎月末日限り、月XX円の婚姻費用を、妻名義の口座に振込送金する方法により支払う。なお、子に進学、病気、事故などの特別の事情が生じたときには、妻は夫に対して上記金額に加えて特別の支出を求めることができる。

別居の合意書に記載しておくべき最重要事項が、別居中の生活費である「婚姻費用」についての条項です。

婚姻費用を確実に払ってもらうために、次の事項を合意書に盛り込むのが効果的です。

  • 婚姻費用の金額
  • 婚姻費用の支払日(支払期限)
  • 婚姻費用の支払方法(振込の場合には支払先口座)
  • 特別な事情があったときの費用負担

別居中でも、夫婦であるかぎり扶養する義務があり、「自己と同一程度の生活を保証する義務(生活保持義務)」があります。その主たる内容が婚姻費用なのです。特に、子どもの養育が必要なときは、婚姻費用は養育費の趣旨も含んでいます。

婚姻費用とは
婚姻費用とは

婚姻費用の金額は、家庭裁判所において利用されている養育費・婚姻費用算定表(裁判所)を用いて、子どもの年齢・人数、夫婦双方の収入差によって決めるのが一般的です。

上記の例のように、子どもの進学、病気、事故など特別な事情があるときは支出を求めることができる「特別支出条項」を別居の合意書に定めておくこともおすすめです。

【条項3】別居期間

第3条(別居期間)

別居期間は、XXXX年XX月XX日からXXXX年XX月XX日とし、期間満了日の1か月前から、夫婦は別居の解消が可能であるかについて協議を行うものとする。

別居することは、「必ず離婚をする」という意味ではなく、しばらくの間距離をおく「冷却期間」を意味する場合もあります。どれほどの冷却期間が必要かは、夫婦の事情や、非のあるものの反省、改善の状況によっても変わります。また、期間の長短は個々人の感覚による部分も大きいです。

いずれにせよ、夫婦間で、当面必要となる冷却期間について合意がとれるときは、その機関を別居時の合意書に書いておきます。これにより、別居される側から「同居義務違反」、「身勝手な別居」、「悪意の遺棄」といった反論を受けることを防げるからです。

とはいえ、定めた期間で別居を解消できるか、はたまた離婚に進むのかは、別居時にすべて決めてしまうのは困難です。そのため、感情的な対立が大きい場合などには「少なくとも○か月以上」や「当面の間」といった柔軟な定め方をしたり、「一定の時期になったら協議をして決めなおす」といった定め方をすることもあります。

なお、離婚に向けた別居の場合、その別居期間を積み重ねるほどに、離婚を裁判所で認めてもらいやすくなります。

【条項4】子どもの環境(育児・教育・面会交流)

第4条(面会交流など)

夫は、別居期間中といえども、子どもに対して父としての義務を果たすものとする。そして、夫と妻とは、別居期間中、月に1回、夫と子どもとの面会交流を行うこととする。

別居中の夫婦にとって「離婚とお金」の問題「お金の問題」と並んで重要な協議事項が、「離婚と子ども」の問題です。特に、夫婦が離婚をするのではなく、「ひとまず別居して距離をおく」というとき、別居期間後に復縁が考えられる以上、子どもとのきずなを大切にしなければなりません。

そのため、別居をしたとしても親としての責任を果たすことを確認した上で、面会交流について定めることが有効です。面会交流では、例えば次の事項を定めておきましょう。

  • 面会交流の頻度・回数
  • 面会交流の時間
  • 面会交流の方法
  • 面会交流時の注意事項・遵守事項

一方で、あまりに面会交流の頻度・回数が多すぎると、別居をして距離を置いている意味が薄れてしまうおそれがあります。特に、子どもが幼い場合、面会交流には同居親の協力が不可欠です。

いずれにせよ、面会交流をはじめ子どものことについて定めるとき大切なのは、親の一方的な思いを押し付けるのではなく、子どもの利益や子どもの気持ちを尊重することです。

【条項5】別居中の共有財産の処分

第5条(別居中の共有財産)

夫及び妻は、下記に定める財産が夫婦の共有財産であり、別居中といえども、相手の同意なく処分してはならないことを確認する。

① 自宅不動産(・・・県・・・市・・・所在の土地・建物)
② 上記不動産内の家具、家電

以上

「夫婦がしばらく距離をとり、冷却期間をおく」という趣旨で別居するとき、全ての荷物を運び出して別居するのは難しい場合があります。しかし、夫婦間の離婚に向けた思いに差があるとき、残していった荷物を処分されるおそれがあります。特に、貴重品や思い出の品など、処分されて困るものは必ず持ち出すようにしてください。

別居の合意書では、そもそも動かすのが困難な家・土地などの不動産、持ち出すことが困難な家具、家電、大きな物品などについて、夫婦共有の財産であることを確認し、勝手な処分を禁止しておくのが有効です。特に大切な財産があるときは、具体的に列挙して記載してください。

別居期間の経過後に離婚に向けて進むときにも、ここで定めた夫婦共有の財産については財産分与の対象となるべきものであり、少なくとも半分の取分は主張できると考えるべきだからです。

財産分与の手続きでは、別居時のタイミングでの財産額が問題となります。この点で、「ひとまず別居」というような進め方の場合、いざ離婚となったとき「財産分与の基準時がいつか」という問題が争いとなります。

また、財産の存在や金額・価値は、財産分与を求める側が立証しなければなりません。そのため、別居時の合意書は、事後にどのような財産があったかを証明する助けとしても重要です。

なお、別居時に財産を持ち出したとしても、財産分与の際に調整されることが通常です。

【条項6】別居中の不貞(不倫・浮気)

第6条(別居中の不貞)

夫及び妻は、本書面に定める別居が夫婦関係の破綻を意味するものではなく、別居期間中に他の異性と肉体関係を持つことが、民法にいう「不貞」にあたることを確認する。

あなたがやむを得ず別居をする理由が、相手の不倫・浮気にあるとき、別居したことをいいことに、不倫・浮気を再発させるおそれがあります。

民法に離婚原因として定められた「不貞」とは、「婚姻中に他の異性と肉体関係を持つこと」をいいますが、夫婦関係が破綻した後は「不貞」にはならず、離婚原因とはならず慰謝料も請求できません。

「別居しているから夫婦関係は破綻している(そのため「不貞」にはあたらない)」という主張は、裁判上、認めてもらうことは難しい場合が多く、少なくとも別居して一定期間経たないと、家庭裁判所は「破綻」を認めない傾向にあります。このことを確認し、別居中でも「不貞」が成立しうることを合意書で指摘しておくのがおすすめです。

これにより、別居中に不倫・浮気が再燃したときに、有利な離婚へと進めたり、慰謝料請求をしたりするための証拠として、別居時の合意書を活用することができます。

【条項7】別居中の誓約事項

第7条(別居中の誓約事項)

夫及び妻は、別居期間中、次の各項目を遵守することを誓約する。
・別居中に、やむを得ず連絡先を変更する場合には事前に報告する。
・別居中に、子どもに重要なことがあった場合には、必ず報告する。
・別居中の過度な飲酒、賭博、借金は控える。

合意書を作成した上でおこなう別居は、離婚原因ともなりかねない相手の行為の非を指摘するという意味を含んでいます。そのため、別居期間中だからといって自由に羽をのばしてよいわけではないことを明らかにし、問題行為の改善を求めるため、別居の合意書には、別居中に遵守すべき事項を定めておくことがおすすめです。

別居理由が不倫・浮気やDV・モラハラなど一方の非にあり、それを相手が認めて改善を誓うときは、そのことを書面化し、夫婦関係の再開に向けて誠実に努力すると誓ってもらうようにしてください。

あなたが別居を求め、相手が復縁を求めているようなケースでは、これを機に、夫婦生活で気になったこと、直してもらいたいことを別居の合意書に記載しておくとよいでしょう。

【条項8】合意書違反のペナルティ

第8条(違反のペナルティ)

夫もしくは妻が、本合意書の条項に違反した場合には、離婚に同意するものとし、その場合の離婚条件は相手の要望に従うものとする。

別居時の合意書を作成し、互いにサインするからには、夫婦ともども、合意書の内容を守らなければなりません。別居時の合意書の拘束力を強め、互いに守るようにするため、合意書に違反したときのペナルティを定めるのが効果的です。

合意書の記載事項のうち、別居中の生活費である婚姻費用、子の養育費、不倫・浮気の慰謝料といった「お金の問題」に関する事項については、違反の制裁(ペナルティ)もまた金銭の増額など、金銭的な内容として定めておくことがおすすめです。

これに対して、必ずしも「お金の問題」だけでは解決できない場合や、相手が夫婦生活の継続、復縁を求め続けているときには、上記の例のように「違反した場合には、離婚に同意する。その場合の離婚条件は、相手に従う」と定めることが大きな抑止力となります。

「違反したら離婚をすること」を別居の合意書に定めておくことはとても効果的ですが、あくまでも抑止力となるだけであり、合意書に違反したからといってただちに離婚ができるわけではありません。

別居時の合意書に「離婚に同意する」と記載されていたとしても、実際に合意書に違反した相手が離婚を拒否し続けている場合には、離婚調停、離婚訴訟などの法的手続きに進めていく必要があります。

別居の合意書を作らない方がよいケース

ポイント

ここまで解説したとおり、別居をするときには、離婚を決意しているケースはもちろん、ひとまず冷却期間をおきたいという別居のケースであっても、別居時に適切な内容で合意書を交わしておくことが役立つことが多いものです。

しかし、別居の合意書を作成するメリットより、デメリットのほうが大きいケースでは、別居の合意書を作成することにこだわりすぎないほうがよい場合もあります。

  • 離婚の決意が固いケース
  • 生命・身体に危険があるケース
  • 相手が別居にどうしても納得しないケース

離婚の決意が固いケース

「別居をすると事前に伝えて合意書を作る」というプロセスは、少なくとも別居時点では、まだ夫婦生活を続ける可能性が少しは残っていることを意味します。

別居の合意書には、婚姻費用をもらって別居後の生活を守るとともに、相手の不倫・浮気やDV・モラハラなどの非を指摘し、反省を求める効果があるからです。離婚の決意が固いときは、反省と改善をうながす意味はありません。むしろ、厳しく責任追及していきたいときは、別居時に合意書を作るのではなく、早急に別居し、離婚の話し合いを進めていくべきです。

別居合意書か、離婚協議書か
別居合意書か、離婚協議書か

別居時の合意書は、あくまでも離婚に向かう前の一時的な合意であり、早急に離婚の話し合いを進めるならば、離婚時につくる「離婚協議書」を進めていくべきです。

むしろ、離婚の決意が固いときにまで別居の合意書を作ることは、反省と改善次第では許すこともありうると評価されるおそれがあります。そのため、合意書の内容によっては、相手の問題行為を離婚原因と主張して有利に離婚をしようとしたり、慰謝料を請求したりといった行動とは矛盾してとられてしまいます。

生命・身体に危険があるケース

別居をせざるをえなくなった理由が、夫からの激しい暴力、暴言にあるようなDV・モラハラのケースでは、身の安全を守るため、いち早く別居を急ぐべき場合があります。

このような場合にまで、別居の合意書を作成することに固執していては、身の危険が顕在化してしまうというリスクがあります。また、DV・モラハラの加害者に対して別居の合意書を提案することは、更なる怒りに火をつけ、被害が拡大するおそれもあります。

悪質なDV・モラハラをする人は、一度は謝罪、反省をみせても、すぐ同じことをくり返すことが多く、復縁は困難と考えざるをえません。この観点からも、DV・モラハラがひどいケースでは、別居の合意書を作成する意味がありません。

日常的に繰り返されるDV・モラハラの被害者となると、「相手の同意を得ずに別居をしたら、怒られるのではないか」、「自分が悪いのだから我慢をすれば」と自分を責め、結局別居をすることができないケースがあります。

しかし、相手に非があるときに別居を進めるのはまったく問題なく、かつ、別居について相手の同意も不要です。

相手が別居にどうしても納得しないケース

別居を思い立った理由が、相手の不倫・浮気やDV・モラハラなどの問題にあるとき、「別居をする」とあらたまって伝え、合意をとることには心理的ハードルが高いケースも多くあります。

悪質なDV・モラハラの被害にあっていたり、ましてや子どもの生命が危うかったりといったケースですぐに逃げるためには、離婚の合意書を作るのではなく、一方的に置手紙を残して、なにもいわずに別居するようアドバイスをします。

ただし、別居について事後報告となる場合にも、置手紙の内容を工夫するなどして、別居の合意書を作るのと同じような効果を生むことは可能です。相手が別居にどうしても納得せず、置手紙をおいて一方的に別居せざるをえないときは、別居前の準備段階から弁護士に相談しておくことが有効です。

まとめ

今回は、相手の問題点(不倫・浮気・DV・モラハラなど)を理由に、離婚前の別居を決意した方に向けて、別居時に作成すべき合意書のメリット、条項の書き方などを解説しました。

別居の合意書は、別居中の生活費(婚姻費用)を確保したり、別居中の子の環境(育児・教育・面会交流など)を整えたりとなどのメリットがあります。ひとたび別居を決めたということは、夫婦間の信頼関係は弱いと考えられますから、約束ごとはきちんと書面化しておくべきです。

適切な内容で結ばないと、狙った効果を得られないおそれにあります。離婚調停、離婚訴訟などで有利に立ち回ろうとするなら、法的に有効な書面でなければなりません。また、別居合意書を作成しないほうがよいケースや、別居合意書に固執することがかえって危険なケースもあります。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所
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弁護士法人浅野総合法律事務所では、別居の合意書作成について依頼いただけるサービスを提供しています。

別居の合意書のメリットを最大限に活かすため、自分で作成するのが不安なとき、離婚問題を多く取り扱う弁護士に、作成を依頼するのが有効です。DV・モラハラのあるケースのように当事者間で話し合いできないときは、弁護士を窓口にして、別居前後から話し合いをスタートすることも効果的です。

当事務所へ、別居の合意書作成を依頼いただくときのサービス内容、費用は次のとおりです。

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サービス内容弁護士費用
法律相談別居の合意書を作成するかどうかについての法律相談1万円/1時間
作成
(対面)
2時間の面談で事情をお聞きし、別居の合意書を作成2万5000円
作成
(リモート)
アンケートにて事情聴取し、別居の合意書を作成(修正1回まで)2万5000円
その他別居前後から、弁護士が窓口となって相手と交渉別途見積もり

離婚前の別居のよくある質問

別居時に合意書を作成しておくべき理由はどんなものですか?

別居時に合意書を作成しておくことで、別居理由が相手の非にあることを明らかにするとともに、別居後の生活費(婚姻費用)を払ってもらうことができます。もっと詳しく知りたい方は「別居の合意書を作成すべき理由」をご覧ください。

別居時につくる合意書にはどんな内容を書いておくのがよいですか?

別居時の合意書で重要なことは、別居理由をできるだけ具体的に特定して書くこと、別居後の生活費(婚姻費用)を合意することです。その他、お金や子どものこと、誓約事項、違反時のペナルティを定めておきます。詳しく知りたい方は「別居の合意書に書くべき内容【書式】」をご覧ください。

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