離婚・男女問題

【弁護士解説】不倫・浮気させない誓約書の書き方(書式付き)

2021年7月11日

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

不倫・浮気させない誓約書

当事務所では、不倫・浮気の誓約書作成を弁護士に依頼いただけるプランを用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。

夫(または妻)の不倫・浮気が発覚したとき、誓約書を書かせておく方法により、不倫・浮気の事実を証拠化しておくことが大切です。

不倫・浮気の誓約書は、その不倫・浮気を理由に離婚したいと考える方にはもちろん、すぐには離婚したくない方や、夫婦関係を円満に保ちたい方にとっても有益です。いずれの立場でも、不倫・浮気の証拠をつくり、慰謝料請求をはじめ有利な交渉に役立てることができるからです。

誓約書は、可能であれば、夫(または妻)と、不倫相手の双方に書かせておくことがおすすめです。

不倫・浮気をされてしまったときに書かせる誓約書の内容は、将来離婚してしまうときに備え、離婚条件についてこちらの希望にしたがうという内容で作成させるようにしてください。

今回の解説では、

  • 有利な条件で離婚するための不倫・浮気の誓約書の内容
  • 不倫・浮気の誓約書を書かせるときの注意点

といった、不倫・浮気をされてしまった方に知っておいてほしい知識を、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

まとめ解説
復縁したい人が離婚請求に対応するとき理解しておきたい全知識

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不倫・浮気されたら、誓約書を書かせるべき理由

不倫・浮気させない誓約書

夫(または妻)の不倫・浮気が発覚したとき、誓約書を書かせるという対応は、実務ではよくある方法です。

誓約書を書かせる理由は、離婚・復縁のいずれの方針なのかによって、若干異なってきますが、どのような方針であっても有効なものです。

  • 不倫・浮気を理由に離婚したい方へ
    離婚時にもらえる慰謝料を増額することをはじめ、有利な離婚条件を勝ちとるため、不倫・浮気の誓約書を作成しておく方法が有効です。
    →詳しくは【理由1】【理由2】【理由3】
  • すぐには離婚に踏み切れない方へ
    将来離婚せざるを得なくなったとき、相手の不倫・浮気を離婚理由とすることができ、有利な離婚条件を勝ちとるための証拠として活用できます。
    →詳しくは【理由4】
  • 夫婦関係を円満に保ちたい、復縁したい方へ
    配偶者(パートナー)がこれ以上不倫・浮気をしないよう釘を刺し、不倫相手との関係を断絶してもらうことができます。
    →詳しくは【理由5】

不倫・浮気問題を解決するときに、なぜ誓約書を書かせることが効果的なのか、つまり、誓約書を書かせる理由を知ることで、より効果的な誓約書を準備することができるようになります。

【理由1】不倫・浮気は重大だと理解させる

ワイドショーで芸能人の不倫・浮気が報道されるほど、不倫・浮気は日常化しています。そのため、軽い気持ちで不倫・浮気した夫(または妻)は、それほど重大な問題だと理解していないおそれがあります。

しかし、不倫・浮気する側にとっては一時の気持ちの浮つきでも、被害者にとってはとても重要な問題です。その重大さを、不倫・浮気をした夫(または妻)に理解してもらうことが、誓約書を作成する理由の1つ目です。

不倫・浮気の誓約書を作成することで、不倫・浮気により傷ついたことを理解してもらい、慰謝料請求といった重大なお金の問題に発展するということを理解させる効果があります。

【理由2】不倫・浮気の証拠をつくる

不倫・浮気は、隠れて行われるため、証拠をとりづらい性質があります。不倫・浮気の誓約書を作成し、不倫・浮気したことを認めさせることによって、その事実を証拠化しておくことが、誓約書を作成する理由の2つ目です。

不倫・浮気の明らかな証拠があることは、離婚調停、離婚訴訟など、裁判所を利用した手続きで離婚するとき、「証拠がない」という理由で不利に判断されてしまうことを避けることができます。

証拠があると、不倫・浮気の慰謝料が請求できるだけでなく、相手を「有責配偶者」(夫婦の破綻について責任ある配偶者)とすることで、あなたの合意なくして離婚できないようにし、その他の離婚条件(例えば、子どもの親権、財産分与など)についても有利な立場に立つことができます。。

「有責配偶者」となってしまった相手は、離婚をするためには少なくとも8〜10年以上の別居期間を要するため、離婚を急ぐためにあなたの要求を飲んでくれやすくなります。

【理由3】慰謝料を請求できる

不倫・浮気されてしまったとき、許せない思いは慰謝料請求で解決することがおすすめです。相手が不倫・浮気を認めて反省しているうちに誓約書を作成させ、慰謝料を確実に受けとれるようにしておくことが、誓約書を作成する理由の3つ目です。

誓約書により不倫・浮気が証拠となっていれば、後から言い逃れ、言い訳をすることはできません。

不倫・浮気の誓約書に、慰謝料の金額や支払い方法を記載し、相手にサインさせることで、慰謝料の合意をすることができます。相手が支払わなかったときに備えて、公正証書の形式にしておくことで、相手の財産を差し押さえるという強力な効果が得られます。

【理由4】将来の離婚に備えられる

夫(または妻)の不倫・浮気を知っても、すぐに離婚を決断できない方もいます。実際に、不倫・浮気を許してしまう方も多くいます。

このようなときにも、誓約書を作成しておくことで、不倫・浮気の問題を風化を防ぎ、将来の離婚のときに納得いく離婚条件を勝ちとるための「交渉のカード」を得ておくことができるのが、誓約書を作成する理由の4つ目です。

一旦は許しても、のちに夫婦の信頼関係が崩壊してしまうことがあります。

「もう許してもらったはずだ」、「離婚原因は別のことにある」と反論され、慰謝料を減額されたり、その他の離婚条件(親権、財産分与など)で不利なものを押し付けられてしまったりすることのないよう、厳しい内容の誓約書を作成しましょう。

【理由5】不倫・浮気をやめさせられる

不倫・浮気の誓約書は、将来の離婚を前提とした内容ばかりではありません。「不倫・浮気はあったが、もう一度信頼関係を築きなおしたい」と考えるときにも、不倫関係を解消してもらい、二度と行わないと約束してもらうことが、誓約書を作成する理由の5つ目です。

度重なる不倫・浮気が発覚したとき、厳しい誓約書を作成することで重大な問題だと理解させ、「二度としない」、「必ず約束を守る」というプレッシャーを与えることが必要です。

誓約書に、将来の再発したときの慰謝料を定めておくことで、これに違反して不倫・浮気を繰り返したときに、より大きなペナルティを課すことができるようになります。

将来の不倫・浮気の防止のためには、今回の不倫相手とは違う相手でも、慰謝料請求できるように定めておくことが重要です。

あわせて、不倫相手に対する慰謝料請求、不倫相手に誓約書を書かせる方法も有効です。

不倫・浮気の誓約書の内容(書式付き)

不倫・浮気させない誓約書

次に、不倫・浮気の誓約書を作成するとき、実際に盛り込んでおくべき具体的内容について、書式の例を示しながら解説します。

夫(または妻)の不倫・浮気が発覚したタイミングは、交渉上あなたが一番有利なタイミングです。この有利なタイミングにこれまでの不満を清算し、将来に向けた不安を取り除くため、漏れや不足のないようチェックしてください。

【第1条】不倫・浮気を認めること

第1条(不貞行為の確認)

乙は、20XX年X月ころから20XX年X月ころにかけて、YYYYとの間で、少なくともX回の性交渉を行うなどの不貞行為を行ったことを認める。

まず、不倫・浮気があったという事実について、夫(または妻)に認めてもらう条項が最重要です。不倫・浮気があった事実を誓約書に書くことにより、不倫・浮気があったことの証拠とし、言い逃れ、言い訳ができないようにしておけるからです。

この条項のポイントは、すでに発覚した事実について、できる限り具体的かつ詳細に記載しておくことです。「5W1H」を意識し、「いつ、どこで、誰と、どのような不倫・浮気をしたのか」という事実を書いておきます。

相手が不倫・浮気を認めているときには、詳細に事情を聴きとって、すべての事実を書きとめます。相手が認めないときには、不倫・浮気の事実について言い逃れのできない客観的な証拠をつきつけ、認めるように迫りましょう。

【第2条】反省と謝罪

第2条(反省と謝罪)

乙は、前条の事実を認め、反省し、甲に対して真摯に謝罪する。

不倫・浮気の事実をしっかりと確認したら、それが悪いことであることを、夫(または妻)も認めていることを示すため、反省と謝罪について誓約書に定めておきます。

夫(または妻)が、配偶者(パートナー)以外と性交渉したとしても、すでに夫婦関係が「破綻」しているときには慰謝料請求できないとするのが裁判所の実務です。そのため、「性交渉があった」という事実だけでなく、「それが悪いことだ」と確認しておくことが重要なのです。

不倫・浮気の事実が、この先に定めるような慰謝料請求、不利な離婚をされてしまっても仕方ない、責任のあることだと明確にするため、謝罪文言を記載します。

【第3条】不倫相手との接触を禁止すること

第3条(接触禁止)

乙は、今後一切、YYYYとは接触せず、電話、メール、LINEその他のいかなる方法でも連絡をとらないことを誓約する。

不倫関係を解消し、今後二度と行わないことを誓ってもらうため、不倫相手との接触を禁止する条項を定めておくようにしてください。

誓約書で相手の不貞を禁止するときには、不貞にあたる性交渉だけにとどまらず、2人で会うこと、電話、メール、LINEなどあらゆる手段による連絡を禁止しておくことが重要です。2人であったり連絡をとりあったりすれば、気持ちが離れず、また不貞を繰り返してしまうことが予想されるからです。

なお、不倫相手が職場の上司など、どうしてもまったく会わないことが難しい場合には、「業務上必要のある場合を除く」といった記載をすることで、少なくともプライベートな接触は禁止する誓約書としておいてください。

【第4条】不倫・浮気の再発防止策

第4条(再発防止策)

1. 乙は、今後、YYYYはもちろん、その他の異性とも一切の不貞行為を行わないことを誓約する。
2. 乙は、YYYYの連絡先を、本日甲の目の前で削除した。

不倫・浮気の再発を防止するという誓約書の効果を活用するためにも、不倫・浮気の再発防止策について定めておいてください。

不倫・浮気の発覚した相手はもちろんのこと、今後は、その他の異性関係についても、厳しい監督が必要となります。この条項では、家庭の事情にあわせて、可能な再発防止策を盛り込むようにしてください。

上記の例のように「連絡先を削除させる」方法のほか、次のような再発防止策を定めた例があります。

  • 出会い系、マッチングアプリをアンインストールする
  • 異性がいる場にいるときには、事前に連絡し、許可をとる
  • 門限を定める
  • キャバクラ通い、風俗通いをやめる
  • 妻(または夫)が求めるときには、いつでも携帯を見せることを約束する

【第5条】慰謝料の支払い

第5条(慰謝料)

乙は甲に対し、不貞行為の慰謝料XX万円を、甲の指定する方法で速やかに支払う。

誓約書に書くことの中で、最も重要なのが不貞慰謝料についての条項です。慰謝料をきちんと定めておくことで、不倫・浮気の証拠とし、将来の離婚に備えるという目的を最大限に発揮することができるからです。

法的には「不貞」とは「配偶者のある者が、配偶者以外の者と性行為・肉体関係を結ぶこと」とされており、民法709条に定める不法行為にあたることから、これにより精神的苦痛を受けたら、慰謝料請求をすることができます。

慰謝料の条項では、慰謝料の金額、支払先(支払い方法)、支払い時期を定めておきましょう。

不貞慰謝料の金額について、裁判例ではおおよそ「100万円〜300万円」とされており、あまりに高額で現実的でない金額を定める誓約書は、後から無効とされてしまうリスクがあるため注意が必要です。

【第6条】不倫・浮気を繰り返したときの制裁

第6条(繰り返したときの制裁)

本誓約書の約束にもかかわらず、乙が再度不貞行為を行ったときには、乙は甲に対して、不貞行為の慰謝料XX万円を支払うものとする。なお、この場合の不貞行為とは、今回の不貞相手であるYYYYを相手とするものに限らない。

「不倫はしない」と誓約したにもかかわらず、不倫・浮気を繰り返すようなときには、ペナルティが必要です。

不倫・浮気が発覚したが、今後も離婚はしないというときは、将来再発したときに高額の慰謝料を支払うと約束させる例が多いです。今回の相手とは違う相手との不貞でも、慰謝料請求ができるような定め方にしておいてください。

ただし、さきほど解説したとおり、不貞慰謝料の金額について、裁判例の相場がおおよそ「100万円〜300万円」であることを考えると、「1億円の慰謝料を支払う」など、あまりに高額な慰謝料は、無効と判断されるおそれがあります。

なお、将来の慰謝料は、そのときの不倫・浮気の内容・回数・悪質性の程度などによっても増減するため、「精神的苦痛に相当する金額の慰謝料を支払う」といった曖昧な書き方にしておくこともできます。

【第7条】将来の離婚条件

第7条(将来の離婚条件)

本誓約書の約束にもかかわらず、乙が再度不貞行為を行ったときには、甲が離婚を求めるときには、乙は異議を述べず、かつ、その時の離婚条件については次のとおりとする。

1. 子どもの親権は甲が取得するものとし、乙は甲に対して、養育費として月X万円を、子どもが20歳になるまで支払う。
2. 甲乙が同居していた自宅は、財産分与により乙が取得する。

不倫・浮気が発覚してもすぐには離婚しないとき、将来に離婚せざるを得なくなったときに備えて、そのときの離婚条件を定めておく例があります。

このとき、不倫・浮気を過去にされていることを踏まえ、有利な条件で離婚するためにも、求める条件が明確なときには、具体的に誓約書に書いておくことがおすすめです。

よく定められる内容には、次のようなものがあります。

  • 離婚請求されたときには、異議なく応じること
  • 子どものこと(親権・監護権、面会交流、養育費など)
  • お金のこと(財産分与、年金分割、養育費など)

【第8条】その他の誓約事項

第8条(その他の誓約事項)

その他に、乙は、次のことについて誓約する。

1. 乙は今後一切キャバクラにいかず、門限は午後9時とする。
2. 前項の門限に遅れる可能性があるときには、乙は甲に対して、そのことがわかったらすぐに連絡するようにする。
3. 乙は、毎月の給与明細を甲に見せ、全額を夫婦の生活費用の口座に振り込む。

ここまであげた、不倫・浮気の問題に特有の制約事項だけでなく、夫婦間で決めておきたかったことについては、このタイミングで決めておくことをおすすめします。

不倫・浮気が発覚し、誓約書を書くタイミングは、あなたにとって交渉で最も有利なタイミングであり、相手はあなたの要求する条件を断りづらいからです。

その他の誓約事項については夫婦の事情によってさまざまなものがありますので、ケースバイケースで判断してください。日頃の生活態度から夫婦の金銭のことにいたるまで、厳しい監督が必要となることでしょう。

誓約事項の例には、次のようなものがあります。

  • 夫婦の性生活について
    (例)キャバクラ通い、風俗通いをやめる、週1回は夫婦の性交渉を行うなど
  • 夫婦の金銭について
    (例)毎月の給与明細を開示する、給与の管理を任せる、小遣い制とする、一定額の貯金をするなど
  • 浪費の禁止について
    (例)パチンコ・競馬・ギャンブルはしない、趣味にXX円以上使うときは事前に承認を得るなど
  • DV・モラハラについて
    (例)暴力をふるわない、暴言を吐かない、高圧的な態度をとらないなど
  • 円満な夫婦関係について
    (例)週に1回は夫婦で外食する、年に1回は夫婦で旅行するなど

なお、あまりに一方的で相手の不利益が大きすぎるものや、違法なもの、非常識なものは、「公序良俗」(民法90条)に反するものとして、誓約書の記載自体が無効となるおそれがあります。

誓約書を書かせるときの注意点

不倫・浮気させない誓約書

次に、不倫・浮気が発覚し、誓約書を書かせるときに注意しなければならないポイントについて弁護士が解説します。

しっかりとした内容の誓約書を作成しても、作成時の注意点を守らなければ、将来、有効に活用できなくなってしまうおそれもあるため、ぜひ理解しておいてください。

誓約書の内容をよく理解させる

不倫・浮気をした夫(または妻)に誓約書を書かせるときは、誓約書の内容をよく理解させることが重要です。事前にしっかりと話し合いをして、相手も納得をした内容で誓約書をつくらなければなりません。

誓約書にサインをさせることができたとしても、その内容を全く理解していなければ、結局誓約書を守ってもらえず、不倫・浮気が再発するおそれがあり、誓約書をつくる意味がなくなってしまいます。

また、誓約書の内容についての理解が不足しているときに問題が起こることがあります。例えば、「どこからが不倫か」という基準について夫婦間に共通理解がなければ、誓約書によって将来のトラブルを防ぐことができません。

このような法律の専門的な理解が必要となるとき、弁護士に同席してもらい、弁護士から詳しく内容を説明してもらう方法が有効です。

署名・押印を適切に行う

誓約書をつくるときには、夫(または妻)のサインをもらうことになりますが、このとき、適切な署名・押印となるよう注意してください。

一般の方は、契約書に署名・押印をする機会はそれほど多くはないでしょうが、少なくとも、次のことに注意しておいてください。

  • 読みやすい字で、正確に、氏名、住所を書かせる
  • 氏名の末尾に、押印をする
  • 押印する印鑑は、実印でなくても三文判でよいが、シャチハタは避ける
  • 作成日を必ず記載する

署名・押印した原本は、とても重要なため、なくさないように保管しておきましょう。あわせて、相手にも内容をしっかり理解してもらうため、コピーをとって写しを渡しておくことがおすすめです。

公正証書にしておく

不倫・浮気の誓約書を、より効果的なものとするためには、公正証書とする方法がおすすめです。

公正証書とは、公証役場で作成してもらえる書面です。誓約書を公正証書化しておくことには、次の2つのメリットがあります。

  • 証拠として、より強力な文書とすることができる
  • 公正証書に記載された金銭請求について、強制執行(財産の差押え)ができる

不倫・浮気の誓約書のなかで、慰謝料の支払いについて約束しておくのであれば、公正証書にしておくメリットがあります。違反して、慰謝料を支払わなかったとき、公正証書にしておけば強制執行(財産の差押え)できるからです。

なお、将来の離婚条件、将来の慰謝料請求などだけを内容とする誓約書は、公正証書とするにはなじみませんが、「私署証書」として公証役場で認証を受けておく方法がおすすめです。

不倫相手にも誓約書を書かせる

不倫・浮気が発覚したときに、自分の配偶者(パートナー)に誓約書を書かせるとともに、不倫相手にも誓約書を書かせたほうがよいケースが多いです。

不倫相手にも誓約書を書かせることによって、不倫・浮気を二度と行わせないようにし、夫(または妻)との接触を絶たせることができます。また、不倫相手にも慰謝料請求を行っておくことができます。

特に、職場の上司や昔からの友人、元カレが不倫相手のケースでは、情が残っていて、不倫・浮気が再発することが多いため、厳しく対応することが必要です。

参考解説

ダブル不倫のときの注意点

不倫相手に誓約書を書かせるとき、ダブル不倫のケースでは慎重な配慮が必要となります。

ダブル不倫とは、既婚者同士の不倫のことです。ダブル不倫のとき、あなたが不倫相手に慰謝料請求できるのと同様に、不倫相手の配偶者(パートナー)もまた、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求できるからです。

このようなとき、不倫相手に誓約書を書かせようとして連絡した結果、双方から慰謝料請求をしあって、泥沼化してしまうおそれもあります。相手の配偶者を含めて話し合うこともできますが、四者間の話し合いになり、冷静な対応が困難となってしまうこともあります。

ダブル不倫で、かつ、あなたがまだ離婚を考えていないのであれば、誓約書については自身の配偶者(パートナー)に書かせるにとどめておくのがよいでしょう。

不倫・浮気の誓約書を弁護士に依頼するメリット

不倫・浮気させない誓約書

最後に、不倫・浮気の誓約書作成を、弁護士に依頼するメリットについて説明します。

「離婚をするときになったら弁護士に相談しよう」という方は多いでしょうが、不倫・浮気の発覚直後から、将来に向けた準備をしておくことで、より有利な解決を目指すことができます。

法的に有利な誓約書を作成できる

不倫・浮気の誓約書を正しく作成するためには、離婚問題についての十分な知識がなければなりません。

特に、「不貞慰謝料」、「親権・監護権」、「財産分与」といった離婚条件について、裁判例を踏まえた専門知識がなければ、誓約書の内容がどれほど有利な内容なのかが判断できません。

加えて、弁護士に作成してもらった誓約書は、離婚調停、離婚訴訟といった法的手続きでも、十分に証拠として役立ちます。

ケースに応じて柔軟に修正できる

不倫・浮気の誓約書に定めておきたい事項は、ケースに応じてさまざまです。そのため、インターネット上に存在する書式・ひな形を丸写しするだけでは、あなたの希望を叶えられないことがあります。

このようなとき、しっかりと事情や経緯を考慮して、これに沿った誓約書を作成してもらうためには、弁護士に依頼することが有効です。

いざというとき、不十分な誓約書で逆にトラブルになってしまったり、不正確な法律知識で不利な内容になってしまっていたりしないよう、弁護士が責任をもって作成します。

相手にプレッシャーを与える

誓約書の作成を弁護士に任せることで、誓約書を書かせる相手に対して、重大なことと受けとってもらえる効果があります。

この効果を最大限に活かすためには、作成した誓約書を弁護士から送ってもらったり、法律事務所に一緒に出向いて誓約書をつくってもらったりする方法が有効です。

「弁護士に作ってもらった誓約書にサインした」というプレッシャーを与えることが、誓約書をきちんと守って慰謝料、養育費などの金銭を支払ってもらうためにとても有益です。

作成後のアフターフォローを受けられる

不倫・浮気の誓約書を書かせたにもかかわらず、これを守らず、不倫・浮気を繰り返したり、決められた金銭を支払わなかったりしたとき、弁護士であればアフターフォローをお願いすることができます。

具体的には、金銭請求を行ったり、訴訟をしたり、離婚についての協議を代わって行ってもらうことができます。

法律問題の交渉を、あなたに代わって行えるのは弁護士だけですから、弁護士に誓約書の作成を依頼することで、十分なアフターフォローを受けることができます。

不倫・浮気の誓約書作成サービスのご案内

不倫・浮気させない誓約書

弁護士法人浅野総合法律事務所では、不倫・浮気が発覚したときに書かせておくべき誓約書を、あなたに代わって作成するサービスを提供しています。

離婚問題に詳しい弁護士が、あなたの意見、考えを反映して、最大限有利な状況を勝ちとるための誓約書作成をサポートします。

離婚事件を多く取り扱っている弁護士が作成するため、法律のポイントをおさえることができるとともに、将来、離婚調停、離婚訴訟などの法的手続きに発展したとき、有利な証拠として役立てることができます。

サービス内容と弁護士費用は、次のとおりです。

サービス名内容弁護士費用
誓約書作成(面談)原則として2時間以内の面談で事情をお聞きし、その面談時に誓約書を作成します。2万5000円/1通
誓約書作成(リモート)所定のアンケートをお送りして事情をお聞きして原案を作成します(修正1回まで)。2万5000円/1通

その他に、不貞慰謝料の請求、誓約書の公正証書化、誓約書を書かせるための交渉の代理などについても相談いただけます(弁護士費用は、ケースによって異なるため、詳しくはお問い合わせフォームからご連絡ください)。

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