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不倫・浮気されたとき書かせる誓約書の注意点と書き方【書式付】

相手の不倫・浮気が発覚したとき、誓約書を書かせておくことで、その事実を証拠化し、再発を防止するのが大切です。不倫・浮気の誓約書は、その不倫・浮気を理由に離婚したいときはもちろん、すぐには離婚したくない場合や、夫婦関係を円満につづけたい方にとっても有効です。

どのような方針でも、不倫・浮気の証拠として誓約書を作成しておくことで、慰謝料請求をはじめとした交渉で優位に立てるからです。できることなら、夫(または妻)とともに不倫相手にも誓約書を書かせるようにしてください。

不倫・浮気されてしまったとき書かせる誓約書の内容は、将来の離婚に備え「離婚条件についてこちらの要望にしたがう」という内容で作成させるようにしてください。

今回の解説では、不倫・浮気されたときに書かせる誓約書について、書式を示しながらわかりやすく解説します。

当事務所では、不倫・浮気の誓約書作成を、弁護士に依頼できるサービスを提供しています。

なお、不倫・浮気されてしまっても復縁を求める方は、次のまとめ解説もご覧ください。

まとめ 復縁したい人が離婚請求に対応するとき理解しておきたい全知識

目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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不倫・浮気されたら、誓約書を書かせるべき理由

はてな

夫(または妻)の不倫・浮気が発覚したとき、誓約書を書かせるという対応は、実務でもよくある方法です。

誓約書を書かせる理由は、離婚・復縁のいずれの方針なのかによって、若干異なってきますが、どちらの方針でも有効です。

  • 不倫・浮気を理由に離婚したい方へ
    離婚時にもらえる慰謝料の増額をはじめ、有利な離婚条件を勝ちとるため、不倫・浮気の誓約書が有効です。
    →くわしくは【理由1】【理由2】【理由3】
  • すぐには離婚に踏み切れない方へ
    将来離婚せざるをえなくなったとき、相手の不倫・浮気を離婚理由し、有利な離婚条件を勝ち取るため、不倫・浮気の誓約書を活用できます。
    →くわしくは【理由4】
  • 夫婦関係を円満に保ちたい、復縁したい方へ
    相手がこれ以上不倫・浮気しないよう釘をさし、不倫相手との関係を切ってもらうことができます。
    →くわしくは【理由5】

不倫・浮気問題を解決するときに、なぜ誓約書を書かせることが効果的なのか、つまり、誓約書を書かせる理由を知ることで、より効果的な誓約書を準備することができるようになります。

不倫・浮気の誓約書を書かせる理由
不倫・浮気の誓約書を書かせる理由

【理由1】重大だと理解させる

ワイドショーで芸能人の不倫・浮気が報道されるほど、不倫・浮気は日常化しています。そのため、軽い気持ちで不倫・浮気した夫(または妻)は、それほど重大な問題だと理解していないおそれがあります。

しかし、不倫・浮気する側にとっては一時の気持ちの浮つきでも、被害者にとってはとても重要な問題です。その重大さを、不倫・浮気した夫(または妻)に理解させることが、誓約書を作成する理由の1つです。

不倫・浮気は重大だと気づかせる
不倫・浮気は重大だと気づかせる

不倫・浮気の誓約書を作成することで、不倫・浮気により傷ついたことを理解してもらい、慰謝料請求といった重大なお金の問題に発展するということを理解させる効果があります。

【理由2】不倫・浮気の証拠をつくる

不倫・浮気は、隠れてされるため、証拠をとりづらい性質があります。不倫・浮気の誓約書をつくり、不倫・浮気したことを認めさせることで、その事実を証拠化しておくことが、誓約書を作成する理由の1つです。

不倫・浮気の明らかな証拠があることは、離婚調停、離婚訴訟など、裁判所を利用した手続きで離婚するとき、「証拠がない」という理由で不利に判断されてしまうことを避けることができます。

不倫・浮気の証拠があると、慰謝料をもらえるだけでなく、相手を「有責配偶者」(夫婦の破綻について責任ある配偶者)とすることで、あなたの合意なくして離婚できないようにすることができます。その結果、他の離婚条件(例えば、子どもの親権、財産分与など)も有利に交渉できます。

「有責配偶者」となった相手は、離婚するために少なくとも8〜10年以上の別居期間がかかるため、離婚を急ぐためにはあなたの要求を飲んでくれやすくなるからです。

【理由3】慰謝料を請求できる

不倫・浮気されてしまったとき、許せない思いは慰謝料請求で解決するのがおすすめです。相手が不倫・浮気をみとめて反省しているうちに誓約書を書かせ、慰謝料を確実に受けとれるようにしておくことが、誓約書を作成する理由の1つです。

誓約書により不倫・浮気が証拠となっていれば、後から言い逃れ、言い訳をすることはできません。

不倫・浮気の誓約書に、慰謝料の金額や支払い方法を記載し、相手にサインさせることで、慰謝料の合意をすることができます。相手が支払わなかったときに備えて、公正証書の形式にしておくことで、支払いがされなかったときには裁判することなく相手の財産を差し押さえられるという強力な効果が得られます。

公正証書のメリット
公正証書のメリット

【理由4】将来の離婚に備えられる

夫(または妻)の不倫・浮気を知っても、すぐに離婚を決断できない方もいます。実際に、不倫・浮気を許してしまう方も多くいます。このときも、誓約書を作成させることで、不倫・浮気問題が風化するのをふせぎ、将来の離婚のときに納得いく離婚条件を勝ちとるための交渉のカードを得ておくことができます。

一旦は許しても、のちに夫婦の信頼関係が崩壊してしまうことがあります。

将来の離婚に備える
将来の離婚に備える

「もう許してもらったはずだ」、「離婚原因は別のことにある」と反論され、慰謝料を減額されたり、その他の離婚条件(親権、財産分与など)で不利なものを押しつけられてしまうことのないよう、厳しい内容の誓約書を作成しましょう。

【理由5】不倫・浮気をやめさせられる

不倫・浮気の誓約書は、いずれ離婚することを前提とした内容ばかりではありません。「不倫・浮気はあったが、もう一度信頼関係を築きなおしたい」と考えるときにも、不倫関係を解消してもらい、二度とおこなわないと約束してもらうことが、誓約書を作成する理由の1つとなります。

度重なる不倫・浮気が発覚したとき、厳しい誓約書を作成することで重大な問題だと理解させ、「二度としない」、「必ず約束を守る」というプレッシャーを与えることが必要です。

このとき、誓約書に、再発したときの慰謝料を決めておくことで、違反して不倫・浮気をくり返したときに、より大きなペナルティを与えることができます。

将来の不倫・浮気を防止するために、今回とは違う相手でも、慰謝料請求できると定めておくのが重要です。離婚をやめさせるためには、あわせて、不倫相手に対する慰謝料請求、不倫相手に誓約書を書かせる方法も有効です。

不倫・浮気の誓約書の内容(書式付き)

次に、不倫・浮気の誓約書を書かせるとき、実際に盛り込むべき具体的内容について、書式例を示しながら解説します。

夫(または妻)の不倫・浮気が発覚したタイミングは、交渉上あなたが一番有利なタイミングです。この有利なタイミングにこれまでの不満を清算し、将来の不安をとり除いておくため、漏れや不足のないようチェックしてください。

当事務所では、不倫・浮気の誓約書作成を、弁護士に依頼できるサービスを提供しています。

【第1条】不倫・浮気を認めること

第1条(不貞行為の確認)

乙は、20XX年X月ころから20XX年X月ころにかけて、YYYYとの間で、少なくともX回の性交渉を行うなどの不貞行為を行ったことを認める。

まず、不倫・浮気があったという事実について、夫(または妻)に認めてもらう条項が最も重要です。

不倫・浮気があった事実を誓約書に書くことで、不倫・浮気があったという証拠とし、言い逃れ、言い訳ができないようにしておけるからです。

この条項のポイントは、すでにわかっている事実について、できるだけ具体的で詳細に書いておくことです。「5W1H」を意識し、「いつ、どこで、誰と、どのような不倫・浮気をしたのか」という事実を書いておきます。

5W1Hとは
5W1Hとは

相手が不倫・浮気を認めているときには、詳細に事情を聴きとって、すべての事実を書きとめます。相手が認めないときには、不倫・浮気の事実について言い逃れのできない客観的な証拠をつきつけ、認めるように迫りましょう。

【第2条】反省と謝罪

第2条(反省と謝罪)

乙は、前条の事実を認め、反省し、甲に対して真摯に謝罪する。

不倫・浮気の事実をしっかりと確認したら、それが悪いことであることを、夫(または妻)も認めていることを示すため、反省と謝罪について誓約書に定めておきます。

夫(または妻)が、配偶者(パートナー)以外と性交渉したとしても、すでに夫婦関係が「破綻」しているときは慰謝料請求できないとするのが裁判所の実務です。そのため、「性交渉があった」という事実だけでなく、「それが悪いことだ」と確認しておくことが重要なのです。

反省と謝罪
反省と謝罪

不倫・浮気の事実が、この先に定めるような慰謝料請求、不利な離婚をされてしまっても仕方ない、責任のあることだと明確にするため、謝罪文言を記載します。

【第3条】不倫相手との接触を禁止すること

第3条(接触禁止)

乙は、今後一切、YYYYとは接触せず、電話、メール、LINEその他のいかなる方法でも連絡をとらないことを誓約する。

不倫関係を解消し、今後二度としないことを誓ってもらうため、不倫相手との接触を禁止する条項を定めておくようにしてください。

誓約書で相手の不貞を禁止するときには、不貞にあたる性交渉だけでなく、2人で会うこと、電話・メール・LINEなどあらゆる手段による連絡を禁止しておくことが重要です。2人で会ったり連絡をとりあったりすれば、気持ちが離れず、また不貞を繰り返してしまうことが予想されるからです。

なお、不倫相手が職場の上司など、どうしてもまったく会わないことが難しい場合には、「業務上必要のある場合を除く」といった記載をしておき、少なくともプライベートな接触は禁止する誓約書としておいてください。

【第4条】不倫・浮気の再発防止策

第4条(再発防止策)
  1. 乙は、今後、YYYYはもちろん、その他の異性とも一切の不貞行為を行わないことを誓約する。
  2. 乙は、YYYYの連絡先を、本日甲の目の前で削除した。

不倫・浮気の再発を防止するという誓約書の効果を活用するためにも、不倫・浮気の再発防止策について定めておいてください。

不倫・浮気の発覚した相手はもちろんのこと、今後は、その他の異性関係についても、厳しい監督が必要となります。この条項では、家庭の事情にあわせて、可能な再発防止策を盛り込むようにしてください。

上記の例のように「連絡先を削除させる」方法のほか、次のような再発防止策を定めた例があります。

  • 出会い系、マッチングアプリをアンインストールする
  • 異性がいる場にいるときには、事前に連絡し、許可をとる
  • 門限を定める
  • キャバクラ通い、風俗通いをやめる
  • 妻(または夫)が求めるときには、いつでも携帯を見せることを約束する

【第5条】慰謝料の支払い

第5条(慰謝料)

乙は甲に対し、不貞行為の慰謝料XX万円を、甲の指定する方法で速やかに支払う。

誓約書に書くことの中で、最も重要なのが不貞慰謝料についての条項です。慰謝料をきちんと定めておくことで、不倫・浮気の証拠とし、将来の離婚に備えるという目的を最大限に発揮することができるからです。

法的には「不貞」とは「配偶者のある者が、配偶者以外の者と性行為・肉体関係を結ぶこと」とされており、民法709条に定める不法行為にあたることから、これにより精神的苦痛を受けたら、慰謝料請求をすることができます。

慰謝料の条項では、慰謝料の金額、支払先(支払い方法)、支払い時期を定めておきましょう。

不貞慰謝料の相場については、裁判例ではおおよそ「100万円〜300万円」が目安とされています。あまりに高額で現実的でない金額を定める誓約書は、後から無効とされてしまうリスクがあるため注意が必要です。

【第6条】不倫・浮気をくり返した時の制裁

第6条(くり返したときの制裁)

本誓約書の約束にもかかわらず、乙が再度不貞行為を行ったときには、乙は甲に対して、不貞行為の慰謝料XX万円を支払うものとする。なお、この場合の不貞行為とは、今回の不貞相手であるYYYYを相手とするものに限らない。

「不倫はしない」と誓約したにもかかわらず、不倫・浮気をくり返すときは、ペナルティが必要です。

不倫・浮気が発覚したが、今後も離婚はしないというときは、将来再発したときに高額の慰謝料を支払うと約束させる例が多いです。今回の相手とは違う人との不貞でも、慰謝料請求できるような定め方としておいてください。

ただし、さきほど解説したとおり、不貞慰謝料の金額について、裁判例の相場がおおよそ「100万円〜300万円」であることを考えると、「1億円の慰謝料を支払う」など、あまりに高額な慰謝料は、無効と判断されるおそれがあります。

なお、将来の慰謝料は、そのときの不倫・浮気の内容・回数・悪質性の程度などによっても増減するため、「精神的苦痛に相当する金額の慰謝料を支払う」といった曖昧な書き方にしておくこともできます。

【第7条】将来の離婚条件

第7条(将来の離婚条件)

本誓約書の約束にもかかわらず、乙が再度不貞行為を行ったときには、甲が離婚を求めるときには、乙は異議を述べず、かつ、その時の離婚条件については次のとおりとする。

  1. 子どもの親権は甲が取得するものとし、乙は甲に対して、養育費として月X万円を、子どもが20歳になるまで支払う。
  2. 甲乙が同居していた自宅は、財産分与により乙が取得する。

不倫・浮気が発覚してもすぐには離婚しないとき、将来に離婚せざるを得なくなったときに備えて、そのときの離婚条件を定めておく例があります。

このとき、不倫・浮気を過去にされていることを踏まえ、有利な条件で離婚するためにも、求める条件が明確なときには、具体的に誓約書に書いておくことがおすすめです。

よく定められる内容には、次のようなものがあります。

【第8条】その他の誓約事項

第8条(その他の制約事項)

その他に、乙は、次のことについて誓約する。

  1. 乙は今後一切キャバクラにいかず、門限は午後9時とする。
  2. 前項の門限に遅れる可能性があるときには、乙は甲に対して、そのことがわかったらすぐに連絡するようにする。
  3. 乙は、毎月の給与明細を甲に見せ、全額を夫婦の生活費用の口座に振り込む。

ここまであげた、不倫・浮気の問題に特有の制約事項だけでなく、夫婦間で決めておきたかったことについては、このタイミングで決めておくことをおすすめします。 不倫・浮気が発覚し、誓約書を書かせるタイミングは、あなたにとって交渉で最も有利なタイミングであり、相手はあなたの要求を飲むしかありません。

その他の誓約事項については夫婦の事情によってさまざまなものがありますので、ケースバイケースで判断してください。日頃の生活態度から夫婦の金銭のことにいたるまで、厳しい監督が必要となることでしょう。

誓約事項の例には、次のようなものがあります。

  • 夫婦の性生活について
    (例)キャバクラ通い、風俗通いをやめる、週1回は夫婦の性交渉を行うなど
  • 夫婦の金銭について
    (例)毎月の給与明細を開示する、給与の管理を任せる、小遣い制とする、一定額の貯金をするなど
  • 浪費の禁止について
    (例)パチンコ・競馬・ギャンブルはしない、趣味にXX円以上使うときは事前に承認を得るなど
  • DV・モラハラについて
    (例)暴力をふるわない、暴言を吐かない、高圧的な態度をとらないなど
  • 円満な夫婦関係について
    (例)週に1回は夫婦で外食する、年に1回は夫婦で旅行するなど

なお、あまりに一方的で相手の不利益が大きすぎるものや、違法なもの、非常識なものは、公序良俗違反(民法90条)となり、誓約書の記載が無効となるおそれがあります。

公序良俗違反とは
公序良俗違反とは

誓約書を書かせるときの注意点

案内する女性

次に、不倫・浮気が発覚し、誓約書を書かせるときに注意しなければならないポイントを解説します。

しっかりとした内容の誓約書を作成しても、作成時の注意点を守らなければ、将来、有効に活用できなくなってしまうおそれもあります。ぜひ理解しておいてください。

誓約書の内容をよく理解させる

不倫・浮気をした夫(または妻)に誓約書を書かせるとき、誓約書の内容をよく理解させることが大切です。事前にしっかりと話し合いをして、相手も納得をした内容で誓約書をつくらなければなりません。

誓約書にサインをさせることができたとしても、その内容をまったく理解していなければ、結局守ってもらうことができず不倫・浮気が再発するおそれがあり、誓約書をつくる意味が薄れてしまいます。また、誓約書の理解が不足しているときに問題が起こることがあります。例えば、「どこからが不倫か」という基準について夫婦間に共通理解がなければ、誓約書によって将来のトラブルを防ぐことができません。

このような法律の専門的な理解が必要となるとき、弁護士に同席してもらい、弁護士からくわしく内容を説明してもらう方法が有効です。

署名・押印を適切に行う

誓約書をつくるときには、夫(または妻)のサインをもらうことになりますが、このとき、適切な署名・押印となるよう注意してください。

一般の方は、契約書に署名・押印をする機会はそれほど多くはないでしょうが、少なくとも、次のことに注意しておいてください。

  • 読みやすい字で、正確に、氏名、住所を書かせる
  • 氏名の末尾に、押印をする
  • 押印する印鑑は、実印でなくても三文判でよいが、シャチハタは避ける
  • 作成日を必ず記載する

署名・押印した原本は、とても重要なため、なくさないように保管しておきましょう。あわせて、相手にも内容をしっかり理解させるため、コピーをとって写しを渡しておくようにしてください。

公正証書にしておく

不倫・浮気の誓約書を、より効果的なものとするために、公正証書とする方法がおすすめです。

公正証書とは、公証役場で作成してもらえる書面です。誓約書を公正証書化しておくことには、次の2つのメリットがあります。

  • 証拠として強力な文書にすることができる
  • 公正証書に書かれた金銭請求について、裁判をしなくても強制執行(財産の差押え)できる
公正証書とは
公正証書とは

不倫・浮気の誓約書のなかで、慰謝料の支払いについて約束しておくのであれば、公正証書にしておくメリットがあります。違反して、慰謝料を払ってもらえなかったとき、公正証書にしておけばすぐに強制執行(財産の差押え)できるからです。

なお、将来の離婚条件、将来の慰謝料請求などだけを内容とする誓約書は、公正証書とするにはなじみませんが、「私署証書」として公証役場で認証を受けておく方法がおすすめです。

不倫相手にも誓約書を書かせる

不倫・浮気が発覚したときに、自分の配偶者(パートナー)に誓約書を書かせるとともに、不倫相手にも誓約書を書かせたほうがよいケースが多いです。

不倫相手にも誓約書を書かせることで、不倫・浮気を二度とおこなわせないようにし、夫(または妻)との接触を絶たせる効果があります。ゆるせないときは、不倫相手に慰謝料請求しておくのも効果的です。

特に、職場の上司や昔からの友人、元カレが不倫相手のケースでは、情が残っていて、不倫・浮気が再発することが多いため、厳しく対応することが必要です。

ダブル不倫のときの注意点

不倫相手に誓約書を書かせるとき、ダブル不倫のケースでは慎重な配慮が必要となります。

ダブル不倫とは、既婚者同士の不倫のことです。ダブル不倫のとき、あなたが不倫相手に慰謝料請求できるのと同じように、不倫相手の配偶者(パートナー)もまた、あなたの夫(または妻)に慰謝料請求できるからです。

ダブル不倫の請求関係
ダブル不倫の請求関係

このようなとき、不倫相手に誓約書を書かせようとして連絡した結果、双方から慰謝料請求をしあって、泥沼化してしまうおそれもあります。相手の配偶者を含めて話し合うこともできますが、四者間の話し合いになり、冷静な対応が困難となってしまうこともあります。

ダブル不倫で、かつ、あなたがまだ離婚を考えていないのであれば、誓約書については自身の配偶者(パートナー)に書かせるにとどめておくのがよいでしょう。

不倫・浮気の誓約書を弁護士に依頼するメリット

弁護士浅野英之
弁護士浅野英之

最後に、不倫・浮気の誓約書作成を、弁護士に依頼するメリットについて説明します。

「離婚をするときになったら弁護士に相談しよう」という方は多いでしょうが、不倫・浮気の発覚直後から、将来に向けた準備をしておくことで、より有利な解決を目指すことができます。

法的に有利な誓約書を作成できる

不倫・浮気の誓約書を正しく作成するためには、離婚問題についての十分な知識がなければなりません。

特に、「不貞慰謝料」、「親権・監護権」、「財産分与」といった離婚条件について、裁判例を踏まえた専門知識がなければ、誓約書の内容がどれほど有利な内容なのかが判断できません。

弁護士に作成してもらった誓約書は、離婚調停、離婚訴訟といった法的手続きでも、十分な証拠として役立ちます。

ケースに応じて柔軟に修正できる

弁護士浅野英之
弁護士浅野英之

不倫・浮気の誓約書に定めておきたい事項は、ケースに応じてさまざまです。そのため、インターネット上に存在する書式・ひな形を丸写しするだけでは、あなたの希望を叶えられないことがあります。

このようなとき、しっかりと事情や経緯を反映し、これに沿った誓約書を作成してもらうためには、弁護士に依頼することが有効です。

いざというとき、不十分な誓約書で逆にトラブルになってしまったり、不正確な法律知識で不利な内容になってしまっていたりしないよう、弁護士が責任をもって作成します。

相手にプレッシャーを与える

誓約書の作成を弁護士に任せることで、誓約書を書かせる相手に対して、重大なことと受けとってもらえる効果があります。

この効果を最大限に活かすためには、作成した誓約書を弁護士から送ってもらったり、法律事務所に一緒に出向いて誓約書を作ってもらったりする方法が有効です。

「弁護士に作ってもらった誓約書にサインした」というプレッシャーを与えることが、誓約書をきちんと守って慰謝料、養育費などの金銭を支払ってもらうためにとても有益です。

作成後のアフターフォローを受けられる

不倫・浮気の誓約書を書かせたにもかかわらず、これを守らず、不倫・浮気を繰り返したり、決められた金銭を支払わなかったりしたとき、弁護士であればアフターフォローをお願いすることができます。

具体的には、金銭請求をおこなったり、訴訟をしたり、離婚の協議を代わりにおこなってもらうことができます。

法律問題の交渉を、あなたに代わって行えるのは弁護士だけですから、弁護士に誓約書の作成を依頼することで、十分なアフターフォローを受けることができます。

まとめ

今回は、不倫・浮気が発覚したときに、書かせておくべき誓約書について、書式例をあげながら解説しました。

実際に、すぐに誓約書を書かせたいとき、今回ご紹介した内容を参考にして、相手に書かせるようにしてください。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所では、不倫・浮気の誓約書を、あなたに代わって作成するサポートをしています。離婚問題にくわしい弁護士が、あなたの考えをしっかり反映し、最大限有利な状況を勝ちとるための誓約書をお作りします。

弁護士が作成することで、法律のポイントをおさえ、将来、離婚調停や離婚訴訟などに発展したとき、有利な証拠として役立てることができます。

当事務所のサービス内容とかかる弁護士費用は次のとおりです。

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サービス内容弁護士費用
法律相談誓約書を作成するかどうかについての法律相談1万円/1時間
作成
(対面)
2時間の面談で事情をお聞きし、誓約書を作成2万5000円
作成
(リモート)
アンケートにて事情聴取し、誓約書を作成(修正1回まで)2万5000円
その他慰謝料請求、公正証書化、誓約書を書かせる交渉の代理など別途見積もり

不倫・浮気の誓約書によくある質問

相手の不倫・浮気が発覚したとき、なぜ誓約書を書かせるべきなのでしょうか?

相手の不倫・浮気がわかったときには、誓約書を書かせることでその事実を証拠にしておき、離婚を求めるときでも夫婦関係を続けるときでも、有利な交渉を進められます。もっと詳しく知りたい方は「不倫・浮気されたら、誓約書を書かせるべき理由」をご覧ください。

不倫・浮気の誓約書にはどのような内容を書いたらよいですか?

相手の不倫・浮気がわかったときに書かせる誓約書には、不倫・浮気の内容を具体的に書き、反省し謝罪すること、二度と行わないことなどを記載します。詳しく知りたい方は「不倫・浮気の誓約書の内容(書式付)」をご覧ください。

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