【弁護士が教える】不倫・浮気させない誓約書の書き方(書式・ひな形)

配偶者(パートナー)の不倫、浮気をしたときに、「その不倫、浮気を理由として離婚をするかどうか。」とか、「どのような離婚条件とするか。」、「慰謝料をもらうか。」は別として、まずは不倫、浮気の事実を、誓約書にまとめ、証拠化することをお勧めします。

配偶者(パートナー)が、これ以上の不倫、浮気を繰り返さないように「釘差し」をし、不倫相手との関係を断絶してもらうとともに、離婚をしたり慰謝料請求したりする場合にも、有利に交渉を進めることができます。

万が一離婚にいたった場合にも、子の親権、養育費、面会交流や財産分与、慰謝料などについて、こちらの希望にしたがうという内容を盛り込んでおき、公正証書化するなど、より効果的な書面作成を心掛けるべきです。

そこで今回は、不倫、浮気を二度とさせないために、そして、更に不倫浮気を繰り返した場合には有利な条件で離婚できるように、書いておくべき誓約書の内容と、誓約書の書かせ方について、離婚問題を得意とする弁護士が解説します。

1. 不倫・浮気の誓約書を書かせる理由

夫や妻が、不倫・浮気をしていたことが発覚したときに、誓約書を書いてもらう、という対応は、最近ではごく一般化しており、実際にそのような境遇に置かれた方も、すぐに「誓約書を書いてもらおう。」と思いつくのではないでしょうか。

「どのような誓約書を書いたらよいのか。」という質問に回答するためには、まず、不倫・浮気問題を解決するにあたって、「なぜ誓約書を書かせることが効果的なのか。」、言いかえると、「誓約書を書かせる目的・理由」を知っておく必要があります。

1.1. 将来の離婚に備える

夫、または妻の、不倫・浮気を知ってしまったとしても、すぐに「離婚」を決断できる方ばかりではありません。現実的には、不倫・浮気をされてしまっても、離婚をしない夫婦も多くいます。

夫婦の信頼関係が崩壊し、これ以上は一緒にいられないと感じたとしても、経済的な理由、お子さんの育児などを理由として、夫婦生活をやめる決断(離婚)をすることが、すぐにはできないケースも少なくありません。

このとき、不倫・浮気をした配偶者(パートナー)に、誓約書を書かせずに夫婦生活を続けると、将来離婚をしたくなったとき、不利になるおそれがあります。

つまり、将来、離婚を決断したときに、「不倫・浮気については許してもらっていた。」と反論され、慰謝料などがもらえなくなったり、離婚条件について相手の言うなりになってしまったりする可能性があります。

不倫・浮気について、今回解説するようなしっかりとした誓約書を、夫、または妻に書いてもらうことによって、将来の離婚のとき、あなたにとって納得のいく離婚条件を勝ち取る「交渉のカード」として使うことができます。

1.2. 浮気・不倫の関係を解消できる

誓約書に定めるのは、将来離婚をすることを前提とした内容ばかりではありません。

「不倫・浮気があったけれども、もう一度夫婦の信頼関係を築きなおしたい。」と考える方にとっても、誓約書を記載してもらうことによって、現在の浮気・不倫の関係を解消し、二度と行わないという約束をしてもらうことができます。

今回解説するような適切な内容の誓約書を交わすことによって、浮気・不倫相手との関係を解消する義務を配偶者(パートナー)に負わせ、万が一にもその義務に違反し、不倫・浮気をしたときに、より大きな制裁(ペナルティ)を与えることができます。

同じ不倫相手の場合はもちろん、他の不倫相手であっても、再度の浮気・不倫があったときにはより高額の慰謝料、損害賠償請求などを定めることで、将来の浮気・不倫を防止する効果も、誓約書にはあります。

1.3. 浮気・不倫を証拠化できる

口約束だけでなく、「誓約書」という書面による証拠とすることによって、夫、または妻が、浮気・不倫をしたこと、「二度と浮気をしない。」という約束をしたことを、明確に証拠化することができます。

将来あなたが離婚を決断し、調停離婚、裁判離婚など、裁判所を利用した手続によって離婚をするときに、「証拠がない。」という理由で、不利な判断を下されてしまうことを避けるためにも、書面による証拠化が重要です。

後ほど解説しますとおり、誓約書を書面によって結んでおくだけでなく、公証役場で作成することのできる「公正証書」を利用することによって、配偶者(パートナー)との間で合意した誓約書を、より強力な証拠とすることができます。

誓約書による浮気・不倫の証拠化がしっかりとされていれば、後に裁判などで言い逃れや言い訳をしたり、浮気・不倫をなかったことにしたりすることはできません。

1.4. 重大問題であると理解させる

昨今、芸能ニュースやワイドショーで、浮気・不倫が取りざたされたり、「パパ活」などといった言葉が流行となっていたりするように、浮気や不倫は日常的に存在し、それほど重要な問題ではないかのように錯覚することがあります。

しかし、浮気・不倫の被害者となった夫、または妻にとっては、非常に重要な問題であるのは当然です。

そこで、誓約書を作成してもらうことによって、浮気・不倫をした配偶者(パートナー)、浮気相手に対して、非常に重要な問題であること、慰謝料などの金銭請求をする可能性があることを理解させる効果が、誓約書にはあります。

特に、度重なる浮気・不倫が発覚し、常習性のあるケースでは、重大問題であることを十分に理解してもらい、「二度としない。」「必ず約束を守る。」というプレッシャーを、誓約書を書かせることによって与えることが必要です。

2. 不倫・浮気の誓約書の内容

不倫・浮気の誓約書を作成する理由・目的について理解していただいた上で、次に、実際に誓約書を、配偶者(パートナー)に作成してもらうにあたって、盛り込んでおくべき具体的内容について、弁護士が解説します。

パートナーの不倫・浮気が発覚したときには、「慰謝料」「離婚」をはじめとして、決めておかなければならないことが多くある上、不倫・浮気の状況、夫婦関係など、ケースによって検討事項が異なります。

また、夫婦関係の今後のことだけでなく、不倫相手との関係の清算もあります。今後は二度と不倫・浮気のないように誓ってもらうことは、夫婦関係を続けるにしても、離婚するにしても重要なことです。

誓約書に記載しなければならない内容を1つずつチェックしていくことによって、漏れ・不足のないように決めていきましょう。

2.1. 不倫・浮気の確認

まず、不倫・浮気があったという事実を記載し、配偶者(パートナー)に不倫の事実を認めてもらう必要があります。

不倫・浮気があった事実を誓約書に記載することによって、不倫・浮気があったという証拠の1つとし、言い逃れ、言い訳ができないようにするというわけです。

誓約書に、不倫・浮気の事実を確認的に記載するためには、できる限り具体的に記載することが重要です。つまり、「いつ、どこで、誰と、どのような不倫・浮気をしたか。」を詳しく書いておきます。

そのため、この不倫・浮気の確認的な記載を行うためには、夫、または妻に誓約書を書かせる前に、不倫・浮気の事実について、言い逃れのできない客観的な証拠を確保しておかなければなりません。

不倫・浮気の事実を、誓約書という書面に確認的に書いておくことによって、将来、不倫・浮気の責任を追及して慰謝料を請求したり、離婚を求めたりする場合に、協議・交渉を有利に進めることができます。

2.2. 謝罪文言

誓約書において、不倫・浮気の事実を確認するとともに、「不倫・浮気が悪いことである。」ということを不倫をした夫、または妻が理解していることを示すためにも、反省・謝罪していることを誓約書に記載しておきましょう。

配偶者(パートナー)以外と肉体関係(性交渉)をもったとしても、既に夫婦関係が破綻していれば、不倫・浮気の責任を追及したり、慰謝料を請求したりすることはできないこととなっているからです。

不倫・浮気が、慰謝料を請求されたり、不利な条件で離婚をされてしまったりしても仕方ない、責任のあることであることを、誓約書における謝罪文言によって明確にします。

2.3. 不倫・浮気との接触禁止

不倫・浮気相手との関係を解消し、今後は二度と不倫・浮気をおこなわないことを誓ってもらうことも、誓約書の目的の1つであるため、この内容を約束してもらう記載も必要となります。

誓約書において禁止する内容は、肉体関係(性交渉)だけでなく、2人で会うことはもちろんのこと、電話、メール、LINEなど、あらゆる手段によっても連絡をとらず、接触しないことを誓ってもらうようにしましょう。

まだ携帯などに不倫相手の連絡先が入っている場合には、目の前で削除してもらうことを誓約書に記載する場合もあります。

不倫相手が職場の同僚、上司などである場合のように、「接触しない」、「会わない」という約束が難しい場合であっても、「業務上必要のある場合を除き、接触しない。」と記載することにより、プライベートな接触をさせないような誓約書にしましょう。

2.4. 不倫・浮気の再発防止

今回不倫、浮気の発覚した相手だけでなく、誓約書の作成を機に、今後は異性関係について、より厳しい監督が必要になることでしょう。

そのため、今後の不倫・浮気の再発防止を約束してもらうため、誓約書の作成をきっかけとして、「今後は不倫・浮気を行わない。」という内容を誓約書に記載させるのがよいでしょう。

ただ、「不倫」の定義は、裁判例などによってある程度明らかになっているものの、「浮気」の定義は人によって異なり、「2人で会ったら浮気」という人もいれば、「性交渉をしなければ浮気ではない。」という人もいます。

誓約書を作成して異性関係のトラブルの再発防止を考えるのであれば、夫婦2人の「浮気」の定義をしっかり話し合い、可能であれば誓約書に、より具体的に記載しておくのがよいでしょう。

2.5. 慰謝料

誓約書を書いてもらうことの目的の中で、特に大きい目的であることの多い「慰謝料」について、必ず記載するようにしておきましょう。

法的には「不貞」とは、「配偶者のある者が、配偶者以外の者と性行為・肉体関係を結ぶこと」であるとされており、「不貞」によって精神的苦痛を受けた場合には、配偶者(パートナー)、不貞相手に対して、慰謝料を請求することができるからです。

今回発覚した不倫・浮気についての慰謝料を、誓約書に記載するわけですが、この場合の記載方法には、いくつかのバリエーションがあります。

まず初めに決めておくべきは、慰謝料の金額ですが、「不貞」による慰謝料の金額は、裁判例においてはおおよそ「100万円~300万円」程度が多く、誓約書に定める場合にも、あまりに高額で、現実的ではない金額を定めることはお勧めできません。

慰謝料金額は、次の事情によって増減しますので、実際に発覚した不倫・浮気の内容によって、誓約書に記載する慰謝料の金額を決めるとよいでしょう。

  • 不倫・浮気の回数
  • 不倫・浮気の期間
  • 不倫・浮気を理由とする別居、離婚の有無
  • 夫婦間に子がいるかどうか
  • 配偶者と不貞相手のどちらが積極的に誘ったか

2.6. 不倫・浮気を繰り返したときの制裁

誓約書で禁止をしたにもかかわらず、将来もまた不倫・浮気を繰り返すような場合には、「制裁(ペナルティ)」が必要となります。

具体的には、誓約書を作成する時点で、将来に不倫・浮気が再発した場合には、高額の慰謝料を支払う義務があることを約束させることとなります。

ただし、「1億円の慰謝料を支払う。」といったように、あまりに現実味のない高額な慰謝料の書かれた誓約書は、不当なものであり無効と判断されるおそれがあり、注意が必要です。

さきほど解説しましたとおり、「不貞」による慰謝料の妥当な金額は、そのケースによってさまざまであることから、将来の不倫・浮気が未知数である誓約書作成時点においては、「精神的苦痛に相当する金額の慰謝料を支払う。」といった書き方をしておくことも可能です。

2.7. 離婚条件

不倫・浮気が発覚した時に、誓約書を作成してもらうということは、少なくともすぐには離婚しないということではないでしょうか。

しかし、将来に不倫・浮気が再びおこなわれた場合には、もはや夫婦の信頼関係は崩壊し、離婚へと進むこととなるのではないでしょうか。

将来、夫、または妻の不倫・浮気を原因として、離婚へと進む場合に、過去の不倫・浮気の責任も清算し、有利な離婚条件で離婚をするためにも、誓約書に、将来の離婚条件について、次の点についてある程度決めておくことが考えられます。

  • 離婚の申出に対して異議を述べないこと
  • 子の親権・面会交流
  • 子の養育費
  • 財産分与
  • 家・車の所有権、ローン

2.8. その他の誓約事項

ここまでにあげた代表的な誓約書記載事項にくわえて、不倫・浮気が発覚した夫婦の間で、決めておいたほうがよいことは多くあります。

これらのことは、夫婦の事情によってさまざまですので、誓約書に記載するかどうかは、ケースバイケースで判断してください。不倫・浮気の責任追及とともに、日頃の生活態度、特に異性関係について、厳しく監督する必要があるでしょう。

  • 夫婦の性生活についてのこと
  • 例:「風俗、キャバクラにはいかない。」

  • 夫婦の金銭についてのこと
    例:「給与明細を開示し、給与の管理は妻に任せる。」
  • 金銭の浪費についてのこと
    例:「パチンコ、ギャンブルはしない。」
  • DV、暴力、モラハラについてのこと
    例:「暴力をふるわず、暴言を吐かない。」
  • 円満な夫婦関係についてのこと
    例:「週に1回外食をし、年に1回旅行をする。」

ただし、あまりにも一方の配偶者にとって不利益の大きいものであるとか、違法なもの、常識はずれのものは、「公序良俗に反する」不当な内容として、誓約書の記載が無効となるおそれがありますので、注意が必要です。

3. 不倫相手にも誓約書を書かせる?

不倫・浮気が発覚したときに、配偶者(パートナー)に誓約書を書かせるとともに、不倫・浮気相手にも誓約書を書かせたほうがよいケースがあります。

不倫・浮気相手に誓約書を書かせる目的は、不倫・浮気を今後は二度と行わないようにし、夫、または妻に対して接触しないように約束してもらうことです。万が一誓約書に違反して、再度浮気・不貞を行った場合には、より高額の慰謝料を請求できる内容にしておきましょう。

3.1. 不倫相手に誓約書を書かせる目的

不倫・浮気は、金銭だけで解決できる問題ではなく、恋愛感情によって大きく影響される問題です。そのため、慰謝料を勝ち取ったとしても、「別れる」と宣言して謝罪をしたとしても、また浮気、不倫関係に戻ってしまうケースも少なくありません。

特に、職場の上司や同僚、昔からの友人、知人、元カレといったケースでは、情が残っていて、不倫、浮気が再発することが多いといえますので、注意が必要です。

当然ながら、今回発覚した浮気・不倫については、夫、または妻に対してはもちろんのこと、浮気相手に対しても、慰謝料を請求することができます。

3.2. ダブル不倫のケースの注意

不倫・浮気相手に、誓約書を書かせるときであっても、ダブル不倫、すなわち、既婚者同士の不倫の場合には、注意が必要です。

というのも、不倫・浮気の相手方も既婚者の場合には、あなたが不倫・浮気相手に慰謝料を請求できるのと同様に、相手方の配偶者(パートナー)もまた、あなたの夫、または妻に対して、慰謝料を請求することができるからです。

結果的に、双方が慰謝料請求をした結果、交渉が泥沼化することもあります。特に、不倫・浮気は発覚したけれども、あなたがまだ、配偶者(パートナー)と離婚はしない、というケースでは、より慎重な対応が必要となります。

ダブル不倫のケースであって、相手の配偶者を含めた協議をしたり、四者間で冷静な話し合いをすることが難しい場合には、あなたと、自身の配偶者(パートナー)との間の誓約書を書かせるにとどめておいた方がよい場合もあります。

4. 誓約書を書いてもらうときのポイント

不倫、浮気が発覚した後に、夫婦間で誓約書を作成してもらうにあたって、作成時に注意しなければならないポイントについて、弁護士が解説します。

法的にも効力のある、しっかりした内容の誓約書を弁護士に依頼して作成してもらったとしても、誓約書を書いてもらうタイミングには、弁護士の同席はまだ早い、というケースも少なくありません。

夫婦間で協議をして、誓約書を書いてもらうときにも、将来役に立つ誓約書を書かせ、確保しておくための重要なポイントが多くあります。

4.1. 誓約書の意味・内容を理解させる

まず、誓約書を書かせる前に、不倫・浮気を行った配偶者(パートナー)との間で、しっかりと協議、話し合いを進めておき、その内容を誓約書にまとめることが重要です。

誓約書に署名、押印をしても、内容を全く理解していなければ、結局誓約書に違反した行為を繰り返すこととなりますから、誓約書を作成する意味が薄くなってしまいます。

また、誓約書の内容を理解していたとしても、その内容についての理解が不足している場合もあります。例えば、「どこからが不倫か。」ということについて夫婦間の共通理解がなければ、誓約書によって将来のトラブルを解決することはできません。

4.2. 適切な署名・押印を行う

誓約書には、作成者の署名、押印をもらうわけですが、この場合にも、適切な署名・押印をもらう必要があります。

一番よいのは、配偶者(パートナー)の氏名、住所を記載してもらい、氏名の後ろに印鑑で捺印をしてもらうのがよいでしょう。

捺印に使用する印鑑は、必ずしも実印ではなくても、三文判でもよいですが、偽造、変造の容易なシャチハタは避けるようにしましょう。

4.3. 公正証書化する?

誓約書を、より効果のあるものにするために、公正証書とすることができるのでしょうか。

公正証書とは、公証役場で作成する書面で、証拠としてより強力な文書とするとともに、公正証書に記載された金銭請求について、裁判を経なくても強制執行を可能にするための書面のことをいいます。

したがって、今回発覚した浮気・不倫について、慰謝料の支払いを約束する内容の誓約書であれば、公正証書にするメリットがあります。

しかしながら、将来の離婚や、将来の慰謝料支払いを予定するような内容の場合には、公正証書にすることはなじみません。このようなケースであっても、私署証書として、公証役場において認証を受けることができます。

5. 不倫・浮気の誓約書を弁護士に依頼するメリット

不倫・浮気の誓約書を、夫、または妻に書かせるときに、この段階で弁護士を依頼しようと考える人は、それほど多くないかもしれません。「離婚をするときになったら弁護士に依頼しよう。」「裁判になったら弁護士に相談しよう。」という方もいます。

しかし、不倫・浮気が発覚したタイミングから、離婚をするにせよ夫婦生活を継続するにせよ、将来に向けた方針を明確にしておかなければ、より有利な解決は望めません。

そこで次に、不倫・浮気の誓約書を配偶者(パートナー)に書かせるにあたって、誓約書の作成を弁護士に依頼するメリットについて、離婚問題を得意とする弁護士が解説します。

5.1. 法律知識による正しい誓約書

不倫・浮気をした配偶者(パートナー)に書かせる誓約書には、離婚問題についての十分な法律知識がなければならない内容が多くあります。

特に、「不貞」、「慰謝料」、「親権」、「養育費」、「財産分与」といった用語は、一般的に用いられることもありますが、いずれも裁判でどのように判断されているかについての、専門知識がなければなりません。

離婚問題を多く取り扱った経験のある弁護士に、誓約書の作成を依頼することによって、正しい法律知識に基づいた誓約書を作成することができます。

一見簡単そうにみえる誓約書ではありますが、その条文にいたるまでには、法律知識をもとにした十分な検討が必要不可欠です。

5.2. 裁判離婚で有利な誓約書

離婚問題を多く取り扱った経験のある弁護士は、話し合いによる協議離婚はもちろんのこと、調停離婚、裁判離婚などの、法的手続を利用した離婚も多く取り扱ったことがあります。

不倫・浮気をした配偶者(パートナー)に、誓約書を書いてもらう理由は、将来のさらなる浮気・不倫や、離婚などのときに有利に立つため、というものではないでしょうか。

そのためには、裁判所において、あなたに有利な、強力な証拠として、意味のある誓約書を作成してもらわなければなりません。

5.3. ケースに応じた柔軟な誓約書

不倫・浮気が発覚したときに書かせる誓約書には、ここまでお読みいただければわかるとおり、多くのポイントがあります。また、ケースごとに、交渉をし、その経緯に沿った誓約書を作成してもらわなければなりません。

そのため、法律にしたがった適法な内容でなければならないものの、法律だけでなく、気にしなければならないポイントは多いため、インターネット上に存在するひな形、書式、サンプルを丸写しするだけでは不十分な場合がほとんどです。

インターネットに書かれた例文をコピーしただけで使っては、誓約書を書かせることが逆にトラブルの原因となったり、不正確な法律知識によって不倫、浮気の被害者であるあなたにとって不利な内容となってしまうおそれもあります。

いざというときに頼りになる抜け目ない誓約書とするためにも、離婚問題を得意とする弁護士に、誓約書の作成をお任せください。

5.4. 誓約書作成後のアフターフォロー

誓約書の作成を弁護士に任せることによって、誓約書を書かせる相手に対しても、より重大事であると受け取らせることができます。

誓約書を書かせることによって、不倫・浮気を反省させ、二度と行わないことを誓わせるとともに、誓約書に定めた慰謝料・養育費などの金銭を支払ってもらうために、できるだけ誓約書によるプレッシャーが強い方が役立ちます。

さらに、男女関係、離婚問題をはじめ、すべての法律問題の交渉を代わりに(代理して)行うことができるのは、「弁護士」だけです。したがって、行政書士や司法書士など、他の士業ではなく、弁護士に誓約書の作成をまかせたほうが、十分な作成後のアフターフォローを受けることができます。

6. 不倫・浮気の誓約書作成サービスのご案内

弁護士法人浅野総合法律事務所では、不倫、浮気が発覚したときに、配偶者(パートナー)に記載させるための誓約書を、あなたの代わりに作成するサービスを提供しております。

離婚問題を得意とする弁護士が、あなたの意見、お考えを反映し、最大限有利な状況を勝ち取るための誓約書作成をサポートします。

離婚問題を得意とする弁護士が作成しますので、法的に必要なポイントをおさえると共に、将来、離婚問題について調停、裁判などの法的手続に発展した場合にも、有利な証拠として役立てることができます。

弁護士は、弁護士法という法律によって守秘義務を負っていますので、あなたのプライバシーを守りますので、他人には相談しづらいこと、話しにくいことも、お気軽にお問い合わせください。

パートナーの不倫・浮気が発覚し、悲しい気持ち、悔しい気持ちでいっぱいでしょうが、次のステップにより有利に進むためにも、今後の夫婦生活を継続する場合であっても、誓約書を書かせるようにしましょう。

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