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不倫相手だけに慰謝料請求する時の注意点(離婚はせずに慰謝料請求)

不倫・浮気が発覚しても、子どものことや将来の生活を考えると、すぐには離婚できない夫婦も多くいます。

不倫・浮気の責任追及には慰謝料請求が一番ですが、離婚しないのであれば、配偶者に慰謝料請求する意味はあまり感じられない方が多いのではないでしょうか。そこで重要となるのが「離婚はせず、不倫相手にだけ慰謝料請求する」という方法です。

不貞慰謝料の問題は、離婚するかしないかによって、戦略が大きく変わるのです。

不倫をした配偶者を許し、夫婦として継続するケースでも、「不倫・浮気についてまったく責任追及しない」となると、不倫・浮気された被害者側としては納得のいかないことでしょう。このような不満を、不倫相手から慰謝料をとることによって解決することができます。

今回の解説では、離婚しないときに、不倫相手だけに慰謝料請求するときの注意点を解説します。

この解説でわかること
  • 不貞慰謝料は、配偶者と不倫相手、それぞれに請求できる
  • 離婚しない方針のときは、不貞慰謝料を不倫相手だけに請求することもできる
  • 不倫相手だけに慰謝料請求するとき、慰謝料相場が下がらないよう夫婦関係の悪化を証明する

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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不倫慰謝料は「誰に」請求できる?

喧嘩する男女

はじめに、「不倫の慰謝料を請求できる相手は誰なのか」という点について解説します。

配偶者が不倫をしていたと突き止めたとき、あなたが慰謝料を請求できる相手は2人います。つまり、1人は「あなたの配偶者(夫または妻)」、もう1人は「不倫相手」です。

そして、不倫の慰謝料請求をすると決意したときには、必ず2人ともにしなければならないわけではなく、片方にだけすることも可能です。

不倫相手だけに慰謝料請求できる「金額」は?

不倫が発覚したときに慰謝料請求できる相手は、配偶者と不倫相手の2人いること、両方に請求しても片方だけに請求してもよいことを解説しました。ただし、配偶者と不倫相手の双方に請求しても、片方だけに請求しても、得られる慰謝料額が2倍に増額されるわけではありません。

このような配偶者と不倫相手との関係を「共同不法行為」といいます。つまり、「2人で協力して不倫(不貞)という不法行為をして、共同であなたに精神的損害を与えた」ということです。

配偶者・不倫相手への請求関係
配偶者・不倫相手への請求関係

共同不法行為者の関係にある2人に対する請求は、法律用語で「不真正連帯債務」という特殊な状況にあたります。簡単にまとめると次のような状況です。

  • 不真正連帯債務を負う複数の人に対して、いずれに対しても全額の請求をすることができる。
  • ただし、債務の総額をいずれか一方もしくは双方から獲得できたら、債務は消滅する。
  • 不真正連帯債務を負う1人が、自分の負担割合を超えて賠償したら、他方に対して求償請求できる。

そして、離婚せず、不倫相手にだけ慰謝料請求する場合には、相場を踏まえておくことが大切です。相場からかけ離れた高い金額を請求すると相手が応じてくれない可能性があるからです。

特に、離婚せずに慰謝料請求するときは、離婚していない分だけ損害が小さいとして、慰謝料の相場が低くなってしまう傾向にあります。請求された不倫相手の側としても「結局離婚しなかったのなら払いたくない」という気持ちを抱くでしょう。

例えば請求すべき不倫の慰謝料の金額が200万円だったときには、2人双方に200万円を請求できますが、片方からその満額の支払いを受けたときには、他方には請求をすることができなくなります。

不倫相手だけに慰謝料請求するときの「慰謝料の相場」は?

不倫の慰謝料の相場
不倫の慰謝料の相場

不倫(不貞)の慰謝料金額の相場は、一般的に100万円〜300万円程度といわれていますが、つぎのような事情によって増減しますので、ケースに応じて検討する必要があります。

  • 不貞行為の回数、頻度
  • 不貞行為を行った期間
  • 不貞行為によって子を妊娠、出産したなどの悪質性
  • 不貞行為を誘われたか、自分から積極的に行ったか

より高額な慰謝料を請求するには、不倫の悪質さと、不倫による損害の大きさを主張しなければなりません。例えば、不倫相手が主導的であり、期間や頻度も多いという場合、不倫相手が主導的に誘っていた証拠や、肉体関係が頻繁にあった証拠を準備しましょう。

配偶者の浮気によりうつ病を発症したなど、損害の大きさを主張する場合も、診断書など、それを証明するものを収集してください。

不倫相手だけに慰謝料請求するときの注意点

最後に、不倫相手だけに慰謝料請求をするときの注意点について解説します。

不倫・浮気が発覚しても離婚をしないということにより、慰謝料請求でデメリットやリスクを感じてしまわないよう、注意しておいていてだく必要があります。

不倫相手だけに慰謝料請求するときの注意点
不倫相手だけに慰謝料請求するときの注意点

夫婦関係の悪化を証明する

注意点の1つ目は、夫婦関係が悪化していると証明することです。

不倫相手だけに慰謝料請求をするとき、「不倫が発覚したにもかかわらず夫婦関係が維持された」ということが、「離婚するほどの重大問題ではなかった」というイメージを生んでしまい、裁判所から「精神的損害は小さい」と評価されるおそれがあるからです。

しかし冒頭でも解説したとおり、結果として離婚まではしなかったとしても、その理由は決して「許したから」ではなく、子どもの生活などやむを得ない事情がある方も多くいます。

そのため、離婚せずに不倫相手だけに慰謝料請求をするときには、離婚してから慰謝料請求するときにも増して、「不倫によって夫婦関係が悪化したこと」をしっかりと証明しなければなりません。

また、現時点ですぐには離婚しないことを選択したとしても、すでに修復できないほど悪化していて将来は離婚が予想されるときは、「なぜすぐに離婚しないのか」という理由について、合理的な説明を用意しておかなければなりません。

誓約書を作成する

注意点の2つ目は、不倫に関する誓約書を作成することです。

離婚をせずに、不倫相手だけに不倫の慰謝料請求をするときには、その後も夫婦関係は継続するわけですから、「今後は不倫・浮気をくり返さない」と誓約させることが大切です。この際、不倫の誓約書を作成し、証拠化しておきましょう。

具体的に、不倫の誓約書に記載して誓約させておきたい内容は、次のようなものです。

  • 不倫関係をすぐに解消すること
  • 今後二度と不倫関係を再発させないこと
  • 連絡を取り合ったり、会ったりさせないこと
  • (仕事上などやむを得ない場合)連絡は仕事に関するものに限定すること
  • 連絡先を消去させること

将来、残念ながら不倫関係が再発したことが発覚して訴訟などによって責任追及する場合に備えて、誓約事項は示談書に記載し、必ず書面に残しておくようにしましょう。

求償権を放棄させる

注意点の3つ目は、不倫相手に求償権を放棄させることです。

不倫の責任は、配偶者と不倫相手の双方にあります。不倫相手だけに慰謝料請求をすると、不倫相手が配偶者に対し「不倫はあなたにも責任があるのだから、慰謝料を負担してほしい」と慰謝料の分担を求めることがあります。このような請求を、法律用語で「求償請求」といいます。

つまり、不倫相手だけに慰謝料請求するという方針をとったとしても、一部は自分の配偶者が請求され、負担せざるを得なくなってしまうことがあるのです。

このような事態を避けるためには、不倫相手と慰謝料の交渉をするとき、配偶者に対する求償権を放棄するよう約束させ、示談書に記載しておく方法が有効です。

まとめ

今回は、離婚せず(夫婦関係を継続し)、不倫相手にだけ不倫・浮気の慰謝料を請求する方法について解説しました。

子どものことや家族の将来などさまざまな理由で、不倫・浮気が発覚してもすぐには離婚しないという決断をするケースは珍しくありません。しかし、「完全に許している」という人はいないでしょう。

少しでも多くの慰謝料を獲得し、不貞慰謝料の問題を解決するために、今回の解説を参考にしてみてください。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所
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弁護士法人浅野総合法律事務所では、離婚問題に精通しており、慰謝料請求について多数の獲得実績があります。

そのなかには、必ずしも離婚するケースばかりではなく、離婚はせず不倫相手にだけ慰謝料請求したい事例や、むしろ、不倫相手との接触を断って復縁の可能性をあげるために慰謝料請求する事例も多くあります。

お困りの際には、ぜひ一度ご相談ください。

不貞慰謝料のよくある質問

不倫相手にだけ慰謝料請求することができますか?

不倫・浮気が発覚したとき、不貞慰謝料を請求できます。不貞慰謝料は、配偶者と不倫相手に請求できますが、両方に請求するケースだけでなく、そのどちらかだけに請求することも可能です。もっと詳しく知りたい方は「不倫慰謝料は『誰に』請求できる?」をご覧ください。

不倫相手にだけ慰謝料請求するときの相場はどのくらいですか?

不倫の慰謝料の相場は、100万円〜300万円程度が目安となりますが、不倫相手にだけ請求するとき、「結局離婚はしなかった」という点で損害が軽くみられ、金額が下がってしまうことがあります。もっと詳しく知りたい方は「不倫相手だけに慰謝料請求するときの『慰謝料の相場』は?」をご覧ください。

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