離婚・男女問題

不倫相手だけに慰謝料請求する時の注意点(離婚はせずに慰謝料請求)

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

こちらの解説は、動画でもご覧いただけます。

不倫・浮気が発覚しても、子どものことや将来の生活を考えると、すぐには離婚できない夫婦も多くいます。

不倫・浮気の責任追及には慰謝料請求が一番ですが、離婚しないのであれば、配偶者に慰謝料請求する意味はあまり感じられない方が多いのではないでしょうか。

そこで重要となるのが「離婚をせず、不倫相手にだけ慰謝料請求をする」という方法です。不貞慰謝料の問題は、離婚するかしないかによって戦略が大きく変わるのです。

配偶者を許し夫婦として継続するにしても、「不倫・浮気について全く責任追及をしない」となると、不倫・浮気をされた被害者側としては納得のいかないことでしょう。このような不満を、不倫相手から慰謝料をとることによって、ある程度解決することができます。

そこで今回は、

  • 離婚しない(婚姻を継続する)ときの不貞慰謝料の正しい戦略
  • 不倫相手だけに慰謝料請求するときの注意点
  • 不倫相手に請求できる慰謝料の金額

といった点について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

不倫慰謝料は「誰に」請求できる?

不倫相手にだけ慰謝料請求

まず初めに、「不倫の慰謝料を請求できる相手は誰なのか」という点について解説します。

配偶者が不倫をしていたことを突き止めたとき、あなたが慰謝料を請求できる相手は2人います。つまり、1人が「あなたの配偶者(夫または妻)」、もう1人は「不倫相手」です。

そして、不倫の慰謝料請求をすると決意したときには、必ず2人ともにしなければならないわけではなく、片方にだけすることも可能です。

不倫相手だけに慰謝料請求できる「金額」は?

不倫が発覚したときに慰謝料請求できる相手は、配偶者と不倫相手の2人いること、両方に請求しても片方だけに請求してもよいことを解説しました。

ただし、配偶者と不倫相手の双方に請求しても、片方だけに請求をしても、獲得できる慰謝料額が2倍に増額されるわけではありません。

このような配偶者と不倫相手との関係を「共同不法行為」といいます。つまり、「2人で不倫(不貞)という不法行為をして、共同であなたに精神的損害を与えた」ということです。

共同不法行為者の関係にある2人に対する請求は「不真正連帯債務」となります。「不真正連帯債務」は法律の専門用語であり、特殊な状況ですが、簡単にまとめると次のような状況です。

  • 不真正連帯債務を負う複数の人に対して、いずれに対しても全額の請求をすることができる。
  • ただし、債務の総額をいずれか一方もしくは双方から獲得できたら、債務は消滅する。
  • 不真正連帯債務を負う1人が、自分の負担割合を超えて賠償したら、他方に対して求償請求できる。

そして、離婚せず、不倫相手にだけ慰謝料請求する場合には、相場を踏まえておくことが大切です。相場からかけ離れた高い金額を請求すると相手が応じてくれない可能性があるからです。

特に、離婚せずに慰謝料請求する場合、離婚していない分だけ損害が小さいとして、慰謝料額の相場が低くなる傾向にあります。請求された不倫相手の側としても「離婚していないのであれば、支払いたくない」という気持ちを抱くでしょう。

例えば請求すべき不倫の慰謝料の金額が200万円だったときには、2人双方に200万円を請求できますが、片方からその満額の支払いを受けたときには、他方には請求をすることができなくなります。

不倫相手だけに慰謝料請求するときの「慰謝料の相場」は?

不倫(不貞)の慰謝料金額の相場は、一般的に100万円~300万円程度といわれていますが、つぎのような事情によって増減しますので、ケースに応じて検討する必要があります。

不倫の慰謝料相場に影響する事情

  • 不貞行為の回数、頻度
  • 不貞行為を行った期間
  • 不貞行為によって子を妊娠、出産したなどの悪質性
  • 不貞行為を誘われたか、自分から積極的に行ったか

より高額な慰謝料を請求するには、不倫の悪質さと、不倫による損害の大きさを、主張しなければなりません

例えば、不倫相手が主導的であり、期間や頻度も多いという場合、不倫相手が主導的に誘っていた証拠や、肉体関係が頻繁にあった証拠を準備しましょう。

配偶者の浮気によりうつ病を発症したなど、損害の大きさを主張する場合も、診断書など、それを証明するものを収集してください。

不倫相手だけに慰謝料請求するときの注意点

不倫相手にだけ慰謝料請求

最後に、不倫相手だけに慰謝料請求をするときの注意点について解説します。

不倫・浮気が発覚しても離婚をしないということにより、慰謝料請求でデメリットやリスクを感じてしまわないよう、注意しておいていてだく必要があります。

「夫婦関係の悪化」を証明する

注意点の1つ目は、夫婦関係が悪化していることを証明することです。

不倫相手だけに慰謝料請求をするとき、「不倫が発覚したにもかかわらず夫婦関係が維持された」ということが、「離婚するほどの重大問題ではなかった」というイメージを生んでしまい、裁判所から「精神的損害は小さい」と評価されるおそれがあるからです。

しかし冒頭でも解説したとおり、結果として離婚まではしなかったとしても、その理由は決して「許したから」ではなく、子どもの生活などやむを得ない事情がある方も多くいます。

そのため、離婚せずに不倫相手だけに慰謝料請求をするときには、離婚してから慰謝料請求するときにも増して、「不倫によって夫婦関係が悪化したこと」をしっかりと証明しなければなりません。

また、現時点ですぐには離婚しないことを選択したとしても、既に修復できないほど悪化していて将来は離婚が予想される場合には、「なぜすぐに離婚しないのか」という理由を、合理的に説明する必要があります。

誓約書を作成する

注意点の2つ目は、不倫に関する誓約書を作成することです。

離婚をせずに、不倫相手だけに不倫の慰謝料請求をするときには、その後も夫婦関係は継続するわけですから、「今後は不倫・浮気を繰り返さない」と誓約させることが重要です。この際、不倫の誓約書を作成し、証拠化しておきましょう。

具体的に、不倫の誓約書に記載して誓約させておきたい内容は、次のようなものです。

具体的に、誓約させたい内容は、次のようなものです。

  • 不倫関係をすぐに解消すること
  • 今後二度と不倫関係を再発させないこと
  • 連絡を取り合ったり、会ったりさせないこと
  • (仕事上などやむを得ない場合)連絡は仕事に関するものに限定すること
  • 連絡先を消去させること

将来、残念ながら不倫関係が再発したことが発覚して訴訟などによって責任追及する場合に備えて、誓約事項は示談書に記載し、必ず書面に残しておくようにしましょう。

参考解説

「求償請求」に注意する

注意点の3つ目は、不倫相手からの求償請求を放棄させることです。

不倫の責任は、配偶者と不倫相手の双方にあります。不倫相手だけに慰謝料請求をすると、不倫相手が配偶者に対し「不倫はあなたにも責任があるのだから、慰謝料を負担してほしい」と慰謝料の分担を求めることがあります。このような請求を、法律の専門用語で「求償請求」といいます。

つまり、不倫相手だけに慰謝料請求するという方針をとったとしても、一部は自分の配偶者が請求され、負担せざるを得なくなってしまうことがあるのです。

このような事態を避けるためには、不倫相手と慰謝料を交渉するときに、配偶者に対する「求償権」を放棄するよう約束させ、示談書に記載しておく方法が有効です。

不貞慰謝料の請求は浅野総合法律事務所にお任せください!

不倫相手にだけ慰謝料請求

今回は、離婚せず(夫婦関係を継続し)、不倫相手にだけ不倫・浮気の慰謝料請求をする方法について解説しました。

子どものことや家族の将来などさまざまな理由で、不倫・浮気が発覚してもすぐには離婚しないという決断をすることは珍しくありません。しかし、「完全に許している」という人はいないでしょう。

少しでも多くの慰謝料を獲得し、不貞慰謝料の問題を解決するために、今回の解説を参考にしてみてください。

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