離婚・男女問題

モラハラ・DVによる離婚で別居するとき、おすすめの別居先はどこか

2021年6月8日

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

DV・モラハラと別居先

モラハラ・DV(家庭内暴力)の激しい被害にあってしまったとき、離婚するにはさまざまな問題が山積みかもしれませんが、まずは「別居」を最優先に考えなければなりません。強度かつ悪質なモラハラ・DVに対して、自分の身を守ることが大切だからです。

モラハラ・DVの被害を受け、通常の精神状態ではないかもしれませんが、別居するにあたっては「どこに別居するのが最適か」という点について慎重に検討する必要があります。

実家、友人宅、新しいマンションを借りる、シェルターなど、考えられる別居先は複数ありますが、いずれもメリット・デメリットがあります。もっともよい別居先を選択できなければ、余計な費用がかかって生活を圧迫したり、相手を無用に刺激して今後の離婚をスムーズに進めることの支障となったりといったリスクがあります。

そこで今回は、モラハラ・DVをする配偶者から逃げて離婚を検討する方に向けて、

  • モラハラ・DVを受けたとき、別居をすべきかどうかの判断基準
  • モラハラ・DVで別居するときのおすすめの別居先
  • 別居先ごとのメリット・デメリット

といった「モラハラ・DVと別居」の問題について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

まとめ解説
離婚前の別居について知っておきたい全知識【弁護士解説】

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モラハラ・DVを受けたら別居すべき?

DV・モラハラと別居先

まず、別居先をさがす大前提として、そもそも「モラハラ・DVを受けたとき、別居をすべきかどうか」という点について、弁護士が解説します。

モラハラ・DVの被害を受け、強い恐怖心を感じる場合には、早期に別居をすることがおすすめです。別居をすることは、「離婚をしたい」と強く決意を固めている場合に有用な方法であることはもちろんのこと、すぐに離婚するわけではない場合でも、距離をおいて頭をひやし、離婚をすべきかどうか考え直す機会を夫婦双方に与えることにつながります。

モラハラ・DVの被害に長期間さらされていると、同居しているままの状態では「自分が離婚をしたいかどうか」ということについても客観的で冷静な判断が困難です。モラハラ・DVにより一種の「洗脳」状態に陥っている方もいます。

加害者の中には、モラハラ・DVを一度行うと途端に優しくなったり、指摘をすると「改善する」、「反省した」、「もう二度としない」と謝罪をし、同じことを繰り返す人も少なくありません。

以上のことから、モラハラ・DVの被害にあっていると感じたときは、離婚をするという強い決意がないとしても、「ひとまず別居をする」という選択肢が有効です。

モラハラ・DVから逃げるとき、検討すべき5つの別居先

DV・モラハラと別居先

モラハラ・DVから逃げるために別居をするとき、どのような別居先を検討すべきかについて弁護士が解説します。

以下では、実際のモラハラ・DV事例でよく選択される5つの別居先ごとに、その特徴とメリット・デメリット、注意点を説明していきます。

離婚に向けて別居を検討しているときは、別居前の段階から弁護士に相談することによって、相談者の状況に応じたもっとも適切な別居先を選択するためのアドバイスを得ることができます。

①実家

DV・モラハラ被害にあったとき、もっともよく選択される別居先が「実家」です。

日常的なDV・モラハラ被害にあい、これ以上の同居は難しいものの、現実的な話として、費用面から新しくマンションを借りることは困難であるというケースでは、実家が別居先として適切です。長期滞在するときには一定の生活費を入れるとしても、新しくマンションを借りる場合よりは安く済み、敷金礼金などの初期費用もかかりません。

別居先として実家を選択することには、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリットデメリット
  • 賃料・初期費用が安く済む(もしくは、かからない)
  • 実家の両親に、育児を協力してもらうことができる
  • 通学、通勤の便が悪くなるおそれがある
  • 既に実家を知られている場合に、モラハラ・DVの加害者が乗り込んでくる可能性がある

特に、DV・モラハラ事例で、実家に別居をするときに注意しなければならないことが、既に実家を知られているときに、実家に乗り込まれてしまうリスクがあることです。この場合、自分だけでなく、実家の家族にまで被害が拡大するおそれがあります。

「DV、モラハラの危険度が高く、既に実家を知られてしまっているけれど、生活面の観点などからどうしても実家に避難せざるを得ない」という場合には、警察に協力を求めたり、DV問題を多く取り扱う弁護士に相談したりして対策をとることが有効です。

②親せきの家

DV・モラハラの被害を受けてしまったときの別居先として、「親せきの家」を選択することはそれほど多くありませんが、実家が遠方にあり、近くに親せきが住んでいる場合には検討の余地があります。

ただし、親せきとの関係性によっては、実家のように気安く別居をすることができず、長期間滞在することも困難な場合が少なくありません。あくまでも仮の住まいとなるでしょうから、他の選択肢を継続して検討していく必要があります。

③友人の家

実家や親せきなど、血のつながった人に助けを求めることが難しい場合に、「友人の家」を別居先として検討する場合があります。

しかし、友人の家に逃げ込む場合には、親せきの家以上に気遣いをしなければならないですから、やはり長居は困難であり、並行して他の選択肢を検討する必要があります。

④新たに借りたマンション

DV・モラハラ事例において、別居先として新たに借りたマンションを検討することがあります。DV・モラハラの被害者側が仕事をしており十分な収入があったり、実家から援助を受けることができたりする場合には、マンションを借りて別居することができます。

マンションを新たに借りる場合には、同居していた自宅からそれほど遠くない場所であっても別居先を把握されづらく、実家の近くにマンションを借りて別居すれば、育児や家事の面で両親の助けを得ることもできます。

別居先として、新たに借りたマンションを選択することには、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリットデメリット
  • 同居していた自宅の近くにマンションを借りれば、通勤・通学などの生活環境を変える必要がない
  • 実家の近くにマンションを借りれば、実家の両親の協力を得ることができる
  • 賃料・初期費用がかかる
  • モラハラ・DVの加害者に居場所を特定されたとき、一人で対応しなければならないおそれがある

新たに借りたマンションで一人暮らしをする場合、DV・モラハラの加害者に居場所を特定されて乗り込まれると、助けを呼べないという危険があります。子どもがいる場合には、保育園や学校から待ち伏せをされて居場所を特定されたり、子どもを連れ去られてしまったりと言った危険もあります。

このような危険のある悪質なDV・モラハラ事例では、たとえ経済的に余裕があったとしても、一旦実家に身を寄せておくほうが適切な場合があります。

⑤シェルター

DV(家庭内暴力)が日常的に繰り返され、生命、身体の危険を感じる状況の場合には、シェルターへの避難を検討すべきです。

シェルターは、DV(家庭内暴力)・モラハラから避難する女性のために設けられた施設で、行政や民間団体が運営しており、全国各地に準備されています。別居先としてシェルターを選択肢、避難することには、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリットデメリット
  • DV・モラハラの加害者に別居先を知られる可能性が低い
  • 費用負担が少ない(もしくは、費用がかからない)
  • 強度のDVが存在する場合など、入居の要件が限定されている
  • 一時的な避難場所であり、長期間滞在できるわけではない

シェルターでは、入居者の居場所が外に漏れることはなく、個人情報は厳格に管理されています。そのため、シェルターに避難している間は、DV・モラハラの加害者に乗り込まれたり、被害が拡大したりするおそれはありません。

ただし、シェルターにいられる期間は限られており、ずっとシェルターで生活し続けられるとは限りません。そのため、DV(家庭内暴力)によって危険を感じてシェルターに避難する場合でも、その後にどこに転居するかを検討しておく必要があります。

別居先を決めるときの4つの判断基準

DV・モラハラと別居先

「別居先としてどのような選択肢があるか」はその人の状況によってさまざまですが、別居先を決めるときの判断基準を理解することで、自身の状況にあわせた最適な別居先を判断することができます。

DV・モラハラの被害にあってしまったとき、「別居」は「離婚にむけた猶予期間(準備期間)」を意味しています。そのため、別居先の検討のときにも、「離婚をするとしたら、どのような条件がよいか(子どものこと、お金のこと)」といった点を考慮にいれておくことが重要です。加えて、強度のモラハラ・DV事例では、自分の心身の安全についても考慮要素となります。

ここでは、弁護士がアドバイスの際に意識している4つの判断基準について説明します。いずれも、1つの基準だけで決定すべきものではなく、すべての基準を総合考慮すべきものです。

モラハラ・DVの強度、危険性、悪質性

同居中のモラハラ・DVの程度が重大であり、危険性、悪質性が高い場合には、できるだけ同居の自宅から遠方であり、なおかつ、DV・モラハラ加害者に知られていない別居先を選択する必要があります。

DV・モラハラの危険性、悪質性が高い場合に、自宅の近くにマンションを借りて別居しても、居場所を特定されたり、子どもが連れ去られてしまったりするかもしれません。既に知られている実家に逃げ込んで別居しても、追ってきて連れ戻されてしまったり、家族に対しても危害を加えてしまったりするおそれもあります。

DV・モラハラが強度であり、生命の危険を感じるほどの場合には、一旦シェルターに避難した上で、DV問題を多く取り扱う弁護士と警察に相談することがおすすめです。

一方で、DV・モラハラの程度が軽度の場合や、離婚の決断はしておらず別居して改善をうながしたいという場合には、自宅の近くや実家を別居先とすることを検討することが適切です。

別居時に必要となる費用

DV・モラハラ事例といえども、別居をするときの現実的な問題として、別居に必要となる費用の問題を無視することはできません。

夫婦がともに生活していれば1人分でよかった費用も、夫婦が別居をすれば2倍かかることとなります。本格的な別居となると、引越費用、家賃、初期費用(敷金・礼金など)、家具家電の購入代金などもかかります。別居をしたことで出費がかさみ、生活が立ち行かなくなってしまうことは避けなければなりません。

仕事をしていない主婦の場合など、経済面での大きな負担が難しいときには、まずは実家や親せきの家を別居先とし、その後に本格的な別居に備えることが最適なケースも少なくありません。

特に「子連れ別居」の場合には、費用面について計画的に検討することが必要です。

相手方からもらえる生活費(婚姻費用)

夫婦である限り、別居をしていたとしても生活費をもらうことができます。夫婦のうち、収入の少ない方(権利者)が収入の多い方(義務者)に対して請求できる生活費のことを「婚姻費用」といいます。

夫婦は互いに扶助すべき法律上の義務があることから、婚姻費用は法的な権利として、家庭裁判所の調停手続で請求することが可能です。

婚姻費用の具体的な金額は、子の人数、子の年齢、夫婦双方の収入差によって決定されます。通常は、養育費・婚姻費用算定表(裁判所)によって定められます。

DV・モラハラで別居をするときには費用面の問題があるため、「婚姻費用を得られるかどうか」が、別居先を選択するにあたって重要な判断基準となります。日常的にモラハラ・DVを繰り返す配偶者が協力的に婚姻費用を支払ってくれるとは限りませんが、子どもに対する愛情から、一定の生活費を渡してくれる可能性もあります。

子どもの環境(育児・教育・面会など)

子連れで別居をするときには、子どもの環境(育児・教育・面会など)が、別居先を決めるにあたっての重要な考慮要素となります。

モラハラ・DVを理由に別居をし、その後に離婚をする場合でも、子どもの環境への影響は最低限にとどめたいところです。子どもが幼い場合には、子育てへの影響少なくするためにも、育児に協力してくれる両親や親せきが近くにいるときには、そのことが別居先を決める重要なポイントとなることがあります。

また、夫婦の不仲にともなって転校しなければならなくなってしまうと子どもに大きな不安を感じさせてしまうおそれがあります。子どもの心理的負担が大きすぎる別居先を選択することはできません。

教育環境を変えず、友人関係を継続することは、子どもの心理的影響を抑えるためにとても重要なことです。

モラハラ・DVがそれほど強度ではない場合や、少なくとも子どもに危害を加える可能性は少ないと考えられる場合には、子どもの環境に配慮し、同居の自宅からそれほど遠くない場所を別居先として選択することが最適なケースもあります。子どもがある程度大きい場合には、子どもが自由に面会できるよう、近くの別居先を選択したケースもあります。

参考解説

別居先は近いほうがよい?遠いほうがよい?

DV・モラハラと別居先

DV・モラハラによる離婚で別居を検討する方から、別居先の選択にあたってよく聞かれる質問の1つが、「現在の住居からの距離は、近いほうがよいか、遠いほうがよいか」という問題です。

当事務所の弁護士がモラハラ・DVの法律相談に回答する中でも、前章で解説した考慮要素をもとに検討した上で、自宅の近くにマンションを借りて別居したケースもありますし、自宅とは遠く離れた地に別居先を定めたケースもります。

別居先が、現在の自宅から近いほうがよいのか、それとも、遠いほうがよいのかは、いずれもメリット・デメリットがあるため、ケースバイケースでの状況にあわせた判断が必要です。

別居先が近いことのメリット・デメリット

別居先が自宅から近いことの最大のメリットは、これまでの生活環境を大きく変える必要がないことです。特に子どもがいる場合には、別居先が遠くなると転校が必要であったり、新しく保育園を探さなければならなかったりと苦労が多いです。

一方で、別居先が自宅から近いと転居先を推測されやすく、居場所がバレた場合には、新たな暴力、暴行、モラハラが再開されるおそれがあります。子どもが転校しない場合、子どもの通学路で待ち伏せをして、子どもを連れ去ったり、後をつけて転居先を特定したりといった危険もあります。

自宅から近い別居先しか用意できない場合に、少しでもモラハラ、DVが再開されてしまう危険を避けるためには、DV・モラハラの加害者に知られておらず、自分名義、親名義などにはなっていない別居先を選択してください。

危険度が高い場合には、シェルターの利用を検討してください。

メリットデメリット
  • 現在の生活環境を変える必要がない
  • 子どもの環境への影響が少ない
  • 別居先が推測されやすくなる
  • 新たなDV・モラハラ被害、子どもの連れ去りなどの危険がある

参考解説

別居先が遠いことのメリット・デメリット

別居先が自宅から遠いことのメリットは、モラハラ・DVの危険度が高く、日常的に暴行、暴力が繰り返されていたような場合に、危険を回避することができることです。物理的な距離を離すことによって、モラハラ・DVの加害者が逆上して追いかけてきて、二次被害が起こることを防ぐことができます。

ただし、別居先が自宅から遠かったとしても、実家の近くであったりすると、別居先を推測して特定されやすくなるため、別居先が遠いからといって甘く見て安心しきってしまうことは禁物です。

一方で、別居先が自宅から遠いことのデメリットとしては、これまでの生活が激変してしまう可能性が高いという点があります。

DVやモラハラの危険度が高いためにやむをえず遠隔地に避難した場合、これまでの仕事が継続できなかったり、子どもの転校を余儀なくされてしまいます。

メリットデメリット
  • DV・モラハラ被害を回避することができる
  • 別居先を推測されづらい
  • これまでの生活環境を変えなければならない
  • 子どもの環境が変わることで、心理的な負担が大きくなる

別居先を決めた後の進め方

DV・モラハラと別居先

最後に、以上の解説をもとに自分にとって最適な別居先が決まり、いよいよ別居をすることとなる際の進め方と注意点について解説します。

DV・モラハラの証拠を収集する

DV・モラハラの被害を受けて別居をせざるをえなくなったときには、その別居の原因となったDV・モラハラの証拠を収集しておくことが重要です。

DV・モラハラ被害を訴えて裁判所に認めてもらい、有利な条件で離婚を進めたり慰謝料を勝ち取ったりするためには、証拠が重要となるからです。特に、DV・モラハラの証拠は、別居をしてしまった後で入手することが困難なものが多いです。

参考解説

別居後、離婚に進むときの注意点

別居後に離婚を予定している場合には、「勝手に別居をした」のではなく「別居をするだけの理由があった」ということを証拠化しておくことが重要です。

よくご相談を受ける質問として、「先に別居をしてしまうと、離婚の際に不利になるのではないですか?」というものがあります。

確かに、夫婦には同居義務があり、理由なく別居をすることは自身が不利になる結果をまねくおそれがあります。しかし、モラハラやDV(家庭内暴力)のように同居をすることが困難な理由がきちんと存在していれば、先に別居をしたからといって不利になるわけではありません。

むしろ、別居理由であるDV・モラハラを立証することにより、有利な離婚条件を勝ち取ったり、慰謝料請求を行ったりすることもできます。

離婚を予定して別居をする場合には、戻る可能性は非常に低いわけですから、事前に、お金、子ども、財産といった離婚条件の検討についても、入念に準備して決行する必要があります。

参考解説

別居後、離婚せずに復縁するときの注意点

DVやモラハラが原因で、一時的に距離を離さざるを得ないけれども、その程度が軽度な場合などでは、ただちに離婚という決断まではできないことがあります。

一時の感情で強く怒鳴るなどされたとしても、一定期間の別居で頭を冷やし、ほとぼりが冷めてから話し合えば復縁が可能なこともあります。

別居後に離婚せず、復縁をする可能性がある場合には、別居中の子の面会交流についても検討が必要です。

ただし、別居後に、離婚をせずに復縁をする場合には、自分がこれまでの度重なるモラハラやDVによって、正しい判断を下せる状態にあるのかどうか、今一度自問自答していただく必要があります。

DV・モラハラの加害者の中には、復縁したいがために一度は反省した素振りを見せたり優しくしたりしても、復縁後には結局、DV・モラハラを繰り返す人も少なくありません。

モラハラ・DVによる離婚の問題は浅野総合法律事務所にお任せください!

DV・モラハラと別居先

今回は、夫によるDV(家庭内暴力)やモラハラが原因で別居をするとき、どのようなことを考えて別居先(転居先)を決めたらよいのかについて解説しました。

別居先の選定には、さまざまな考慮要素があります。特に、DVやモラハラによって生命、身体に被害が及ぶ可能性が高い場合、大至急被害を回避しなければならない、という考慮要素を最優先にしなければなりません。

別居後に離婚を検討している場合、スムーズに離婚するために、費用面、協力してくれる両親、親戚、子どもの教育や育児などの考慮要素をもとに、最適な居場所を探す必要があります。

DV、モラハラ被害にお悩みの方、転居、別居や離婚をお考えの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

まとめ解説
離婚前の別居について知っておきたい全知識【弁護士解説】

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解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

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