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モラハラ・DVによる離婚で別居するとき、おすすめの別居先はどこか

モラハラ・DVの被害にあってしまったとき、離婚するにはさまざまな問題が山積みかもしれませんが、まずは「別居」を早急に進めなければなりません。悪質なモラハラ・DVから自分の身を守ることが最優先だからです。

別居するにあたり「どこに別居するのが最適か」という別居先の問題は、慎重に考える必要があります。モラハラ・DVの被害を受け、通常の精神状態ではないかもしれません。モラハラ・DVからすぐに逃げたいとき、今回の解説を参考にして、おすすめの別居先を選ぶようにしてください。

モラハラ・DV事案で、検討すべき別居先には、

といった複数の選択肢がありますが、いずれもメリット・デメリットがあります。最もよい別居先を選ばなければ、費用が余計にかかって生活を圧迫したり、相手を刺激してモラハラ・DVがひどくなり、離婚の支障となるリスクもあります。

この解説でわかること
  • モラハラ・DVにあったときの別居先は、いずれもメリット・デメリットあり
  • 最適な別居先を知るためには、4つの判断基準がある
  • 特に、モラハラ・DVの危険性の程度によって、最適な別居先が異なる

なお、モラハラ・DVがあるとき、特に離婚前の別居に注意しなければなりません。離婚前の別居について深く知りたい方は、次のまとめ解説をご覧ください。

まとめ 離婚前の別居について知っておきたい全知識

目次(クリックで移動)

解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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モラハラ・DVを受けたら、すぐに別居すべき理由

考える女性

別居先をさがす大前提として、そもそも「なぜ、モラハラ・DVを受けたらすぐに別居すべきなのか」、その理由について解説しておきます。

モラハラ・DVの被害にあい強い恐怖を感じているときは、早急に別居するのがおすすめです。離婚前の別居は、「離婚したい」とすでに決意を固めているときに有効なのはもちろんですが、すぐに離婚するほどの気持ちが固まっていないときでも、距離をおいて頭をひやし、離婚すべきかどうか考えなおす機会を夫婦それぞれに与えることができるからです。

  • 離婚したい方へ
    離婚が早まる、モラハラ・DVから逃れられる
  • すぐには離婚しない方へ
    モラハラ・DVをストップしてもらえる、相手の反省をうながす

あなたが「モラハラ・DVはつらいけど、できれば夫婦としてつづけていきたい」というとき、一旦別居をはさむことで相手に反省をうながし、軽いモラハラならストップしてもらえるかもしれません。逆に、モラハラ・DVの被害に長いことさらされつづけていると「自分が離婚をしたいのかどうか」という点についても冷静な判断ができなくなってしまっています。モラハラ・DVにより一種の「洗脳」におちいっている方からのご相談もよくいただきます。

DV・モラハラで別居すべき理由
DV・モラハラで別居すべき理由

モラハラ・DV加害者のなかには、モラハラ・DVをおこなうと途端に優しくなったり、指摘すると「改善する」、「反省した」、「二度としない」と謝罪しながら、同じことを何度もくり返している人も少なくありません。

以上のことから、モラハラ・DVの被害にあっていると感じたときは、離婚したいときもしたくないときも、「ひとまず別居する」というのが最良の選択肢なのです。

モラハラ・DVから逃げるとき、検討すべき5つの別居先

弁護士浅野英之
弁護士浅野英之

モラハラ・DVから逃げるために別居するとき、どのような別居先を検討すべきかについて弁護士が解説します。

以下では、実際のモラハラ・DV事例でよく選ばれる5つの別居先ごとに、その特徴とメリット・デメリット、注意点を説明していきます。

個別のケースにあわせて、最適な別居先を選ぶとき、参考にするようにしてください。

なお、離婚前の別居を検討しているときには、別居前のタイミングから早めに弁護士に相談することで、相談者の状況に応じた最適な別居先の選択など、さまざまなアドバイスを得ることができ、おすすめです。

実家

DV・モラハラ被害にあったとき、もっともよく選ばれる別居先が、実家です。

日常的なDV・モラハラ被害にあっており、これ以上の同居継続は難しいものの、現実的な話しとして、費用の面から新しくマンションを借りることは難しいケースでは、実家への別居が最適です。長期滞在するときには一定の生活費をいれるとしても、新しくマンションを借りるよりは安く済み、敷金礼金などの初期費用もかかりません。

別居先として実家を選ぶことには、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 賃料・初期費用が安くすむ(もしくは、かからない)
  • 実家の両親に育児を協力してもらうことができる

デメリット

  • 通学・通勤の便が悪くなるおそれがある
  • 実家を知られているとき、モラハラ・DVの加害者が乗り込んでくるおそれがある

特に、モラハラ・DV事例で、実家に別居するときに注意しなければならないのが、既に実家を知られているときに、実家に乗り込まれてしまうリスクがあることです。この場合、自分だけでなく、実家の家族にまでモラハラ・DVの被害が拡大するおそれがあります。

モラハラ・DVの危険度が高く、しかも実家を知られてしまっているときでも「生活面などからどうしても実家に避難せざるをえない」というときは、警察に協力を求めたり、DV問題を多くとりあつかう弁護士に相談したりして対策をとることが有効です。

親せきの家

DV・モラハラの被害を受けてしまったときの別居先として、親せきの家を選ぶことはそれほど多くはありませんが、実家が遠方であり、近くに親せきが住んでいるときには検討の余地があります。

ただし、親せきとの関係性によっては、実家のように気安く別居をすることができず、長期間滞在することも困難なことが少なくありません。あくまでも仮の住まいとなるでしょうから、他の選択肢を継続して検討していく必要があります。

友人の家

実家や親せきなど、血のつながった人に助けを求めることが難しいときは、友人の家を別居先として検討するケースがあります。

しかし、友人の家に逃げ込むときには、親せきの家以上に気づかいしなければなりませんから、やはり長居は困難であり、並行して他の選択肢を検討する必要があります。

新たに借りたマンション

弁護士浅野英之
弁護士浅野英之

モラハラ・DVの事例では、別居先として新たに借りたマンションを検討することがあります。被害者が仕事をしており十分な収入があったり、実家から援助を受けることができたりするとき、マンションを借りて別居するのが適切です。

マンションを新たに借りるときには、同居していた自宅からそれほど遠くない場所でも別居先を把握されづらく、実家の近くにマンションを借りて別居すれば、育児などの面で両親のサポートを得ることができます。

別居先として、新たに借りたマンションを選択することには、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 同居していた自宅の近くにマンションを借りれば、通勤・通学などの生活環境を変える必要はない
  • 実家の近くにマンションを借りれば、両親の協力を得ることができる

デメリット

  • 賃料・初期費用がかかる
  • モラハラ・DVの加害者に居場所を特定されたとき、一人で対応しなければならないおそれ

新たに借りたマンションで一人暮らしをすると、モラハラ・DVの加害者に居場所を特定されて乗り込まれると、助けを呼べない危険があります。子どもがいると、保育園や学校から待ち伏せされて居場所を特定されたり、子どもを連れ去られてしまったりなどの危険もあります。

そのため、悪質なモラハラ・DV事例では、たとえ経済的に余裕があっても、一旦は実家に身を寄せておくほうが安全なこともあります。

シェルター

DVが日常的に繰り返されるなど、生命、身体の危険を感じるケースでは、シェルターへの避難を検討すべきです。

シェルターは、DVから避難する女性のために設けられた施設で、行政や民間団体が運営しており、全国各地にあります。別居先としてシェルターに避難することには、次のメリット・デメリットがあります。

メリット

  • モラハラ・DVの加害者に別居先を知られない
  • 費用負担が少ない(もしくは、費用がかからない)

デメリット

  • 入居の要件が限定されており、軽度のモラハラやDVでは入居できない
  • 一時的な避難場所であり、長期間滞在できるわけではない

シェルターでは、入居者の居場所が外に漏れることはなく、個人情報は厳格に管理されます。そのため、シェルターに避難しているうちは、DV・モラハラの加害者に乗り込まれたり、被害が拡大したりするおそれはありません。

ただし、シェルターにいられる期間は限られており、ずっとシェルターで生活しつづけられるわけではありません。そのため、DVの危険を感じてシェルターに避難するケースでも、その後にどこに転居するかを検討しておく必要があります。

別居先を決めるときの4つの判断基準

悩む女性

「別居先としてどのような選択肢があるか」はその人の状況によってさまざまですが、別居先を決めるときの判断基準を知ることで、自分の状況にあわせた最適な別居先を選ぶことができます。

DV・モラハラの被害にあってしまったとき、「別居」は「離婚にむけた猶予期間(準備期間)」です。そのため、別居先の検討でも、「離婚するとしたらどのような条件がよいか(離婚とお金の問題離婚と子どもの問題)」といった点を考慮しておくことが大切です。加えて、強度のモラハラ・DV事例では、自分の心身の安全についても考えなければなりません。

ここでは、弁護士がアドバイスのときお伝えしている4つの判断基準を説明します。

いずれも、1つの基準だけで決定すべきものではなく、すべての基準を総合して考えるようにしてください。

モラハラ・DVの強度、危険性、悪質性

同居中のモラハラ・DVの程度が重大であり、危険性・悪質性の高いときは、できるだけ同居の自宅から遠方で、かつ、相手に知られていない別居先を選ぶ必要があります。

モラハラ・DVの強度、危険性、悪質性
モラハラ・DVの強度、危険性、悪質性

モラハラ・DVが悪質なとき、自宅近くにマンションを借りて別居しても、居場所を特定されたり、子どもが連れ去られてしまったりするおそれがあります。知られている実家に逃げ込んで別居しても、追ってきて連れ戻されてしまったり、家族にも危害を加えられたりするリスクもあります。

生命の危険を感じるほどのDVがあるときは、この考慮要素からして、シェルターに避難した上で弁護士と警察に相談する方法がおすすめです。

一方、モラハラ・DVが軽度なときや、離婚の決断まではなく別居して改善をうながしたいというケースで、自宅の近くや実家を別居先とすることを検討することが適切です。

別居時に必要となる費用

DV・モラハラ事例といえども、別居をするときの現実的な問題として、別居に要する費用の問題を無視することはできません。

夫婦がともに生活していれば1人分でよかった費用も、夫婦が別居をすれば2倍かかることとなります。本格的な別居となると、引越費用、家賃、初期費用(敷金・礼金など)、家具家電の購入代金などもかかります。別居をしたことで出費がかさみ、生活が立ち行かなくなってしまうことは避けなければなりません。

別居に必要となるお金、もらえるお金
別居に必要となるお金、もらえるお金

仕事をしていない主婦の場合など、経済面での大きな負担が難しいときは、まずは実家や親せきの家を別居先とし、その後に本格的な別居に備えることが最適なケースもあります。

特に「子連れ別居」の場合には、費用面について計画的に検討することが必要です。

相手からもらえる生活費(婚姻費用)

夫婦である限り、別居をしていたとしても生活費をもらうことができます。夫婦のうち、収入の少ない方(権利者)が収入の多い方(義務者)に対して請求できる生活費を「婚姻費用」といいます。

夫婦は互いにたすけあう義務があるため、婚姻費用は法的な権利として、家庭裁判所の調停で請求できます。婚姻費用の具体的な金額は、子どもの人数、年齢と夫婦の収入差によって決められます。家庭裁判所の実務では、養育費・婚姻費用算定表(裁判所)にしたがって定められます。

モラハラ・DVを理由に別居するとき、費用面の問題があるため、「婚姻費用をもらえるかどうか」が、別居先を選ぶにあたって重要な判断基準となります。日常的にモラハラ・DVを繰り返す配偶者が協力的に婚姻費用を支払ってくれるとは限りませんが、子どもに対する愛情から、一定の生活費を渡してくれる可能性もあります。

子どもの環境(育児・教育・面会など)

子連れで別居するときには、子どもの環境が別居先を決めるときの重要な要素となります。

モラハラ・DVのを理由に別居し、その後に離婚するときでも、子どもの環境への影響は最小限にとどめたいところです。子どもが幼いときは、子育てへの影響少なくするためにも、育児に協力してくれる両親や親せきが近くにいるときは、そのことが別居先を決める重要なポイントとなります。

夫婦の不仲にともなって転校しなければならなくなってしまうと子どもに大きな不安を感じさせてしまうおそれがあります。子どもへの心理的負担が大きすぎる別居先を選択することはできません。

教育環境を変えず、友人関係を継続することは、子どもの心理的影響を抑えるためにとても重要なことです。

モラハラ・DVがそれほど強度ではない場合や、少なくとも子どもに危害を加える可能性は少ないと考えられる場合には、子どもの環境に配慮し、同居の自宅からそれほど遠くない場所を別居先として選択することが最適なケースもあります。子どもがある程度大きい場合には、子どもが自由に面会できるよう、近くの別居先を選択したケースもあります。

別居先は近い方がよい?遠い方がよい?

はてな

DV・モラハラによる離婚で別居を検討する方から、別居先の選択にあたってよく聞かれる質問の1つが、「現在の住居からの距離は、近いほうがよいか、遠いほうがよいか」という問題です。

当事務所でご相談いただく際にも、前章で説明したことをもとに検討したうえで、自宅の近くにマンションを借りて別居したケースもありますし、自宅とは遠く離れた地に別居先を定めたケースもあります。

別居先が現在の自宅から近いこと、遠いことはいずれもメリット、デメリットがあるため、ケースに応じた判断が必要です。

別居先が近い時のメリット・デメリット

別居先が自宅から近いことの最大のメリットは、これまでの生活環境を大きく変える必要がないことです。特に子どもがいる場合には、別居先が遠くなると転校が必要であったり、新しく保育園を探さなければならなかったりと苦労が多いです。

一方で、別居先が自宅から近いと転居先を推測されやすく、居場所がバレた場合には、新たな暴力、暴行、モラハラが再開されるおそれがあります。子どもが転校しない場合、子どもの通学路で待ち伏せをして、子どもを連れ去ったり、後をつけて転居先を特定したりといった危険もあります。

自宅から近い別居先しか用意できない場合に、少しでもモラハラ、DVが再開されてしまう危険を避けるためには、DV・モラハラの加害者に知られておらず、自分名義、親名義などにはなっていない別居先を選択してください。

危険度が高い場合には、シェルターの利用を検討してください。

メリット

  • 現在の生活環境を変える必要がない
  • 子どもの環境への影響が少ない

デメリット

  • 別居先が推測されやすくなる
  • 新たなDV・モラハラ被害、子どもの連れ去りなどの危険がある

別居先が遠い時のメリット・デメリット

別居先が自宅から遠いことのメリットは、モラハラ・DVの危険度が高く、日常的に暴力がくり帰されていたようなとき、危険を回避できることです。物理的な距離を離すことで、モラハラ・DVの加害者が逆上して追いかけてきて、二次被害が起こるのを防ぐことができます。

ただし、別居先が自宅から遠かったとしても、実家の近くであったりすると、別居先を推測して特定されやすくなるため、別居先が遠いからといって甘く見て安心しきってしまうことは禁物です。

一方、別居先が自宅から遠いことのデメリットとしては、これまでの生活が激変してしまう可能性が高いという点があります。DVやモラハラの危険度が高いためにやむをえず遠隔地に避難した場合、これまでの仕事が継続できなかったり、子どもの転校を余儀なくされてしまいます。

メリット

  • DV・モラハラ被害を回避できる
  • 別居先を推測されづらい

デメリット

  • これまでの生活環境を変えなければならない
  • 子どもの環境が変化することで、心理的な負担が大きくなる

別居先を決めた後の進め方

最後に、以上の解説をもとに自分にとって最適な別居先が決まり、いよいよ別居をすることとなったときの進め方と注意点について解説します。

モラハラ・DVの証拠を集める

モラハラ・DVの被害を受けて別居せざるをえなくなったときは、その証拠を集めておくことが大切です。

DV・モラハラ被害を訴えて裁判所に認めてもらい、有利な条件で離婚を進めたり慰謝料を勝ち取ったりするためには、証拠が重要となるからです。特に、DV・モラハラの証拠は、別居をしてしまった後で入手することが困難なものが多いです。

別居後、離婚に進むときの注意点

別居後に離婚を予定しているとき、「勝手に別居した」のではなく「別居をするだけの理由があった」ことについて証拠化しておくことが大切です。

よくご相談を受ける質問に「先に別居をしてしまうと、離婚の際に不利になるのではないですか?」というものがあります。

確かに、夫婦には同居義務があり、理由なく別居をすることは自身が不利になる結果をまねくおそれがあります。しかし、おらハラやDVのように、同居が困難な理由がきちんとあるときには、先に別居したからといって不利にはなりません。むしろ、別居理由となったモラハラ・DVを立証することで、有利な離婚条件を勝ちとったり、慰謝料請求したりすることができます。

離婚を予定して別居をする場合には、戻る可能性は非常に低いわけですから、事前に、お金、子ども、財産といった離婚条件の検討についても、入念に準備して決行する必要があります。

別居後、離婚せず復縁するときの注意点

DVやモラハラが原因で、一時的に距離を離さざるを得ないけれども、その程度が軽度な場合などでは、ただちに離婚という決断まではできないことがあります。

一時の感情で強く怒鳴るなどされたとしても、一定期間の別居で頭を冷やし、ほとぼりが冷めてから話し合えば復縁が可能なこともあります。

別居後に離婚せず、復縁をする可能性がある場合には、別居中の子どもの面会交流についても検討が必要です。

ただし、別居後に、離婚をせずに復縁をするときは、自分が度重なるモラハラ・DVによって、正しい判断を下せなくなってしまっていないかどうか、自問自答していただく必要があります。

モラハラ・DVの加害者のなかには、復縁したいため一度は反省した素振りを見せ、優ししても、復縁後には結局、同じことをくり返す人も少なくありません。

なお、復縁したい人は、ぜひ次の解説もご覧ください。

まとめ

今回は、モラハラ・DVが原因で別居するとき、どのようなことを考えて別居先・転居先を決めたらよいかについて解説しました。

別居先の選定には、さまざまな考慮要素があります。特に、DVやモラハラによって生命、身体に被害が及ぶ可能性が高い場合、すみやかに被害を回避しなければならない点を最優先にしなければなりません。

別居後の離婚を検討しているときは、スムーズに離婚するために、費用面、協力してくれる両親や親せき、子どもの教育や育児への配慮などを考えながら、最適な居場所を探す必要があります。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所では、離婚問題を得意分野としており、特に、モラハラ・DVの存在する事案に強みをもっています。

モラハラ・DV被害にお悩みの方は、別居や転居のタイミングで、ぜひお早めにご相談ください。

モラハラ・DVのよくある質問

モラハラ・DVから逃げるとき、おすすめの別居先はどこですか?

モラハラ・DVを受けてしまったら、おすすめの別居先には実家、親せきの家、友人の家、新たに借りたマンション、シェルターの5つがあります。それぞれ一長一短なため、詳しく知りたい方は「モラハラ・DVから逃げるとき、検討すべき5つの別居先」をご覧ください。

モラハラ・DVで別居するとき、別居先は近いほうがよいですか?

モラハラ・DVにあっても別居先が近ければ生活環境を変える必要がなく、子どもへの影響を少なく済ませることができます。反面、モラハラ・DVが悪質だと居場所を特定され、被害が拡大するおそれがあります。詳しく知りたい方は「別居先を決めるときの4つの判断基準」をご覧ください。

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