先に自分から別居すると、離婚で不利になる?【弁護士解説】

相手方配偶者(夫または妻)からのモラハラやDV(家庭内暴力)、ネグレクトなどに耐え切れず、これ以上同居し続けることが難しいとき、別居を考えることになります。

離婚調停や離婚訴訟を起こすときにも、より離婚へ向けてスムーズに事を進めるために、別居をすることを検討する場合があります。

しかし一方で、夫婦には同居する義務があることから、「先に自分から別居を進めてしまうと、離婚をするときに不利になってしまうのではないですか?」という法律相談をされることがあります。

そこで今回は、自ら積極的に別居をすることが、離婚において不利な事情となってしまうのか、また、その対策などについて、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

1. 夫婦の同居義務とは?

日本の民法では、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」(民法752条)と定めています。これを、「夫婦の同居義務」といいます。

夫婦とは、戸籍上の夫婦を指しますので、婚姻関係にあり、入籍している限り、同居しなければならないことが法律上の原則とされています。

しかし、離婚間近の夫婦ともなると喧嘩が絶えず、また、離婚の原因がモラハラ、DVや不貞等、夫婦の一方に大きな責任があるときには、なおさら家庭内での紛争は激しくなります。

同居のまま、離婚の協議、離婚調停、離婚訴訟などの離婚の手続を進めていく夫婦もいますが、ごく稀であり、ほとんどの夫婦が、離婚直前には別居をしていることが通常です。

特に、子どもがいる場合に、夫婦が同居し、子どもの前で喧嘩を続けることは、子どもの将来や教育にとって大きな悪影響であることが容易に予想されます。

1.1. 別居が同居義務違反になるケース

「離婚前の別居が、不利な事情となってしまうのか」という質問に回答するために、離婚前の別居が、夫婦の同居義務違反になるのかどうか、について解説します。

夫婦は、さきほど解説した通り、民法によって同居義務を負いますから、特に理由がなければ、同居をしないことが同居義務違反となります。

例えば、夫婦関係に何の問題もなく、単身赴任などの正当な理由がないにもかかわらず、突然別居を開始すれば、夫婦としての同居義務に違反していることとなります。この場合、同居義務違反の事実は、離婚の際に不利な事情として考慮されるおそれがあります。

1.2. 別居が同居義務違反にならないケース

これに対して、離婚前に別居しても、同居義務違反とはならないケースもあります。

夫婦関係が既に破綻していたり、冷え切っていたりするときにまで、同居をし続けなければならないわけではありません。特に、相手方配偶者(夫または妻)もまた、同居を継続する意思がないケースでは、別居をしたとしても、同居義務違反にはなりません。

夫婦仲が既に険悪で、お互いに別居や離婚に同意しているようなケースでは、同居義務違反の責任は問われません。相手方の同意を客観的に証明するために、別居のための合意書を作成しておく事例もあります。

2. 別居を正当化する理由があれば、不利にならない!

離婚前に自分から別居をする場合に、不利にならないようにするためには、別居を正当化する理由を検討しておくことがお勧めです。別居を正当化する理由があれば、不利になることはないからです。

そもそも、離婚を検討するほどの段階に至れば、不平不満は多少なりともあるはずです。そのため、ある程度合理的に説明のできる理由があれば、別居をしたことだけで、直ちに不利に扱われることはありません。

別居を正当化する理由には、例えば次のようなものがあります。

  • 配偶者の不貞(不倫・浮気)
  • 配偶者のモラハラ、DV(家庭内暴力)
  • 配偶者からのネグレクト(無視)
  • 配偶者の両親(舅・姑)との不仲

特に、夫婦喧嘩の末に、相手方配偶者から「出ていけ!」と言われて別居を開始した場合には、別居を開始することに同意があったともいえ、また、正当化する理由もあるといえますから、別居をすることが不利に扱われる可能性はとても低くなります。

ちなみに、夫婦仲が良好な場合であっても、単身赴任による転勤、実家の両親の介護などの理由によってやむを得ず別居せざるを得ない場合があります。

この場合も、別居をする正当な理由があるわけですから、同居義務違反になることはなく、結果的に離婚に至る場合にも不利に取り扱われることはないのは当然です。

3. 別居後の義務を果たせば、不利にならない!

夫婦の不仲が離婚の危機に至るほどの状況で、別居に正当な理由がある場合であっても、夫婦である以上、一定の拘束から逃れることはできません。

離婚前におこなった別居が、離婚時に不利な事情として取り扱われることのないよう、たとえ別居したとしても、夫婦であるうちは、(同居義務以外の)夫婦としての義務を果たしておくほうがよいです。

夫婦は、互いに「相互扶助義務」を負うため、たとえ別居したとしても生活費を支払わない場合には、この義務に違反する可能性があります。

収入が多い配偶者が、収入の少ない配偶者に対して「婚姻費用」を支払わない場合には、「悪意の遺棄」という民法で定められた離婚原因にあたる可能性が高くなります。

特に、夫婦の間に子どもがいる場合には、子どもを置いて別居した上で、子どもの養育に必要な費用を支払わないとなると、「悪意の遺棄」の責任がとても大きくなり、不利に扱われる可能性が高まります。

自ら進んで別居したとしても、別居の事実が不利に扱われないためにも、自分が相手よりも収入が高い場合には、別居後も、生活費(婚姻費用)を支払い続けることがお勧めです。

4. 別居の経緯に誠意があれば、不利にならない!

別居をするほどに夫婦関係が破綻に近づいていたとしても、離婚をするまでは、交渉などについて誠意をもって対応することがお勧めです。

別居に至る経緯において、誠意をもった話し合いが行われた結果として別居をしれば、別居を自ら進めたことだけを理由に、離婚時に不利に取り扱われることはありません。

例えば、夫婦が話し合った結果、離婚をするかどうかを再度検討するための冷却期間として別居をしたケースでは、その後に結果的に離婚をすることとなったとしても、別居をした側が一方的に不利になることはありません。

特に、別居をしてしまった後は、対面して話し合いをすることがなかなか困難ですし、離婚理由についての証拠収集を進めることも同居時よりも難しくなります。

そのため、生命に危険の及ぶDV(家庭内暴力)がある場合などでなければ、別居をする前に、離婚をするかどうか、また、離婚する場合の条件などについてお互いの希望をぶつけ合い、しっかり話し合いをしておくべきです。

5. まとめ

今回は、離婚前に一方的に別居することが、離婚条件などの点で不利に取り扱われる事情となるのかどうかについて、弁護士が解説しました。

結局、「離婚の直前に別居をすることが、離婚をする際に不利になることがあるのか?」という相談に対する回答は、ケースバイケースと言わざるを得ません。

しかし、別居の理由や経緯を客観的な証拠によって立証可能な場合には、夫婦の同居義務に反して別居をしても、離婚において不利にならないように配慮しておくことが可能です。そのため、事案によるものの、離婚を検討する場合には早期に別居をしたほうがよいケースが多いです。

離婚に向けて別居を開始することを検討している方は、ぜひ一度、離婚問題に詳しい弁護士に法律相談ください。

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