介護離婚とは？義両親の介護を理由に離婚する方法と慰謝料請求の注意点

少子高齢化に伴い、義両親の介護が原因で夫婦関係が破綻し、「介護離婚」するケースは増えています。熟年離婚では特に、義父や義母も高齢化し、介護離婚がよく起こります。

配偶者から介護に十分な協力が得られなかったり、義両親とのトラブルが重なったりすると、日々の負担は増大し、離婚を選択せざるを得ない状況に陥る人も多くいます。介護離婚は、夫にとっても妻にとっても非常に重要です。

義両親の介護の負担が重く、介護離婚を決断したときは、離婚を進める際に慎重な準備が必要です。特に「介護を理由に離婚できるか」「介護離婚で慰謝料を請求できるか」といった点が、夫婦間で大きな対立を生む要因となります。

今回は、介護離婚の意味や具体的な進め方、慰謝料を請求する際の注意点について、弁護士が解説します。

介護離婚とは

はじめに、介護離婚についての基本的な法律知識を解説します。

介護離婚の定義

介護離婚とは、義両親（義父や義母）の介護がきっかけで夫婦の関係が悪化し、最終的に離婚に至るケースのことです。特に日本では、配偶者の両親の介護を担うことが、下の世代の家庭の役割とされてきた背景があり、主に妻が介護の負担を強いられるケースが多いです。

その結果、介護負担の不均衡や、義両親の介護に伴うストレスが原因で夫婦関係が破綻すると、介護離婚が起こってしまいます。よくある介護離婚の例は、次のケースです。

義理の両親の介護は、「義理の両親を介護する義務があるか」の通り法的義務ではありません。「夫は外で働き、妻は家のことをする」という価値観は、現代にはそぐいませんが、古い考えや家庭内の役割分担を理由に、介護を妻に押し付ける人は少なくありません。

夫の両親の介護は本来、夫が主体となるべきで、夫婦間の協力義務（民法752条）に基づいて妻はあくまで夫を支援する役割に過ぎません。このことを理解せず、夫が妻に介護を丸投げするような態度を取ると、夫婦の感情的対立は深まり、介護離婚に発展します。

• 介護離婚の事案には、実親や配偶者（夫や妻）、子供の介護などの負担が理由となる例もありますが、本解説は典型例である「義両親（義父または義母）の介護を理由とした離婚」を説明します。
• 介護離婚に男女差はないものの、本解説は「夫が妻に義両親の介護を押し付けるケース」を中心に説明します（逆に「妻が夫に義両親の介護を押し付けるケース」にも同じことがあてはまります）。

介護離婚が起こる理由と背景

介護離婚の起こる背景には、次のような理由があります。

高齢化社会が進む中で、夫婦の一方が義両親の介護を担わなければならない状況が増えており、それに伴って介護離婚も増加傾向にあります。

義理の両親を介護する義務があるか

次に、そもそも義理の両親を介護する義務があるのか、という点を解説します。

義両親の介護を押し付けられ、介護離婚を考える人にとって「義理の両親の介護をすべき義務があるのか」という疑問が生じるでしょう。法的には、義理の両親（夫の親・妻の親）を介護する義務はないのが原則であることを理解してください。このことは「長男の嫁」や「他に兄弟姉妹がいない」といったケースでもあてはまります。

義理の両親の介護義務はない

法律上、義理の両親を介護する義務はありません。つまり、妻が夫の両親を介護したり、夫が妻の両親の面倒を見たりすることは、法的には義務ではありません。民法877条は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定め、法律上の扶養義務を「直系血族」と「兄弟姉妹」に限定しているため、配偶者（夫または妻）はこれに含まれません。

したがって、夫が実親の介護を行う義務があったとしても、その配偶者である妻は、義理の両親（夫の親）の扶養義務を課されることはありません。そのため、夫の両親の介護を妻に一方的に押し付けるのは不適切であり、法的にも認められていません。

例外的に介護義務が生じる場合

例外的に、義理の両親の介護義務を負うケースがあります。その条件は、次の通りです。

介護義務違反があるとどうなるのか

義両親の介護義務はないのが原則ですが、例外的に義務を負う場合に、その義務を果たさないと責任が生じるおそれがあります。上記のように「同居の親族」や「直系血族」として負う義務を怠ったものとして民法違反となることはもちろん、介護せずに放置して死なせてしまった場合などは、保護責任者遺棄等罪（刑法218条）となるおそれがあります。

介護を理由に離婚することができるか

次に、介護を理由に離婚することができるかについて解説します。

介護離婚は、親の介護さえなければ円満だった家庭にも降りかかるもので、長年連れ添った夫婦の熟年離婚で、よく離婚原因として争われます。そのため、不貞やDV・モラハラといった明確な事情はなく「介護」が主たる離婚理由（離婚原因）となるとき、「介護を理由に離婚することができるのか」が、夫婦間で争いの種となることがあります。

離婚は協議・調停で解決しないときは裁判となります。離婚を拒否する相手と、裁判で強制的に離婚するためには法定離婚事由が必要です（民法770条）。介護の負担は、5つの法定離婚事由のうち、不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・強度の精神病には該当しないと考えられるので、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかが基準となります。

介護離婚ができるケースとその条件

まず、介護離婚が認められるケースについて解説します。

介護離婚できないケースとその理由

介護の負担が理由で離婚を希望したとしても、必ずしも離婚が認められるわけではありません。次に、介護離婚が難しいケースとその理由について解説します。

介護離婚ができない場合の対策

以上の通り、介護離婚が認められない場合でも、状況によっては離婚を成立させることもできるため、あきらめてはいけません。たとえ介護の負担が法定離婚事由に該当しないとしても離婚するためには、次の方法を試してみてください。

義両親の介護を理由に離婚する方法

次に、介護離婚で損しないために、その具体的な方法と進め方を解説します。

事前準備にはある程度時間がかかるものもありますし、可能なら離婚を避けることも考えてください。時間的な余裕も必要なので、我慢の限界に達する前に弁護士に相談するなどして、少しずつ準備するのがお勧めです。

介護離婚を考える前にできること

介護離婚を考える前に、以下の方法によって離婚を回避できないか、検討しておきましょう。

親を介護しながらでも円満に続いている家庭は少なくありません。相手（夫または妻）や親族の協力、介護サービスの利用といった方法により、介護離婚せずに済むケースもあります。あなたが限界であると伝えることで家族や親族が協力的になれば、介護離婚は回避できるでしょう。

なお、あなたが離婚回避の努力をすることは、いざ介護離婚となったときにも「非協力的で無関心な態度を取っていた相手にこそ離婚の責任がある」と判断してもらう材料となります。

介護離婚を決意したら別居する

介護離婚の決意が固まった人も、「夫に理解してほしい」「感謝の一言がほしい」と不満な人も、一度別居して距離を置くことを検討してください。別居すれば介護からは解放され、精神的な安定を取り戻せます。残された夫があなたの介護の重要性に気付き、当たり前のように受け止めていたことがどれほど大変な苦労だったか、実感させることができます。

その結果、夫婦間の話し合いが進み、介護の負担を見直したり、感謝の気持ちを共有したりするきっかけになることもあります。なお、別居後、離婚を視野に入れて進む場合には、弁護士を窓口として話し合うのがお勧めです。

離婚理由の証拠を集める

離婚の争いは、協議・調停で話し合い、決裂する場合には裁判に進みます。これまで介護を押し付けてきた配偶者は、すぐには離婚に応じてくれない可能性が高いです。親の介護はあなたがいなくても必要なので、情に訴えたり脅したり、様々な手で介護をさせようとするでしょう。また、高齢であるほど財産分与が高額となり、争いが激化するおそれもあります。

したがって、介護離婚では、裁判に進むことを視野に入れて、証拠を収集しておく必要があります。例えば、介護がどれほど負担となっていたか、配偶者がいかに非協力的であったかを証明するため、次の資料が役立ちます。

 介護離婚で慰謝料を請求する際の注意点

最後に、介護離婚の際の慰謝料について解説します。

慰謝料請求は、離婚に至る原因について相手に不法行為（民法709条）が認められる場合に行うことができます。不貞やDVがあるケースが典型例ですが、介護離婚でも、以下の場合は慰謝料を請求できる可能性があります。

不法行為による損害賠償を請求するには、故意または過失による違法行為があり、それによって損害を被ったことを、証拠により証明する必要があります。そして、精神的苦痛を受けたときは、慰謝料を請求することができます。

慰謝料の金額はケースバイケースですが、50万円〜300万円が相場の目安となります。精神的苦痛の程度や、虐待や暴力の回数・期間、悪質性などによって増減します。より多くの請求をしたいなら、弁護士に協力を求め、悪質性を示す証拠を多く準備しておくのが有効です。

まとめ

今回は、少子高齢化に伴って増加する「介護離婚」について解説しました。

義両親の介護が原因で離婚を考える状況は、誰にでも起こり得る現代の社会問題となっています。長年連れ添った仲の良い夫婦でも、義両親の介護問題によって突然破綻してしまうことも少なくありません。配偶者の協力が得られず「介護離婚するしかない」と決断したときは、離婚に関する法律知識を理解して、これ以上の損のないように進めるべきです。

介護があっても円満に乗り越えられる夫婦もいますが、関係が改善せずに離婚に至る場合、証拠の収集や法的手続きを進める準備が必要です。介護を抱えながら離婚についても争うのは大きな負担でしょうから、不安のあるときは早めに弁護士に相談してください。