介護離婚とは??熟年夫婦が注意する5つのポイントを弁護士が解説

介護離婚(かいごりこん)をする夫婦が、最近非常に増えています。

介護は、夫婦にとって非常に大きな負担です。自分の両親の介護ですら、非常に重い負担だと感じる方が多い中で、配偶者(パートナー)の両親の介護ともなれば、さらに大きなストレスとなるのは当然です。

「離婚すれば、これ以上介護をしなくてもよいのでは。」と、介護に対する嫌気、ストレスから、離婚を決断する「介護離婚」は、少子高齢化にともなって、ますます増加するものと予想されます。

そこで今回は、介護離婚をはじめとした、熟年者の離婚で注意しておいた方がよいポイントについて、離婚問題を得意とする弁護士が解説していきます。

1. 介護離婚とは?

介護離婚(かいごりこん)とは、配偶者(パートナ^-)の介護の負担にストレスを感じたことを原因として、夫婦が離婚してしまうことをいいます。

離婚を決める理由には、不貞(不倫・浮気)、DV(暴力)、モラハラなど、さまざまな理由がありますが、これらの明らかに夫婦が敵対する離婚理由とは異なり、介護離婚の場合、必ずしも夫婦仲が悪くて離婚にいたるわけではありません。

しかし、妻が、夫が仕事をしている間も、夫の両親の介護をしているにもかかわらず、夫がまったく配慮をしないときには、「夫が介護に協力してくれない。」という気持ちが強くなり、介護離婚を決断せざるをえない心境に追い込まれます。

特に、義理の両親の介護の場合には、「離婚をして、旦那と別れれば、介護をしなくてもよくなる。」という気持ちが、介護離婚へと後押しします。

1.1. 介護離婚と熟年離婚

夫婦が、お互いの親の介護を考えなければならない年齢の離婚となると、それ相当の高齢であることが予想されますので、「介護離婚」の多くは、「熟年離婚」となります。

最初から、高年齢での結婚をする場合など、お互いの両親との同居、介護への協力が前提となっているケースよりも、長年連れ添って、ある日突然介護が必要になってしまったケースの方が、介護離婚に発展してしまいやすいといえるでしょう。

介護に嫌気がさした妻側が、別居に踏み切り、介護離婚に至ることとなります。

1.2. 介護離婚の増加

日本では、現在も、熟年離婚が増加しています。長年一緒に連れ添った夫婦というだけでは、安心できないのが現状です。

特に、少子高齢化が進行する中で、介護の負担の増加は、社会問題化しています。

熟年離婚の中のかなりの割合が、親の介護を理由とした「介護離婚」であると考えられます。

1.3. 介護離婚のタイミング

一般的に、ある程度の期間連れ添った夫婦が、離婚に進むタイミングとしては、「子の独立」のタイミングが多いとされています。

育児のために夫婦が協力していたものの、子が独立し、就職、結婚へと進んでいくにつれて、夫婦が協力する理由がなくなり、離婚を決断するということです。

しかし、介護離婚は、これよりもさらに遅いタイミングで訪れることがほとんどです。そして、子の独立のタイミングでは離婚にはいたらなかった夫婦が、互いの両親の高齢化や死亡のタイミングでするのが、「介護離婚」というわけです。

2. 介護離婚の理由は?

介護離婚にいたってしまう理由は、夫婦間の喧嘩など、配偶者(パートナー)に対する敵意に原因があるのではなく、精神的なストレスにあります。

義理の両親の介護が夫婦間のトラブルとなるほどの年齢ともなれば、夫婦も連れ添ってかなりの年月となり、「熟年夫婦」といってよい年代に差し掛かるのではないでしょうか。

このような、長年連れ添った熟年夫婦ですら、熟年離婚せざるを得ない状況に追い込んでしまう、介護離婚の具体的理由について、弁護士が解説します。

2.1. 【介護離婚の理由①】義親との不和

介護によるストレスが離婚の原因となる第1の理由は、介護の対象となる義理の両親との関係があまりよくないことです。

介護は、肉体的にも精神的にも、大きなストレスを感じる活動です。

そのため、介護対象者が肉親である場合には、「両親に愛情をもって育ててもらった。」という恩義や、自分の両親に対する愛情によって、大変な介護でも乗り切ることができるわけです。

これに対して、配偶者(パートナー)の両親への介護の場合には、育ててもらった恩義、情はなく、血のつながりもないため、無償の奉仕のこころで介護をし続けることが、非常に大きなストレスとなります。

2.2. 【介護離婚の理由②】義兄弟との不和

介護によるストレスが離婚の原因となる第2の理由は、義兄弟との関係があまりよくないことです。つまり、夫の兄弟、姉妹との関係があまりよくないと、介護離婚をしやすくなります。

夫にも兄弟、姉妹がいたり、さらにはその配偶者(パートナー、妻)がいたりする場合には、兄弟姉妹やその配偶者が、協力して介護を行うほうが、一人ひとりにのしかかる介護の負担は少なくなります。

しかし、配偶者(パートナー)の兄弟姉妹が介護に協力してくれなかったり、結婚して遠方に引っ越してしまったりして、介護の負担を一手に引き受けざるを得なくなると、そのストレスは甚大であり、介護離婚へと進んでいくこととなります。

特に、夫が長男のケースでは、「長男の嫁が親の介護をするのは当然。」という古い考え方が、いまだに根強く残っています。

2.3. 【介護離婚の理由③】夫の非協力的な態度

介護によるストレスが離婚の原因となる第3の理由は、夫の非協力的な態度です。

夫婦間で、家事や介護を協力し、分担できていればよいですが、仕事を優先しすぎて、家のことはもちろん、自分の親の介護も、妻に丸投げするような夫の態度は、「介護離婚」の大きな原因の1つとなります。

「夫の両親だから。」「夫のために。」と献身的に義親の介護をしても、まったく理解されず、感謝もされないとなると、これ以上介護を続けていくことがつらくなり、介護離婚を決断することとなります。

少しでも介護の愚痴(グチ)を聞いてさえくれればスッキリして明日から頑張れるのに、「仕事だから。」、「忙しい。」などといわれて突き放されると、介護を頑張る気力もなくなります。

特に、介護とともに、夫の不貞(不倫・浮気)、DV、モラハラなど、夫婦関係を悪化させる別の問題もあわせて起こっているケースでは、なおさら介護離婚へと進みやすくなります。

2.4. 【介護離婚の理由④】妻子に迷惑をかける

介護離婚に発展してしまうような義理の両親の介護は、妻子にも、大きな悪影響を与えます。

特に、妻の生活状況を大きく変更する必要のあるケースも多く、重大なケースでは、妻が仕事をやめて、介護に専念しなければならないといった場合もあります。

仕事に打ち込むこともできず、自分の時間も奪われてストレス発散もできないまま、介護に時間と体力を奪われていくとなると、妻側が介護離婚を決断せざるを得なくなる気持ちも、十分理解できます。

3. 介護義務は誰にあるの?

介護離婚によって、熟年離婚が増加しているのは、そもそも、夫の親(義理の両親)を介護する責任、義務が、妻にもあるのかどうか?という点についての理解が不足していることにも原因があります。

特に、次のようなケースでは、「妻が夫の親の面倒を見るのは、当たり前だ。」という考え方があり、夫側もそれを押し付けてしまいがちで、介護離婚の一要因となります。

  • 夫が長男であるケース
  • 夫以外は姉妹しかおらず、結婚して家を出ているケース
  • 夫婦と、夫の両親(義理の両親)が同居しているケース

3.1. 介護義務は妻にはない

しかし、「常識的に、道徳的に考えて、介護をすべきではないか。」という点はさておくとして、妻は、配偶者(パートナー)の両親を介護する義務、責任がないのが原則です。

このことは、民法に、次のとおり、扶養義務についての定めがあり、妻からみて「直系血族」にはあたらない夫の両親について、扶養義務はなく、法律的には、介護をする義務が生じないからです。

民法877条1項

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

したがって、「直系血族」にはあたらない妻には、夫の両親(義理の両親)を扶養する義務はなく、したがって、介護をする責任もないことから、「介護離婚」をするまでもなく、介護を拒否してもよいというわけです。

3.2. 養子縁組したケースでは介護義務あり

ただし、妻が、婚姻時に、夫の両親との間で「養子縁組」しているケースでは、扶養する義務が生じることとなります。

この場合には、妻と、夫の両親(義理の両親)とは、養子縁組によって「直系血族」の関係となることから、妻もまた、夫の両親(義理の両親)を扶養する義務を負うことになるためです。

3.3. 特別の事情があるケースでは介護義務あり

また、さきほど解説した民法のルールにも、例外が定められており、例外的に、「直系血族」ではない妻にも、義親の介護をしなければならないケースがあります。

この例外的なルールは、民法に、次のとおり定められています。

民法877条2項

家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

ただし、これはあくまでも例外的なルールであって、特別の事情が存在し、家庭裁判所の審判を経る必要があるため、一般的に介護離婚が問題となるようなケースで、考慮する必要はありません。

なお、「特別の事情」として例外的に介護を義務を負う事由とは、裁判例においても、相当な経済的対価を得ている場合や、高度の道義的恩恵を得ている場合など、ごく限られたケースにとどまります。

4. 介護離婚しないための対策は?

ここまでは、介護離婚の原因、問題点などについて弁護士が解説してきましたが、医学の進歩などによって寿命が長くなり、「介護」は当然発生する、避けがたい問題となっています。

夫婦の親が、実際に介護が必要になったとき、介護離婚をせずに、夫婦円満に乗り切るための対策には、どのようなものがあるのでしょうか。

4.1. 夫婦が介護に協力する

夫には仕事があるのは当然のことですが、仕事を言い訳にして介護から逃げることは、介護離婚の大きな原因となります。

平日の日中は仕事をしているのは仕方ないとしても、次のように、夫側にもできる介護への協力は多くあります。

  • 土日・夜間の介護を、夫が担当し、妻を介護から解放する。
  • 平日の夜に、妻の介護に対する愚痴を聞き、理解する。
  • 常日頃から、介護をしてくれることについて妻に感謝の言葉を述べる。
  • 介護以外の育児、家事を担当する。

4.2. 夫婦関係を良好に保つ

「介護離婚」が非常に深刻な問題であるとはいえども、介護の必要のある親を抱えた夫婦がみな離婚するわけではありません。

つまり、夫婦関係を良好に保ち続けることができれば、介護の負担が重くなったとしても、協力して介護離婚を乗り越えることができるわけです。

特に、離婚理由としてあげられやすい、「不貞(不倫、浮気)」、「DV」、「モラハラ」などの行為には注意が必要です。

妻の介護の負担を理解し、感謝の気持ちを大事にすれば、このような離婚理由となりやすい行為についても避けることができるでしょう。

4.3. 周囲の理解、協力を得る

「妻なのだから、介護をして当然だ。」という親族、兄弟姉妹の目線や発言は、介護を担当する妻の気持ちを強く傷つけます。

日常的に、介護による心労(ストレス)を感じているにもかかわらず、更に夫の親戚などから心無い発言によるプレッシャーを受け続ければ、介護を放棄してしまいたいという気持ちから介護離婚を決断することとなってしまいます。

既に解説しましたとおり、「夫の両親について、妻には介護の責任がないことが原則。」であることをよく理解し、「介護をして当然。」という態度、考え方を改める必要があります。

「妻の介護が不十分だから元気がない。」、「本当にちゃんと介護をやっているのか?」といった心無い発言をする親戚がいる場合には、介護離婚を避けるためにも、夫が妻の盾となり、妻の立場を守らなければなりません。

4.4. 介護サービスを利用する

親族がみな結婚して遠方にいるなど、協力の得られる人が身近にいない場合であっても、妻だけに介護を任せるのは適切ではありません。

介護サービスを頼んだり、施設に入所させたりするむなどの方法で、介護離婚の原因となりやすいストレス、負担を減らすことができます。

老人ホームなどに入所させることはもちろんですが、それほど重度の状態ではない場合には、周囲の親戚の理解が得られなかったり、抵抗があったりする場合もあります。

そのような場合でも、通所介護、訪問介護、デイサービスなど、利用できる介護サービスは多くあります。バリアフリー対策、二世帯住宅の建設など、住居面での整備も、介護離婚を避けるための重要なポイントの1つとなります。

5. 【夫側】介護を拒否したら離婚できる?

ここまでの解説は、義理の両親の介護をせざるをえなくなった妻側のお話が中心でした。

一方で、自分の両親とはいえども、介護の負担をせざるを得なくなった夫側にとっても、「介護離婚」は深刻な問題としてのしかかります。

妻子、家族のために稼ごうと、仕事を中心の生活をしている夫にとって、介護を両立することはなかなか難しく、妻に介護をしてもらわざるを得ない、と考えることでしょう。

そこで、妻が、義理の両親(夫の両親)の介護を拒否した場合に、これを理由として「介護離婚」をすることができるのか、という疑問、不安について、弁護士が解説していきます。

5.1. 同居・介護は強制できない

まず、いかに介護が必要な親をかかえていようとも、両親との同居、介護を妻に対して強要、強制することはできません。

確かに、同居をすれば、日常的に家事を妻が行っている家庭では、妻が両親の面倒を見ることでしょう。しかし、常に家事をすべて妻が行っていることにも、夫婦関係が破綻しかねない問題が潜んでいます。

さらには、妻側も仕事をしているなど、介護に専念することのできない事情がある場合には、介護を拒否する妻に対して、両親との同居、介護を強制することはできません。

5.2. 夫婦間の話し合いが必要

介護をすることを強制できない以上、少しでも妻側の協力を取り付けるためには、話し合いが必要不可欠となります。

現実的な問題として、仕事をしている夫が、すべての介護を行うことは不可能でしょうから、妻の協力をもらいながら、夫婦で協力して乗り切らなければならない問題です。

そこで、話し合いを円滑に進めるためにも、夫側も介護に協力したり、介護以外の家事や育児を分担したり、一部は外部の介護サービスを利用し、その費用を負担したりといった、夫側の協力、譲歩が必要となります。

5.3. 介護離婚を検討する

最後に、介護の負担があると、どうしても夫婦関係を継続していくことが困難であるという場合には、介護離婚を検討することとなります。

ただし、介護が必要な親を抱えている夫婦であっても、すべての夫婦が介護離婚をしているわけではない以上、介護を理由として離婚をするとしても、夫婦関係に、介護以外の多くの問題点があることを自覚しなければなりません。

介護離婚を検討する前に、よく協議を重ね、本当に離婚以外の選択肢がないのかについて、今一度話し合いをしておきましょう。

6. 介護離婚をするときの注意点

最後に、ここまで解説してきた介護離婚の原因、理由、対策を進めてきたにもかかわらず、介護離婚をせざるをえなくなってしまった夫婦に向けて、介護離婚をするときに注意しておくべきポイントについて、弁護士が解説します。

夫婦が離婚をするときには、離婚条件を決める必要がありますが、「介護離婚」のように、夫婦であった期間が長ければ長いほど、決めなければならない問題が多く、離婚トラブルは深刻になりがちです。

長年連れ添った夫婦の方で、「介護離婚」を検討せざるをえなくなってしまった方は、離婚問題を得意とする弁護士に、お早めに法律相談し、方針を検討することをお勧めします。

6.1. 離婚理由

民法には、離婚の理由となる事由として、次の5つが定められています。

民法770条

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

① 配偶者に不貞な行為があったとき。
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
③ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

「介護離婚」について明確に条文には書いていないことから、「介護離婚」の場合には、その離婚理由は、この民法のルールのうち「⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたるかどうかを検討することになります。

そして、裁判所が、夫婦の同意がなくても離婚を認める場合とは、この5つに限られるとされていることから、「介護離婚」の場合には、相手が同意をしなければ、「婚姻を継続し難い重大な事由」といえないかぎり、離婚ができないこととなります。

6.2. 慰謝料

介護離婚にいたるようなケースでは、義理の両親(夫の親)の介護を行わざるを得なかった妻側が、大きなストレス、精神的ダメージを負っているケースが少なくありません。

そして、介護を押し付けられ、家庭、妻子を顧みず、感謝の気持ちもない夫に対して、妻から、「モラルハラスメント(モラハラ)」などを理由に、慰謝料請求、損害賠償請求がされることがあります。

6.3. 財産分与

介護離婚にいたるケースでは、夫婦はそれ相応の年齢となっており、熟年夫婦といえるほどに婚姻期間が長いことが多いのではないでしょうか。

離婚をするときの「財産分与」とは、夫婦が協力して築き上げた財産を分与することをいいますが、夫婦であった期間が長ければ長いほど、財産分与で争いとなる金額は、より高額となると考えられます。

したがって、介護離婚に至るケースでは、財産分与が、離婚時に大きな争いの火種となる可能性が高いといえます。

6.4. 年金分割

最後に、高齢になった夫婦の、老後の生活を支えるために重要なのが、「年金」です。

そして、日本では、会社員の「厚生年金」と公務員の「共済年金」において、婚姻期間中の年金保険料に対応した年金額を分割する、「年金分割」の制度が導入されています。

したがって、介護離婚に至るケースでは、老後の生活が夫婦間での離婚に向けたネックとなることが多いため、年金分割の知識を十分に理解し、不利にならないような離婚条件を約束しておく必要があります。

7. 介護離婚問題を得意とする弁護士の探し方

介護離婚をせざるをえなくなったときであっても、さきほど解説しましたとおり、夫婦の一方が離婚に同意しない場合には、裁判所で離婚を認めてもらうことが難しい場合もあります。

そのため、介護離婚をするときは、事前に、協議離婚に向けた話し合いを十分にすることは当然として、調停離婚、裁判離婚に向けた準備も十分に進めておかなければならず、離婚問題の専門家のサポートが不可欠です。

離婚問題を取り扱ったことのある弁護士は多くいるでしょうが、介護離婚問題や、熟年離婚問題の経験豊富な弁護士に依頼することが、「介護離婚」問題をできるかぎりスムーズに、かつ、有利に進めるためのポイントです。

インターネットで、地域名などとともに離婚 弁護士 東京などと検索するほか、友人や知人に「介護離婚」を経験した方がいる場合には、そのときのお世話になった弁護士の紹介を頼む方法があります。

8. まとめ

今回は、少子高齢化にともなって最近特に増加傾向にある熟年離婚のうち、特に離婚の原因となっている「介護離婚」について、原因、理由、対策と、介護離婚のときに注意しておくべきポイントを、弁護士が解説しました。

「介護」は、どれほど仲の良い夫婦にも発生する問題であり、むしろ、長年連れ添った夫婦ほど、真剣に向き合わなければならない問題です。

「介護」が離婚の原因となってしまわないように、また、万が一介護離婚になってしまった場合にそなえて、まずは離婚問題を得意とする弁護士に、お早めに法律相談くださいませ。

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