介護離婚とは？義両親の介護を理由に離婚する方法と慰謝料請求の注意点

介護離婚は、少子高齢化を背景として増加している傾向にあります。

長年連れ添った夫婦の場合、義両親も高齢であり、その介護の負担が離婚の原因となることが少なくありません。介護の負担そのものはもちろん、配偶者から十分な協力や感謝がなかったり、義両親とのトラブルが重なったりすることも、離婚の決意を固める理由となります。

義両親の介護を巡る離婚では、法律上の離婚原因に該当するか、離婚後の生活が経済的に立ち行かなくならないか、慰謝料を請求できるかといった点で、夫婦間の対立が生じがちです。

今回は、介護離婚の意味や具体的な進め方、慰謝料を請求する際の注意点について、弁護士が解説します。

介護離婚とは

はじめに、介護離婚についての基本的な法律知識を解説します。

介護離婚の定義

介護離婚とは、義両親の介護をきっかけに夫婦関係が悪化し、離婚に至ることを指します。

日本では、両親の介護を夫婦で担うことが、下の世代の家庭の役割とされてきた背景があります。特に、妻が介護の負担を強いられるケースが多くなっています。その結果、介護負担の不均衡や、義両親の介護に伴うストレスが原因で夫婦関係が破綻すると、介護離婚に至ってしまいます。

よくある介護離婚の例は、次のようなケースです。

「夫が仕事をし、妻は家事をすべき」という価値観は時代遅れですが、古い考えや家庭内の役割分担を理由に、介護を押し付けられている人は少なくありません。本来、夫の両親の介護は、夫が主体となるべきであり、妻は夫婦の協力扶助義務に基づいて支援するに過ぎません。これを理解せず、夫が妻に介護を丸投げすると、夫婦の対立が深まり、介護離婚に発展します。

介護離婚が起こる理由と背景

少子高齢化が進み、夫婦で義両親の介護を担う家庭は増えており、それに伴い、介護離婚も増加傾向にあります。介護離婚が増える背景には、次のような理由があります。

介護離婚を決断するメリット

介護離婚を決断することには、介護負担から解放されるメリットがあります。具体的にどのような利点があるかを理解することで、介護離婚という選択肢を検討する判断材料となります。

介護の負担から解放される

介護離婚の最大のメリットは、日々の重圧や精神的負担から完全に解放されることです。

義両親の介護は、肉体的な疲労はもちろんのこと、親族との意見の相違や感謝の言葉がないことへの不満など、精神的にも非常に大きな負担となるでしょう。介護離婚を選択することで、これらのプレッシャーや義理の親族との間のトラブルから距離を置くことができます。

自分の自由な時間を確保できる

介護に費やしていた時間が不要になるため、自分の時間を確保できるようになります。

日々の介護に追われると、外出や旅行はおろか、十分な休息すら取れない状況に陥りがちです。介護離婚によって自分主体の生活を取り戻せれば、長年我慢していた趣味を楽しんだり、友人と交流したりする余裕が生まれます。さらに、介護を理由にあきらめていた仕事に再び専念し、充実したキャリアを築き直すことも可能です。

介護離婚によって生じるデメリット

介護離婚には負担からの解放というメリットがある一方で、生活環境の変化に伴うリスクも存在します。離婚後に後悔しないために、デメリットを理解しておいてください。

経済的な不安を抱えやすい

介護離婚の主なデメリットは、将来の経済的な不安を抱えやすくなることです。

離婚後は夫婦二人の世帯収入から自分一人の収入へと減少するため、生活水準が下がる傾向があります。また、家事や育児も全て自分一人で行わなければならないため、安定した収入を得るのが難しく、生活費の工面が厳しくなる方もいます。介護離婚によって自由な時間を手に入れても、経済的な余裕がなくなると、かえって生活が苦しくなるリスクがあるため注意が必要です。

離婚することで経済的に困窮してしまう場合、「扶養的財産分与」を請求することで離婚後の支援を求める方法も検討してください。

精神的な支えを失ってしまう

配偶者という身近なパートナーを失うことで、精神的な支えがなくなる点もデメリットです。

日常生活の中で、急な病気や事故、災害に直面した場合にも、すぐに相談したり頼ったりできる存在がいなくなるため、孤立感や不安を抱く人も少なくありません。介護離婚を検討する方の中には、既に実家の両親が他界していたり、年齢を重ねて体力に衰えを感じたりする人も多く、いざというときに相談できるよう、友人や地域とのつながりを築いておくなどの対策が必要となります。

義理の両親を介護する義務があるか

次に、そもそも義理の両親を介護する義務があるのかという点を解説します。

介護離婚を考える際、そもそも義両親の介護をすべきかという疑問が生じるでしょう。法的には、義理の両親を介護する義務はないのが原則であることを理解してください。これは「長男の嫁」や「他に兄弟姉妹がいない」といったケースでも同様です。

義理の両親の介護義務はない

法律上、義理の両親を介護する義務はありません。つまり、妻が夫の両親を介護したり、夫が妻の両親の面倒を見たりすることは、法的には義務ではありません。民法877条は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定め、法律上の扶養義務を「直系血族」と「兄弟姉妹」に限定しており、配偶者はこれに含まれません。

したがって、夫が親の介護を行っている場合でも、配偶者である妻は、夫の親を扶養する義務を負いません。そのため、夫の両親の介護を妻に一方的に押し付けるのは不適切であり、法的にも認められていません。

例外的に介護義務が生じる場合

次のようなケースでは、例外的に、義理の両親の介護義務を負うことがあります。

なお、これらの義務に違反して介護を行わなかった場合、民法違反はもちろん、介護せずに放置して死なせた場合などは、保護責任者遺棄等罪（刑法218条）となるおそれがあります。

介護を理由に離婚することができるか

次に、介護を理由に離婚することができるかについて解説します。

介護離婚は、親の介護さえなければ円満だった家庭にも降りかかってくるものであり、長年連れ添った夫婦の熟年離婚において、よく離婚原因として争われます。

介護離婚ができるケースとその条件

まず、介護離婚が認められるケースとその条件について解説します。

介護離婚できないケースとその理由

介護の負担が理由で離婚を求めても、必ずしも認められるとは限りません。以下では、介護離婚が難しいケースとその理由について解説します。

介護離婚ができない場合の対策

たとえ介護の負担が法定離婚事由に該当せず、「介護離婚できないケース」であったとしても、離婚するために次の方法を試みてください。

義両親の介護を理由に離婚する方法

次に、介護離婚で不利益を被らないために、具体的な方法と進め方を解説します。

事前準備にある程度時間がかかるため、時間的に余裕を持って、我慢の限界に達する前に弁護士に相談するなどして、少しずつ準備を進めるのがおすすめです。

介護離婚を考える前にできること

介護離婚を考える前に、離婚を回避できないかも検討しておきましょう。

親の介護があっても円満な家庭は少なくありません。相手（夫または妻）や親族の協力、介護サービスの利用といった方法により、介護離婚せずに済むケースもあります。あなたが限界であると伝えることで家族や親族が協力的になれば、介護離婚は回避できます。

介護離婚を決意したら別居する

介護離婚の決意が固まった場合、別居を開始してください。

また、すぐに離婚するかどうか迷う方にとっても、別居は有効な選択です。別居すれば介護の負担から解放されます。残された配偶者があなたの重要性に気付けば、当たり前のように受け止めていたことがどれほどの苦労だったか、実感させられるでしょう。その結果、夫婦間の話し合いが進み、介護の負担を見直したり、感謝の気持ちを共有したりするきっかけになることもあります。

離婚原因の証拠を集める

離婚の争いは、協議・調停で話し合い、決裂する場合には裁判に進みます。

これまで介護を押し付けてきた配偶者は、離婚に応じてくれない可能性があります。親の介護が必要であるため、情に訴えたり脅したりなど、様々な手で連れ戻そうとするでしょう。また、高齢であるほど財産分与が高額となり、争いが激化するおそれもあります。

したがって、介護離婚では、裁判に進むことを視野に入れ、証拠を収集しておく必要があります。例えば、介護がどれほど負担であったか、配偶者がいかに非協力的であったかを証明するために、次のような資料が役立ちます。

介護離婚で慰謝料を請求する際の注意点

最後に、介護離婚の際の慰謝料について解説します。

慰謝料請求は、離婚原因について相手に不法行為（民法709条）が認められる場合に行えます。不貞行為やDVが典型例ですが、介護離婚でも、以下の場合、慰謝料を請求できる可能性があります。

不法行為による損害賠償を請求するには、故意または過失により、権利または法律上保護される利益が侵害され、それによって損害を被ったことを、証拠により証明する必要があります。

慰謝料の額は事情にもよりますが、50万円〜300万円が相場となります。精神的苦痛の程度や、虐待や暴力の回数・期間、悪質性などによって増減するため、より多くの請求をするには、悪質性を示す証拠を多く準備しておくのが有効です。

なお、介護離婚に伴って請求できる可能性がある金銭は、慰謝料に限りません。婚姻中に夫婦で築いた財産については財産分与を請求できるほか、義父母などへの無償の介護について、相続の際に特別寄与料の請求が認められる可能性もあります。

【まとめ】介護離婚について

今回は、少子高齢化に伴って増加している介護離婚について解説しました。

義両親の介護が理由となって離婚を考える状況は、誰にでも起こりうる現代の社会問題です。長年連れ添った夫婦でも、義両親の介護問題によって突然破綻するケースも決して少なくありません。配偶者の協力や感謝が得られず、介護離婚を決断したとき、離婚に関する法律知識を理解することで不利益を被らないようにして進めるべきです。

介護離婚せず、円満に乗り越えられる夫婦もいますが、関係を改善できずに離婚に至る場合、証拠の収集などの準備が必要となります。

介護の負担を抱えながら離婚について争うのは大きな負担でしょう。不安のあるときは抱え込まず、早めに弁護士へ相談してください。