養育費の強制執行とは？差し押さえに必要な条件と手続きの流れを解説

養育費は、子供の健全な生活を支えるために欠かせない大切な支援ですが、実際には、離婚してしばらくすると支払いが滞ることがあります。しっかりと話し合って取り決めたのに支払われないとき、速やかに対応しなければ未払いが続いてしまいます。

このような状況で活用すべき手段が「養育費の強制執行」です。強制執行は、離婚協議書を強制執行認諾文言付きの公正証書で作成しておくことで利用できます。また、調停や審判、訴訟で養育費を定めた場合も、未払いの養育費について強制執行を申し立て、財産を差し押さえることができます。特に、給与の差押えは大きなプレッシャーとなるので、有効な方法です。

今回は、未払いの養育費を強制執行で回収するために必要な条件や手続きの流れについて、弁護士が解説します。

養育費の強制執行とは

養育費の強制執行とは、養育費を支払う義務を負う親が支払いを怠った場合に、裁判所を通じて義務者の財産を差し押さえることです。強制執行は、債務名義に定めた金銭請求について、債務者の財産から強制的に回収することのできる法的手続きであり、養育費でも利用できます。

養育費は、離婚後の子供の生活費や教育費をまかなう重要な役割を果たします。それにもかかわらず未払いが起こると、子供の生活や成長に、深刻な悪影響を及ぼしてしまいます。したがって、取り決めた養育費の支払いが滞る場合は、強制執行の手続きによって財産を差し押さえ、未払い分を回収する必要があります。

養育費の強制執行は、以下のようなケースで活用されます。

養育費が支払われなくなった場合は、内容証明を送るなどして支払いを催促します。履行勧告や履行命令を家庭裁判所に申し立てる方法もあります。いずれもそれなりのプレッシャーはありますが強制力はなく、「断固として養育費を払わない」と決めた相手には効果が薄いです。

養育費の強制執行は、未払いとなった養育費を回収する「最終手段」です。手続きには時間とコストがかかるので、事前準備を徹底して慎重に進める必要があります。

養育費の強制執行を行うための条件

次に、養育費の強制執行を行うための条件を解説します。

未払いの養育費の回収について強制執行するには、債務名義が存在し、かつ、差し押さえる対象となる財産を把握していることが必要です。債務名義を準備したり、相手の財産を調査したりといった事前準備は、養育費を取り決める時点から入念に進めておきましょう。

財産の差し押さえに必要な条件

養育費の強制執行を申し立てる際には、「債務名義」が必須となります（民事執行法25条）。債務名義とは、裁判所などの公的機関が支払い義務を認めたことを示す書類です。代表的な債務名義には、次のものが挙げられます。

養育費の金額や支払条件について、離婚時に決める場合は、夫婦間の話し合いを行い、協議が決裂する場合は離婚調停を申し立て、それでもまとまらなければ離婚裁判で決めます。また、離婚後は、養育費請求調停もしくは審判で決定します。協議離婚のときは離婚協議書（公正証書化したもの）、調停離婚、審判離婚、裁判離婚なら、調停調書、審判書、判決書といった債務名義を取得できます。

重要なポイントは、口頭の約束や、公正証書化されていない離婚協議書、覚書などでは債務名義にならず、強制執行に直接進めることができないことです。債務名義がない場合、改めて協議して公正証書を作成するか、調停・審判を申し立てて裁判所の判断を仰ぐ必要があります。

したがって、養育費を定める場合は、離婚協議書を必ず公証役場で公正証書にし、強制執行認諾時文言を明記する必要があります。強制執行認諾文言とは、「直ちに強制執行に服する」旨を記載したもので、裁判を経ずに強制執行を可能とする強い効力があります。

差し押さえの対象となる財産

養育費の強制執行において差し押さえ可能な財産は、「債権」「不動産」「動産」の3種類に分けられます。それぞれ、債権執行、不動産執行、動産執行という手続きによります。

強制執行の対象となる財産は、強制執行を申し立てる側が特定する必要があります。相手の財産がどこにあるか分からないと強制執行できないので、事前に財産の調査が必要となります。将来、養育費が未払いとなるおそれのある家庭では、同居中から勤務先や通帳、不動産の所在を把握しておくといった準備を心がけてください。

養育費の強制執行で、対象とされる財産は、主に次のものです。

養育費の強制執行の流れ

次に、養育費の強制執行の流れについて、具体的な手順を解説します。強制執行によって養育費を回収するには、事前準備から申し立て、回収までの流れを知ることが重要です。

養育費の強制執行のメリット・デメリット

養育費の強制執行は、未払い分を回収できるメリットがある一方、手続きが煩雑であり、相手との関係が悪化するなどのデメリットやリスクがあります。そのため、手続きを進める際は弁護士に相談し、相手との対立を最小限に抑える工夫をしながら対応することが重要です。

強制執行のメリット

養育費の強制執行では、未払い養育費の回収可能性を高められるメリットがあります。

相手の財産を強制的に換価して回収するため、財産さえ特定できれば、未払い分を受け取れる可能性は高いです。また、未払い分だけでなく、給与を差し押さえることによって将来分についても継続的に支払いを確保することができます。

強制執行は、裁判所を通じた手続きなので、法的に適正で、公平な解決を図ることができます。「自力救済」は認められておらず、たとえ相手が養育費の支払いに協力的でなくても、強制的に解決するには法的な手続きを踏まなければなりません。

強制執行のデメリット

強制執行を行うには、債務名義や執行文の取得、財産調査、裁判所への申し立てなど、複雑な手続きが必要となり、時間と手間がかかります。自分で進めるのが難しいときは弁護士に依頼しますが、その際にも費用がかかります。

また、強制執行によって相手の財産を差し押さえると、相手の強い反発を生み、関係が悪化するリスクがあります。その結果、更に財産隠しをされたり、転職して養育費を逃れようとしたりなど、今後の回収が難しくなるおそれがあります。相手の悪感情があなただけでなく子供に向くと、今後の面会交流ができないなど、親子の関係も断絶するおそれがあります。

養育費の強制執行を弁護士に依頼すべき理由

養育費の強制執行をせざるを得ないケースこそ、弁護士に依頼すべきです。

弁護士に依頼することで、養育費を回収できる可能性を大幅に上げることができるからです。未払いの養育費を放置せず、早めに弁護士に相談するのが、子供の生活を守る最善の方法です。特に、相手が財産を隠していて調査が難しい場合や、長期にわたって支払われず、未払い額が高額である場合、弁護士のサポートが役立ちます。

強制執行手続きを正確に行える

養育費の強制執行は、裁判所の複雑な手続きを要し、必要書類も多くあります。

相手の財産を強制的に奪う強い効果があるからこそ、慎重に審理されるのです。弁護士に依頼することで、債務名義や執行文、送達証明書といった必要書類の漏れを防げます。また、裁判所に提出する申立書を正確に記載して、スムーズに手続きを進めることができます。

弁護士に依頼して強制執行をスピーディに進めることは、逃げたり財産隠しをしたりする余裕を与えないためにも重要です。

相手の財産調査がスムーズに進む

強制執行を行うには、相手の財産や勤務先の情報が必要ですが、自分で調べるのは困難なことも多いです。弁護士は、職務上請求や弁護士会照会を利用して、あなたに代わって調査をします。経験豊富な弁護士なら、必要な場合には探偵や調査会社を紹介してもらうこともできます。

悪質な財産隠しを繰り返すような相手や、離婚後長らく連絡が途絶えていたり、転職してしまっていたりするとき、弁護士の職務上の権限を利用した財産調査を活用すべきです。なお、2020年4月施行の民事執行法改正によって強化された財産開示手続を利用する方法も有効です。

相手にプレッシャーを与えられる

弁護士からの通知や申立ては、相手にとって強いプレッシャーとなります。

場合によっては、強制執行まで進むことなく、弁護士名義の内容証明を送ることで支払い義務があることを認識させ、交渉に応じて支払わせることができるケースもあります。弁護士を窓口とすれば、相手と直接やり取りをする必要はなく、ストレスを軽減できます。

また、相手の状況が変わったり、差し押さえが失敗に終わったりしたときにも、柔軟に次の手を考えることができます。

養育費の強制執行のよくある質問

最後に、養育費の強制執行について、よくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、養育費の強制執行について、進め方や注意点を解説しました。

養育費の未払い問題は、子供の生活に影響する重大な問題です。そのため、未払いが生じたら速やかに強制執行を実施し、裁判所を通じた強制的な回収を試みるべきです。強制執行を行うには、債務名義となる公正証書や調停調書が必要となるので、離婚時の取り決め方にも注意してください。

強制執行は、養育費を回収するための「最終手段」であり、財産を隠したり支払いを拒んだりする相手に対して効果的です。ただし、その手続きは複雑であり、慎重に進めなければ失敗するリスクもあるため、弁護士に依頼してサポートしてもらうのが有益です。