子連れ離婚を覚悟したとき、その手順や方法を正しく理解することが大切です。
離婚が子供に影響しないか、非常に不安でしょう。親権者や養育費の取り決め、面会交流のルール作りなど、子の将来に関わる重要な事項は慎重に検討し、離婚協議書の作成を通じて明確に残しておく必要があります。
更に、離婚後の生活を安定させるための公的支援制度も、事前に調べておくことが大切です。順序立てて進めることが、子連れ離婚のリスクを最小限に抑えることができます。
今回は、子連れ離婚をスムーズに進め、有利な離婚を実現するために、知っておくべきポイントを弁護士が解説します。あなたとお子様が新たな一歩を踏み出す参考にしてください。
- 子連れ離婚では、子供の生活や精神面への配慮が必要となる
- 養育費の取り決めは公正証書化して、確実な支払いを確保する
- 子供に離婚を伝える時期と方法は、発達段階に配慮して慎重に決める
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子連れ離婚を覚悟したらまず何から始める?

はじめに、子連れ離婚を覚悟したら何から始めるべきか、解説します。
子供への影響を考えると、離婚の決断には大きな覚悟が必要です。子供の生活を守るために、お金の工面や今後の手続きなど、具体的にイメージしておいてください。
離婚したい理由を明確にする
子連れ離婚の準備の第一歩として、「なぜ離婚したいのか」を整理しましょう。感情や勢いで決めると、離婚後に困窮したり、孤独に陥ったりして後悔するおそれがあります。
切り出す前に、冷静に説明できるよう理由をまとめることが大切です。子連れ離婚の場合、「自分が辛い」だけでなく、「子供の成長のために、離婚が適切かどうか」という視点も欠かせません。相手から「子供のためにも離婚したくない」と反論されたとき、裁判で離婚できるかは、不貞やDVといった「法定離婚事由」(民法770条1項)の有無で決まります。
夫婦の合意があれば、理由にかかわらず離婚できます。しかし、相手が応じない場合、法定離婚事由がなければ離婚できません。子連れ離婚だと特に、子供がいることで相手が離婚を頑なに拒否するケースがよく見られます。
「離婚までの流れ」の解説

離婚後のお金をシミュレーションする
子連れ離婚では、感情面だけでなく、お金の不安の解消が必須です。子供がいるからこそ、現実問題として「離婚後に安定して生活できるか」という視点を持つべきです。漠然とした不安を解消するためにも、お金の問題に真摯に向き合ってください。
まず、離婚後の収入(自身の給与、養育費の見込み、児童扶養手当などの公的支援)と、想定される支出を試算し、無理なく生活できるかを見積もりましょう。
離婚後の生活安定のための当面の生活費として、最低でも3ヶ月から半年分を目安に準備してください。子連れで、すぐに仕事ができない場合は、しばらくは貯蓄を切り崩さざるを得ない方も多いでしょう。
親族の支援や、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の利用も視野に入れましょう(同制度は、20歳未満の子供を扶養するひとり親家庭を対象に、事業開始資金や生活資金、修学資金の貸付を、原則として保証人なしで申請できます)。
子連れ離婚をした後で困窮しないためにも、離婚時に適正な財産分与を受け取り、養育費の約束をしておくことも重要です。当事者間での話し合いが難しければ、家庭裁判所における離婚調停や、離婚裁判(離婚訴訟)といった法的手続きも視野に入れるべきです。
「養育費が支払われないときの対応」の解説

子連れ離婚で決めるべき重要事項

次に、子連れ離婚を進めるにあたり、夫婦間で決めるべき事項を解説します。
子連れ離婚では、夫婦自身の問題に加え、子供に関する事項を決める必要があります。離婚後のトラブルにならないよう話し合いを進めてください。
子連れ離婚のタイミング
子連れ離婚のタイミングは、子供の年齢に応じて見極めるのが重要です。年齢によって子供に与える影響が異なるので、年代別の特徴を加味して判断してください。
- 0~2歳
離婚に関する記憶は残りにくい年代です。しかし、周囲の雰囲気が、気持ちや体調に影響しやすく、配慮を要します。 - 3~6歳
人の気持ちがわかり始めることに加え、周囲の出来事を自分と結びつけやすい年代なので、離婚が子供のせいでないことをしっかり伝える必要があります。また、環境の変化に敏感になりがちなので注意してください。 - 小学校低学年
両親が争っていること自体は理解できますが、その理由は分からないくらいの年代です。子供によっては学習等の意欲の低下がみられることもあるので、子供の様子を見ながら離婚の時期を決める必要があります。 - 小学校高学年
両親双方の気持ちが理解できるようになります。離婚にあたって両親の板挟みにならないよう配慮することが大切です。 - 中学生以上
自立が進む一方で、両親のサポートが未だ必要な年代です。
※ 各年代の詳細な特徴は、裁判所が公開する動画も参照してください(裁判所:ビデオ「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」年代別説明編)。
年代別の一般的な特徴に加え、それぞれの子の特徴にも配慮し、受験を控えているなどデリケートな時期はできるだけ避け、影響が少ないよう工夫しましょう。
ただし、DVや虐待があるケースでは、タイミングを計る余裕がありません。安全確保を最優先に、弁護士や「配偶者暴力相談支援センター」など、専門機関に相談しながら対処する必要があります。暴力に至らなくても、夫婦間の対立が激しく、子供の精神が不安定な状況なら、離婚に先立って別居し、物理的に距離を遠ざけることも有効です。
「離婚前の別居の注意点」の解説

親権と監護権
離婚にあたり、未成年の子供がいる場合、親権者を必ず決めなければなりません。
親権は、未成年の子の身の回りの世話や教育を行い(身上監護権)、子供の財産を管理する(財産管理権)、親の権限ないし義務であり、子供の利益のために行使しなければなりません。通常、離婚後は父母のどちらか一方が親権と監護権を行使しますが、例外的に、子供の財産管理などを行う「親権者」と、実際に子供と暮らす「監護者」を分けることも可能です。

子連れ離婚では、親権争いが大いに予想されるので、自身が親権者として適格であることを客観的な証拠で示す必要があります(母子手帳、保育園や学校との連絡帳、育児記録など監護を担ってきたことを示す証拠)。家庭裁判所は、主に「監護の継続性(監護実績)」「子供の意思(年齢に応じて尊重)」「心身の健康状態」「経済力」「監護環境」などを総合的に考慮して判断します。
DVや虐待があるケースは、その証拠を集めておけば親権者の判断で有利になります。離婚意思を伝えた後だと警戒され、証拠を取れないリスクがあるので、早めに準備してください。
「親権争いに母親が負ける場合」の解説

養育費の取り決め
養育費は、子供が経済的・社会的に自立するまで健やかに成長するための重要な費用です。
養育費の額は、「養育費・婚姻費用算定表」を参考に、父母の収入バランスに応じて算定するのが通例です。毎月の支払日と支払方法(振込先)、支払い期間(例:子供が成人するまで、大学を卒業するまで等)も定めましょう。進学費用(入学金や授業料)や高額な医療費といった「特別費用」の分担方法も、あらかじめ決めておくと安心です。
将来の再婚や失業など、事情が変わったときには増減額の協議をする旨も合意しておくと、将来のトラブルを防止できます。
「養育費の強制執行」の解説

面会交流のルール
面会交流は、離れて暮らす親子が定期的に交流することで、子供の健全な成長を促すものです。離婚後の無用なトラブルを避け、安定した交流を実現するため、離婚前に具体的なルールを決めましょう。面会の頻度、時間、場所、宿泊の有無などを話し合い、合意内容を明確にしてください。長期休暇中の面会頻度や旅行の可否についても、あらかじめ検討しておくとよいでしょう。誕生日や学校行事などの特別な日の過ごし方、子供との連絡手段について定める例もあります。
ただし、子供が面会を拒否する場合、その気持ちを尊重すべきです。なぜ会いたくないのか、その理由を丁寧に聞き、決して無理強いはしないでください。手紙を送る、プレゼントを贈るといった間接交流から始めることも検討しましょう。
当事者間では解決が難しい場合、家庭裁判所の調査官による意向調査や、第三者機関が提供する面会交流支援(付き添い支援など)を利用することも有効な手段です。
「子供がいる夫婦の離婚」の解説

子供の戸籍と姓
夫婦が離婚しても、子供の戸籍と姓は自動的には変更されません。
離婚にあたり、子供の姓を婚姻中のままにするか、旧姓に戻る親と共に変更するかは、その生活やアイデンティティにも関わるため、子連れ離婚では慎重に判断すべき項目です。
【変更しない場合(婚姻中の姓のまま)】
学校などで名前を変更せずに済み、生活環境の変化を抑えられます。一方で、親子の姓が異なることとなり、周囲から疑問を持たれるなどの不便が生じます。
【変更する場合(親と共に旧姓に戻る)】
親子の姓が同じになるので、学校や病院などで親子関係を説明する必要がなく、生活上の利便性が高いです。一方で、名前が変わることが子供の友人関係への支障になる可能性や、別れて暮らす親との繋がりが薄れたように感じてしまう懸念があります。
この問題は、離婚する親(特に母親)が婚姻中の苗字を使い続けるか、旧姓に戻すかという選択とも密接に関わります。まず親自身がどうしたいかを考えた上で、子供にとって最善の選択を話し合うようにしてください。
財産分与と慰謝料
子連れ離婚こそ、財産分与や慰謝料が、離婚後の生活の支えとなります。
財産分与は、婚姻中に協力して築いた「共有財産」を公平に分ける制度、慰謝料は、不貞やDVといった有責行為がある相手に不法行為(民法709条)に基づいて請求する精神的苦痛の賠償です。
いずれも、子連れ離婚後の生活の困窮を避けるために、必ず離婚前に検討すべきです。専業主婦(主夫)の家事や育児といった貢献もまた、財産形成に不可欠なものとして評価されるため、分与割合は原則として2分の1と考えられている点に注意してください。
また、財産分与も慰謝料も、証拠による証明が不可欠です。証拠がなければ、財産の所在や有責行為の存在などを立証できないので、離婚を切り出す前に揃えておきましょう。
「離婚に伴うお金の問題」の解説

子連れ離婚までの手続きチェックリスト

次に、子連れ離婚を成立させるまでに、すべき手続きを解説します。
子連れ離婚における手続きに順番はありませんが、離婚成立後に不安なく暮らせるよう、計画的に準備してください。
協議事項を文書化する
離婚条件は、必ず書面化しましょう。離婚後に、「言った・言わない」の水掛け論を防ぐためです。
特に、養育費や財産分与などの金銭的な条件は、できる限り公正証書とすることをお勧めします。「強制執行認諾文言」を盛り込んだ公正証書なら、支払いが滞った際、改めて訴訟提起することなく強制執行が可能です。差し押さえをするため、相手の収入(給与明細、源泉徴収票等)、財産(不動産、預貯金等)、勤務先を把握しておいてください。
「離婚協議書を公正証書にする方法」の解説

子供に伝えてメンタルケアをする
離婚の事実を子供に伝えることは、非常にデリケートな作業です。以下の3点に配慮して、メンタルケアを怠らないでください。
- 父母が揃って伝える
どちらか一方から伝えると、子供は伝えなかった親に不信感を抱く可能性があります。 - 相手の悪口は決して言わない
子供にとっては父母どちらも大切な親です。相手を非難することは、子供自身を傷つけることに繋がります。 - 「子供のせいではない」と明確に伝える
子供は「自分のせいで親が離婚するのではないか」と罪悪感を抱きがちです。離婚はあくまで大人の問題であることを、はっきりと伝えてください。
親が離婚しても子供への愛情は変わらないこと、離れて暮らしていても親子関係は続くことを、年齢に応じた分かりやすい言葉で伝えましょう。
子供の不安や戸惑いに丁寧に向き合い、精神的なサポートを続けることが不可欠です。必要に応じて、弁護士やカウンセラーなど外部の力を借りるのもよいでしょう。離婚と子供の接し方は、裁判所が公開している動画も参照してください(裁判所:ビデオ「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」基本説明編)。
「子供のために離婚しない」の解説

仕事と住まいを確保する
離婚後の生活基盤を作るために、収入源と住む場所を確保しましょう。
現在無職の方は、ハローワークや、各自治体の「母子家庭等就業・自立支援センター」など、公的な就業支援を活用してください。子連れ離婚における住居の確保は、環境を変化させず、転校や転園の必要がない場所が望ましいです。
実家に戻る選択肢は、家賃負担がなく、親族から育児支援を期待できるメリットがありますが、同居者がいることで児童扶養手当が減額・不支給となる可能性があります。一方で、賃貸住宅を借りる場合、収入審査や連帯保証人の確保が課題となります。民間の賃貸物件が難しい場合は、比較的家賃の安い公営住宅に申し込む、自治体の保証人支援制度を利用するといった方法も検討しましょう。
「子連れ別居の注意点」の解説

転園先や転校先を探す
引っ越しに伴い、保育園や学校が変わる場合にも手続きが必要です。
【公立小中学校の場合】
現在通う学校に転校を伝え、在学証明書などの必要書類を受け取ります。その後、転出・転入の住民票手続きと併せて教育委員会で手続きを行い、指定された転校先へ書類を提出するのが一般的な流れです。
【保育園の場合】
転園の手続きは、認可保育園、認可外保育園のいずれに転園するかでも異なります。保育園の空き状況によっては、必ずしも希望通りに入園できるとも限りません。離婚後の就労状況などを踏まえ、できるだけ早く情報収集と申込み手続き準備を始めましょう。
子連れ離婚による家庭環境の変化は、担任の先生にも事前に伝えておくことがお勧めです家庭での子供の様子を伝え、学校でも様子を見てもらうことで、変化の兆候に早期に気づけるからです。
ひとり親家庭が利用できる制度を把握する
離婚後の経済的な基盤を支えるため、公的支援を積極的に活用することが重要です。以下に代表的な制度を紹介します。
- 児童扶養手当
離婚などにより、ひとり親家庭等で養育される子供のための手当。受給者本人及び同居する扶養義務者には所得制限があります。 - ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭などを対象に、医療機関で支払う医療費の自己負担分を助成する制度。 - 児童育成手当
一部の自治体で実施される、ひとり親家庭向けの独自の手当。 - 住宅手当(家賃補助)
一部の自治体で、ひとり親家庭の家賃負担を軽減するための補助制度。
所得が一定基準以下の場合、国民年金保険料や国民健康保険料の支払いが減免・猶予されたり、住民税が軽減されたりする制度もあります。JRの通勤定期券の割引や、粗大ごみ処理手数料・上下水道料金の減免など、自治体独自の支援も多岐にわたります。
これらの制度の多くは離婚後に申請可能となります。内容や必要書類は自治体によって異なるので、市区町村役場の担当窓口で確認しましょう。
子連れ離婚の成立後に必要な手続き

次に、子連れ離婚が成立した後にすべき手続きを解説します。手続きを粛々と進めることは、辛い離婚からの立ち直り方としても有効です。
離婚届の提出
離婚した事実は、自動的に戸籍へ反映されるわけではなく、離婚届の提出が必要です。戸籍法上の義務として、裁判手続きの場合、申し立てた側が、成立または判決確定の日から10日以内に届け出るのが原則です。
子連れ離婚の場合、離婚届で親権者を指定することが必須です。未記入のままでは受理されないので、必ず事前に決定しておきましょう。
「離婚届を勝手に出すのは問題?」の解説

住民票の移動
離婚に伴って住所を変更した場合、転居日から14日以内に住民票の変更手続きが必要です。同じ市区町村内なら「転居届」を、別の市区町村へ引っ越す場合は、転居前の役所で「転出届」、転居後の役所で「転入届」を提出します。
「別居時の住民票」の解説

戸籍と姓の変更
子連れ離婚の場合、子供の戸籍と姓にも配慮が必要です。
何も手続きをしなければ、子供は原則として婚姻中の戸籍筆頭者であった親の戸籍に、婚姻時の姓のまま残ります。そのため、離婚によって新しい戸籍を作った親(旧姓に戻った親など)が、子供を自身の戸籍に入れたい場合は、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」を行い、許可を得て、その許可審判書を添えて、市区町村役場に「入籍届」を提出する必要があります。
親自身の姓は、離婚により原則として婚姻前の姓(旧姓)に戻りますが、婚姻中の姓を使い続けたい場合は、離婚の日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届(婚氏続称届)」を役所に提出します。
あわせて、公的な身分証明書、銀行口座や生命保険の契約、携帯電話やライフラインなど、名義変更が必要なものをリスト化して順次対応してください。
児童手当の受給者変更
児童手当は、婚姻中は、原則として父母のうち所得の高い方の口座に振り込まれますが、離婚または別居によって生計が別になった場合、実際に子供とを養育する親(監護者)が受け取ることになります。この場合、離婚後速やかに、市区町村役場に「認定請求書」を提出する必要があります。
「財産分与と子供の貯金」の解説

子連れ離婚に関してよくある質問
最後に、子連れ離婚に関する、よくある質問に回答しておきます。
離婚を切り出す際に気をつけることは?
感情的に離婚を切り出すと、話し合いがもつれやすくなります。
最悪は、財産を隠されたり証拠を処分されたりと、不利な状況に陥るリスクもあります。子連れ離婚でも、準備を整えてから、できる限り冷静に、そして明確な理由と共に切り出すよう努めてください。
また、たとえ親でも、一方的に子連れ別居をすると、違法な「連れ去り」と評価され、親権争いで不利になる危険があります。あくまでも、自身が主たる監護者であるかどうかをよく理解し、違法な行為はしないようにしてください。
なお、DVや虐待から子供の安全を守るなど、正当な理由がある場合には、速やかに子供を連れて別居を進める必要があります。
「連れ去り別居」の解説

専業主婦で貯金もないのに離婚は無謀ですか?
無収入、貯金なしでも、離婚をあきらめてはいけません。
専業主婦(主夫)の家事や育児による貢献も、財産の形成・維持に不可欠なものと評価され、原則として2分の1の割合で財産分与を受けることができます。相手が厚生年金に加入していれば、年金分割を利用できますし、離婚後は、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度といった公的支援もあります。
児童扶養手当の受給額は、以下の通りです。
全部支給 | 一部支給 | |
---|---|---|
子供1人の場合 | 46,690円 | 46,680円~11,010円 |
子供2人目以降の加算額 | 11,030円 | 11,020円~5,520円 |
- なお、第3子以降については、第2子以降の加算額と同額です(2024年11月に児童扶養手当法等の一部が改正により、3人目以降の加算額が引き上げられています)。
子連れ離婚をサポートしてもらうための弁護士費用が不安なら、法テラス(日本法律支援センター)の民事法律扶助制度を利用して、費用の立替払いを受けることが可能です。
「離婚の弁護士費用の相場」の解説

子連れ離婚を切り出す最適なタイミングは?
子連れ離婚を切り出すには、相手が冷静に話を聞ける状況を選ぶことが重要です。
仕事の繁忙期や、口論の直後など、感情的になりやすいタイミングは避けてください。自身の新しい生活基盤や当面の生活資金、別居先などを整えておくと、精神的な余裕に繋がります。
夫婦間での話し合いが困難な場合、弁護士を交えて交渉したり、家庭裁判所の離婚調停を利用したりするのが有効な手段です。特に、子連れ離婚では、子供に関わる感情的な対立が、スムーズな離婚を妨げることが少なくありません。
「協議離婚の進め方」の解説

子連れ離婚を弁護士に相談するメリットは?
子連れ離婚を弁護士に依頼するメリットは大きいです。
弁護士に相談すれば、親権や養育費、面会交流といった複雑な問題について、法律知識に基づくアドバイスがもらえます。弁護士に依頼すれば、不利な条件にならないよう支援を受けられ、調停や裁判に発展した際の手続きを一任することができるので、精神的な負担も軽減できます。
一方で、弁護士費用がかかることがデメリットとなるので、事前に見積もりを依頼し、かかる費用を確認しておくことが大切です。
「離婚に強い弁護士とは?」の解説

まとめ

今回は、子連れ離婚を覚悟したとき、必要な準備と手順について解説しました。
子連れ離婚では、法的なリスクと共に、子供の心と生活を守ることにも注力しなければなりません。そのため、離婚までの流れを理解して冷静に計画し、早めに証拠収集を始めるべきです。親権者をどちらにするか、養育費、面会交流といった、子供の将来を守るために重要な離婚条件についても、慎重に検討してください。
子連れ離婚だと、成立後にも、離婚届の提出や住民票の移動、戸籍の修正など、多くの手続きが待っています。新生活を円滑に始めるため、どれも欠かせない手続きです。事前にやるべきことをリスト化し、漏れのないように進めましょう。
子供がいる人ほど、将来のためにも安易に条件面で妥協すべきではありません。少しでも不安や疑問を感じる場合は、一人で悩まずに弁護士のサポートを受けてください。
- 子連れ離婚では、子供の生活や精神面への配慮が必要となる
- 養育費の取り決めは公正証書化して、確実な支払いを確保する
- 子供に離婚を伝える時期と方法は、発達段階に配慮して慎重に決める
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/
親権や監護権は、子供の生活に大きく関わる重要な権利です。親権者や監護者の選定に関する知識を深めることが、子供にとって最適な環境を整える助けとなります。
子供の親権や監護権について、有利な判断を望む場合、「親権・監護権」に関する解説を参考にしてください。