離婚届を勝手に出すのは問題？罪になる？対処法と無効にする方法を解説

離婚は、夫婦双方の合意があれば成立しますが、夫婦の片方が、他方の同意なく勝手に離婚届を出してしまうケースがあります。無断で出した離婚届であっても、形式的な要件を満たしていれば役所が受理して離婚が成立するので、後から大きなトラブルとなってしまいます。

婚姻届は夫婦双方で提出しても、離婚届はいずれか一人で出す家庭も多いため、役所としても、夫婦双方と証人の署名があれば、離婚を成立させてしまいます。しかし、相手に無断で離婚届を出すのは違法であり、最悪は、犯罪となって刑事事件に発展するおそれもあります。

今回は、離婚届を勝手に出すとどうなるのか、万が一勝手に出された場合の対処法や、無効にするための手続きについても弁護士が解説します。

離婚届を勝手に出すとどうなる？

はじめに、離婚届を勝手に出すとどうなるのか、解説します。

離婚届を勝手に出すという場面では、無断で出した側は法律上の責任を負う可能性があり、一方で、出された側にとっては、自分の意思に反して離婚が成立してしまうおそれがあります。

離婚届を提出する際の要件

離婚届は、夫婦が協議離婚を成立させるための重要な書類であり、提出する際は、次の要件を満たす必要があります。

以上の要件を満たせば、役所に離婚届を受理してもらうことができます。これに加え、離婚を成立させるには、離婚届の提出時に夫婦双方に離婚をする意思がなければなりません。しかし、離婚届の提出を受けた役所は、実際に離婚意思があるかどうかまで調査せず、夫婦どちらか一方が提出した離婚届も有効に受け取ってもらうことができます。

その結果、形式的に有効な離婚届の提出があっても、実際は離婚について片方の配偶者が同意していないとき、「離婚届を勝手に出された」という問題が生じます。

離婚届を勝手に出されるケースとは

離婚届を勝手に出されるケースには、例えば次のような例があります。

離婚届を勝手に出したら犯罪になる

勝手に離婚届を出した場合、刑事責任を負う可能性があります。つまり、犯罪行為になり、逮捕されたり刑罰を科されたりするリスクがあるのです。家庭内のことだと、罪の意識なく軽い気持ちで行われがちですが、れっきとした犯罪行為であることを理解してください。

離婚届を勝手に出したことで成立し得る罪は、次の通りです。

離婚届が勝手に出された場合の対処法

離婚届が勝手に提出された場合、速やかに対処することが重要です。特に、夫や妻が強く離婚を望むケースでは、離婚届が勝手に出されるおそれが強いため、警戒を怠らないでください。

以下では、具体的な対応方法について解説します。

勝手に出された離婚届を無効にする方法

「結婚」が合意なく成立しないのと同じく、双方の合意なく「離婚」させられることもありません。そのため、届出時に離婚意思が合致していないとき、勝手に出したり偽造したりした離婚届は無効です。ただし、一度受理された離婚届を無効化するには、裁判手続きを踏む必要があります。

離婚届が勝手に出された場合、法的な手続きで無効を主張することで、戸籍を元の状態に戻すことができます。以下では、その具体的な方法を解説します。

離婚の無効確認請求の流れ

離婚届が勝手に出されて受理されたとき、離婚を無効にするための法的手続きが「離婚無効確認請求」です。具体的には、家庭裁判所に対して、離婚届が自分の意思に基づかないものであることを証明し、その無効を認めてもらう手続きです。「調停前置主義」が採用されるので、まずは調停を申立てて話し合いをし、決裂する場合には訴訟で争うという流れで進みます。

ただし、離婚届を無断で提出された場合、感情的な対立が激化し、調停での解決は困難なことも少なくありません。このときは、訴訟を起こし、無効を確認する判決を得る必要があります。

離婚届を無効にするために必要な証拠

調停であれ訴訟であれ、離婚届の無効を認めてもらうには、「偽造」や「あなたの意思に反して勝手に出したこと」を客観的な証拠によって示す必要があります。犯罪にもなり得る悪質な行為なので、相手が「勝手に出した」と認めてくれることは期待できません。

離婚届の無効確認を認めてもらうための証拠は、次のものを準備してください。

法的手続きで争わなければならないケースは、しっかりと準備しないと、「あなたが書いたものだ」「不倫の責任として『いつ出されても構わない』と約束していたはずだ」などと反論を受け、不利な流れになるおそれもあります。

無効確認請求が認められた後の手続き

無効確認請求が裁判所で認められた後は、一旦成立していた離婚を取り消すために、戸籍を訂正する手続きが必要です。戸籍訂正の申請は、審判または判決が確定した日から1か月以内に、確定した審判書または判決書の謄本と確定証明書を、役所に提出して行うことができます。

また、離婚届の無断提出が悪質で、精神的苦痛を負った場合、離婚を無効とするだけでなく、不法行為（民法709条）に基づいて慰謝料を請求できるケースもあります。

離婚届を勝手に出されるのを防ぐには

離婚届の勝手な提出や偽造について、「事後的」には無効を主張して争えます。ただ、できれば「事前に」予防策を徹底し、勝手に出されないようにすべきです。

離婚届不受理申出を活用する

離婚届不受理申出は、離婚届が勝手に出されるのを防ぐために、市区町村役場に申請する手続きです。不受理申出は、あなたに離婚意思がないと明らかに示す意味があるので、勝手に離婚届が提出されても受理されることはなくなります。不受理申出に有効期限はなく、申出が撤回されるまでの間、離婚届を受理されない状態は続きます。

不受理申出を活用することで、離婚に関する話し合いがまとまらない場合でも、相手が感情的に無断提出をするリスクを避けることができます。不受理申出があると、離婚届が出された際に役所が本人の意思を確認するので、不正が行われたことを速やかに察知できます。

離婚届や印鑑の管理を徹底する

離婚届の押印は必須ではなくなりましたが、偽造されてしまう原因が、印鑑の管理が徹底されていないことにあるケースがあります。家庭内で見えるところに放置したり、夫や妻に管理を任せていたりすると、離婚争いが激化して感情的になった際、「偽造して届出しよう」という気持ちが湧きやすくなってしまいます。

離婚届の重要性からして、署名をして預けておくのはやめた方がよいでしょう。不貞の責任を追及されて致し方ない場合にも、離婚の意思がなくなったなら早急に回収を試みるべきです。たとえ家族でも、離婚の可能性がある段階では、重要な書類や印鑑などを不用意に渡してはいけません。

離婚届を勝手に出された問題を弁護士に相談するメリット

次に、離婚届を勝手に出されたとき、弁護士に相談するメリットを解説します。

無断で離婚届を提出され、意思に反した離婚が成立した場合、いち早く無効にし、戸籍を元に戻すには弁護士のサポートが有効です。放置すると、別の人と結婚されたり、無効を証明する証拠が失われたりするリスクがあります。同意のない離婚届が法的に無効でも、長期間放置すると、元の関係に戻るのは事実上難しくなってしまいます。

調停を有利に進められる

離婚無効を争う「調停」は、話し合いを基本とした手続きです。そのため、調停委員と対話を重ね、調停期日における手続きを理解しながら戦略的に進める必要があります。

離婚問題の得意な弁護士は、家庭裁判所での調停に精通しており、調停委員に有利な判断をしてもらうための話し方や振る舞いを心得ています。また、相手が弁護士を付けた場合は、直接交渉は控え、代理人を通じたやり取りが必要となります。

必要な書面の作成をスムーズに進められる

無断提出された離婚届を無効にするには、調停・審判や訴訟といった裁判所の手続きが必要です。この際、調停なら「申立書」、訴訟なら「訴状」を提出しなければなりません。これらの書面は法的な要件を満たす形で作成し、必要な部数を準備する必要があります。

離婚問題に精通した弁護士は、調停申立書や訴状などの書面作成に慣れており、依頼すれば準備をスムーズに進めることができます。書式も豊富に用意しているので、書類の不備による手続きの遅れを防ぐことができます。

法的に有効な証拠収集ができる

裁判所に離婚届の無効を認めてもらうには、客観的な証拠が不可欠です（必要な証拠については「離婚届を無効にするために必要な証拠」参照）。

署名などを偽造された場合、実際に提出したものの写しを入手できれば、筆跡が異なるなどの問題点を指摘できる可能性があります。その他にも、弁護士に相談すれば、交渉の経緯からして離婚の意思がなかったことを裁判所に説得的に説明するためのアドバイスを受けられます。

離婚届を勝手に出された場合のよくある質問

最後に、離婚届を勝手に出された人からのよくある質問に回答しておきます。

まとめ

今回は、離婚届を勝手に出されるケースについて解説しました。

協議離婚は、夫婦の合意によって成立するものなので、勝手に出された離婚届は無効です。しかし、形式的な要件を満たせば、役所では受理され、離婚が成立してしまいます。離婚の無効を争って戸籍を修正してもらうには、裁判所において調停や審判、訴訟で争う必要があります。

十分な話し合いをせず、離婚届を勝手に出す行為は違法であり、夫婦の信頼関係を大きく損ないます。署名の偽造などの悪質なものは、刑事責任を問われる可能性もあります。万が一のトラブルを避けるには、離婚届不受理申出を出して予防するのが有効です。もし、離婚届を勝手に提出されたときは、家庭裁判所での裁判手続きを起こすために、弁護士に相談してください。