離婚届を勝手に出されたときの対応！犯罪？取り消せる？

夫婦の一方が、相手に無断で、承諾を得ずに勝手に離婚届を出してしまうことがあります。勝手に離婚届を出されてしまっていたとしても、役所では、形式の整った届出であるかぎり、離婚を成立させてしまいます。

離婚は、夫婦双方の合意がなければ成立しません。しかし、離婚届は、夫婦それぞれの欄が埋まっていれば、役所に受理してもらえてしまうため「勝手に出された」という相談は跡を絶ちません。婚姻届は夫婦で提出する人が多いですが、離婚届はどちらか1人が出したり、弁護士が出すケースもあるため、役所も「まさか相手の同意はないのでは？」とは疑いません。

今回は、離婚届を勝手に出されてしまったとき、どのように対応したらよいかを解説します。

離婚届が勝手に出されてしまう問題とは

「離婚届を勝手に出されてしまった」というと、なかなか現実感がわかないかもしれません。実際にそのような非常事態に直面しなければ、「なぜ離婚届が勝手に提出される」という問題が起こるのか、容易には想像しづらいことでしょう。

しかし実際には、このような問題はよく法律相談を受けることがあります。

役所は、離婚届の形式面しか審査せず、実際に離婚の同意があるかどうかまで調べてはくれないからです。はじめに、離婚届があなたの承諾なく勝手に出されてしまうケースにどのようなものがあるかを解説します。

離婚届を偽造されるケース

離婚届が勝手に出されてしまうケースの1つ目は、離婚届に書くべきあなたの署名押印を、配偶者（パートナー）が偽造してしまうケースです。

署名押印が偽造されてしまっていても、役所はその署名が本物かどうか、印鑑が実印かどうかなどの点をチェックしてはくれません。離婚届の夫・妻の欄のそれぞれに正しい氏名が記載されており、印鑑が押されていれば、役所に受理されて離婚が成立してしまいます。

あずけた離婚届を同意なく出されたケース

離婚届が勝手に出されるケースの2つ目は、あずけていた離婚届を同意なく提出されてしまうケースです。この場合、離婚届自体は本物ですが、提出することには同意がないわけです。

提出の意思のない離婚届を作成してしまうのは、不貞行為（不倫・浮気）が発覚し、その責任として「次に不倫したら離婚届を提出する」といわれて署名押印済みの離婚届をあずけてしまうケースが典型例です。離婚する気がなくても、不倫したことに負い目を感じ、相手の言うなりに離婚届に署名押印してしまう方も多くいます。

途中で気が変わったり、円満な夫婦関係に戻ったりしても、一度署名押印した離婚届がある以上、その離婚届を勝手に出されてしまうと、役所に受理されて離婚が成立してしまうことになります。

勝手に出された離婚届を無効にする方法

離婚は、夫婦双方の意思の合致によって成立します。結婚は合意がなければ成立しないのは当然ですが、夫婦関係のスタートがそうであるように、その終わりである離婚もまた、夫婦双方の合意によらなければなりません。そのため、離婚する意思が合致していなければ、勝手に離婚届を出されたり、離婚届の署名押印を偽造されてしまったりしても、その離婚届は無効です。

とはいえ、無効な離婚届だったとしても、役所に受理されて離婚が成立してしまっていますから、あなたの側で、離婚届が無効であることを証明し、取り消すための法律上の手続きをおこなう必要があります。

そこで次に、勝手に出された離婚届を無効にするための方法について解説します。

調停・審判で、離婚を無効にする方法

あなたの同意がない離婚届は法的には無効ですが、役所は、形式をきちんと整えていれば離婚届を受理してしまいます。「無効な離婚届であるかどうか」を役所が調査してはくれません。

そのため、勝手に提出された離婚届を「無効」と主張して離婚を取り消すためには、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。調停で、相手が「離婚届は無効だった」と合意してくれるときは、「合意に相当する審判」を入手し、これを役所に届け出て戸籍を訂正してもらう、という手続きの流となります。

しかし、離婚届を勝手に出したような相手ですから、調停では「離婚届が無効だ」と認めてくれないことも多いです。このようなときは調停不成立となり、次章で解説する離婚無効を請求する訴訟を起こす必要があります。

訴訟で、離婚を無効にする方法

勝手に離婚届を提出してしまった相手が、調停では「離婚届が無効である」ことに合意してくれないとき、家庭裁判所に訴訟を起こして、離婚届が無効であるという判決を得る必要があります。

訴訟は、話し合いを重視する手続きである調停とは異なり、裁判所が証拠を審理し、判断を下してくれます。離婚届が偽造であることや、あなたの意思に反して一方的に提出されたものであることを証明できれば、裁判所の判決で離婚の無効が認められます。

離婚を無効にするために必要な証拠

ここまで解説した調停・審判、訴訟によって離婚届の無効を認めてもらうためには、「離婚届が偽造であったこと」や「離婚届があなたの意思に反して勝手に出されたこと」を、証拠によって証明しなければなりません。

相手が、自分にとって不利な事実を認め、「勝手に出した」とか「偽造した」と自白してくれればよいのですが、次章に解説するように犯罪行為ともなりうる重大な行為のため、相手が積極的に自分の非を認めるとは考えがたいです。

むしろ、しっかり証拠を準備しておかなければ、「あなたが書いた」、「不倫の責任としてあずけたとき、いつ出されても構わないといったはずだ」など反論を受けてしまいます。

離婚届が無効なことを証明するためには、次のような証拠を準備してください。

戸籍を訂正する手続

最後に、裁判所の手続きで「離婚が無効である」という審判や判決を勝ちとったときには、離婚を無効にするために、戸籍訂正の申請が必要となります。

戸籍訂正の申請は、審判または判決が確定した日から1か月以内に、確定した審判書、判決書の謄本と、家庭裁判所で発行してもらえる確定証明書を、役所に提出してすることができます。

「合意に相当する審判」の審判書、離婚無効請求訴訟における判決書は、いずれも確定をすれば、戸籍を訂正するための書類となります。

離婚届を勝手に出すと犯罪になる

相手の同意なく、無断で離婚届を出すことは犯罪行為です。つまり、刑法によって禁じられる行為であり、違反すると逮捕されたり刑事罰を科されてしまったりします。

離婚届の無断提出は、犯罪という意識なく軽い気持ちで行われることが多いですが、れっきとした犯罪行為です。該当する可能性のある罪には次の3つがあります。

電磁的公正証書原本不実記録罪

結婚や離婚といった身分関係について、国が戸籍によって公的に記録しています。離婚届などの手続きについて不正を行うと、国の記録を間違ったものに変更してしまいます。

そのため、同意のない離婚届を勝手に出すことは、夫婦関係についての戸籍を間違った内容に変更する行為であり、電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法157条1項）にあたり、「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。

刑法157条1項（公正証書原本不実記載等）

1. 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

刑法（e-Gov法令検索）

有印私文書偽造罪・偽造有印私文書行使罪

戸籍が公的な文書なのに対し、離婚届自体は私文書です。ただし、離婚届には押印がされていることから、私文書の中でも「有印私文書」として保護の必要性の高い書類です。

夫婦の一方の欄に、相手の署名を勝手に書いたり、印鑑を勝手に押したりする行為は、有印私文書である離婚届を偽造する違法行為です。そして、違法に作成した私文書を提出することも違法行為です。これらの行為は、有印私文書偽造罪・偽造有印私文書行使罪（刑法159条1項、161条）にあたり、「3月以上5年以下の懲役」に処せられます。

刑法159条1項（私文書偽造等）

1. 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

刑法（e-Gov法令検索）

刑法161条1項（虚偽私文書等行使）

1. 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。

刑法（e-Gov法令検索）

重婚罪

勝手に離婚届を提出したり、偽造した離婚届を提出したりすると、その離婚は無効となります。このとき、無効な離婚届を出した後に別の人と結婚すると、重婚罪（刑法184条）が成立する可能性があります。

重婚罪は「2年以下の懲役」に処せられるほか、重婚にあたる後の婚姻が取り消しうることとなります。

刑法184条（重婚）

配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、2年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。

刑法（e-Gov法令検索）

不受理申出をして、離婚届の無断提出を防ぐ

今回は、離婚届を無断で提出されてしまったり、署名押印を偽造されてしまったりしたときの事後対応について解説しました。

一方で、まだ離婚届を出されてしまっていないのであれば、勝手に離婚されてしまわないようにする対策として、離婚届不受理申出の制度を活用するのがよいでしょう。不受理申出は、役所にあらかじめ申し出ておくことで、あなたに離婚の意思がないことを明らかにし、勝手に離婚届が提出されてしまっても受理されないようにしてくれる制度です。

不受理申出には特に有効期限はなく、撤回するまで無期限に、離婚届の無断提出を防いでくれます。これにより、不受理申出が撤回されるまでの間は、あなたの意思なく離婚届が受理されることはなく、安心して話し合いにのぞむことができます。

なお、復縁を希望する方は、次の解説をぜひご覧ください。

勝手に離婚届を出されたとき、弁護士に依頼するメリット

無断で勝手に離婚届を提出されてしまい、自分の意思に反して離婚させられてしまったとき、いち早く戸籍を元に戻すためには、弁護士に依頼することが有効です。

そのまま放置しておけば、相手が他の人と結婚してしまったり、無効を証明するための証拠が失われてしまったりします。あなたの同意のない離婚届は法的に無効ではあるものの、放置しておけば、事実上、元の円満な夫婦生活を取り戻すことは困難です。

勝手に出された離婚届の無効を主張するためには、家庭裁判所における手続きや法律の専門知識が必要なため、弁護士に依頼することに大きなメリットがあります。

調停を有利に進められる

離婚無効を争うための調停は、裁判所で行われるとはいえ、あくまでも話し合いを基本とします。

そのため、調停委員と会話をしながら進める必要があるため、調停期日における手続をよく理解して、戦略的に、調停委員を説得しなければなりません。離婚問題の得意な弁護士は、家庭裁判所の調停に出席した経験が豊富であり、調停委員に有利な判断をしてもらうための戦略的な話し方・ふるまい方を心得ています。

なお、相手に弁護士がついたときは直接交渉することは控えなければなりません。また、離婚届の撤回を求め、復縁を望むケースでは、手紙を出して気持ちを示す方法が有効です。

申立書・訴状の記載に迷わない

勝手に離婚届を出されてしまったり、偽造した離婚届を出されてしまったりしたときに、調停・審判や訴訟など、面倒な法的手続が必要なことは納得いかないかもしれません。

しかし、役所が、形式的な審査しかしないのがルールであるため、離婚の無効を証明したいのであれば、あなたが調停申立てや訴訟提起をしなければなりません。調停には「調停申立書」、訴訟には「訴状」が必要であり、それぞれ法的な要件を満たした書面を、必要な数だけ準備する必要があります。

離婚問題を多く取り扱う弁護士は、家庭裁判所に提出しなければならない調停申立書、訴状などの書面を書きなれていますし、書式も豊富に準備しております。

法的に有効な証拠収集ができる

離婚届が無効なものであることを、家庭裁判所に理解してもらわなければ、離婚の無効を勝ち取ることはできません。そして、家庭裁判所を説得するためには証拠が重要です。

離婚届を、あなたの意思に反して勝手に提出されてしまったことを、裁判所に対して説得的に理解してもらうための証拠を収集する必要があります。

そのためには勝手に提出された離婚届の写しを入手したり、その他に、離婚届提出の時点で、離婚の意思がなかったことを示す証拠を収集する必要があります。

まとめ

今回は、あなたの意思に反して離婚届を勝手に出されてしまったケースの対応方法を解説しました。

離婚は夫婦の同意がなければ成立しませんから、勝手に出された離婚届は無効です。しかし、離婚届の無効を認めてもらい、戸籍を修正してもらうためには、裁判所で調停や審判、訴訟を行わなければなりません。

離婚についての十分な話し合いなく、離婚届を勝手に出すという卑劣な行為に対しては、きちんと戦わなければなりません。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所では、あずけておいた離婚届を無断で出されてしまった、離婚届の署名押印を偽造されてしまったといった事例について多くの解決実績があります。

離婚届を勝手に出されてしまったとき、早急な対応が必要となります。泣き寝入りすることなく、ぜひご相談ください。

離婚届についてよくある質問

勝手に出された離婚届を無効にするには、どのような方法がありますか？

勝手に出された離婚届、偽造された離婚届を無効にするためには、まずは調停を申立て、合意ができないときには訴訟提起をして争います。もっと詳しく知りたい方は「勝手に出された離婚届を無効にする方法」をご覧ください。

離婚届を無断で出されないようにする対策はありますか？

まだ離婚届を出されておらず、今後勝手に出されるおそれのあるときは、離婚届不受理申出の申請をしておく方法が有効です。これにより、離婚届が受理されなくなるからです。詳しく知りたい方は「不受理申出をして、離婚届の無断提出を防ぐ」をご覧ください。