
弁護士法人浅野総合法律事務所
代表弁護士
浅野英之
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。
「迅速対応、確かな解決」を理念とし、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。

弁護士法人浅野総合法律事務所
代表弁護士
浅野英之
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。
「迅速対応、確かな解決」を理念とし、依頼者が正しいサポートを選ぶための知識を与えることを心がけています。
離婚は、夫婦のいずれにとっても人生の大きな転機となります。
特に、男性側が離婚に直面した場合、親権争いにおいて不利な状況からのスタートとなったり、財産分与や養育費で「お金を払う側」になったりすることが少なくありません。そのため、女性側にもまして、男性側の離婚では注意しなければならないポイントが多く存在します。
このような難しい男性側の離婚のトラブルでは、解決実績の豊富な弁護士のアドバイスを聞き、そのサポートを受けることが結果を大きく左右します。
今回は、男性側の離婚に強い弁護士を選ぶ際のポイントと、男性の離婚相談時のポイントについて詳しく解説します。
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はじめに、男性が離婚弁護士を選ぶ際に確認すべきポイントを解説します。
男性側の離婚は、親権や財産分与といった点で不利な立場になりやすいので、弁護士選びは特に慎重に行う必要があります。
男性であれ女性であれ、まずは離婚問題に専門性を有する弁護士である必要があります。離婚に関する法律に男女差はなく、離婚全般に詳しくなければ十分なアドバイスはできません。離婚にまつわる法律知識はもちろんのこと、実際の交渉や裁判の流れを熟知し、戦略的な提案をしてくれる弁護士を選ぶようにしてください。
過去にどれくらいの離婚事件を担当してきたか、解決実績や、過去の依頼者からの口コミや評判なども弁護士選びの参考となります。
「離婚に強い弁護士とは?」の解説

男性側の離婚は、男性の視点でアドバイスできる弁護士を選ぶ必要があります。
多くの男性(夫)からの離婚相談を聞き、解決実績が豊富にあることが不可欠です。特に、男性側の離婚では、親権や財産分与について不利な立場となりやすい傾向にあります。「男性にどのような悩みがあるか」「有利に解決するにはどのように交渉を進めるべきか」といった点について、過去の実績と経験に基づいたアドバイスできる弁護士がよいでしょう。
特に、次のポイントを確認するようにしてください。
男性(夫)が親権を取得するハードルは相当高いですが、あきらめないでください。子供の生活環境や育児への関与を具体的に証明し、男親が親権者にふさわしいことを示す方法を、弁護士に提案してもらってください。女性が親権で優先されやすい傾向にある中で、男性側の親権取得を成功させた経験のある弁護士は、信頼に値します。
少なくとも、「親権は母親が有利」「男性の親権獲得は難しい」など形式的なアドバイスしかしない弁護士を選んではいけません。
「父親が親権を取る方法」の解説

男性の離婚では、財産分与や養育費などを「払う側」となることが多いです。
財産分与は、夫婦生活で蓄積された財産を公平に分配するのが基本なので、決して「男性に不利」とは限りません。経済的に損のない解決とするには、夫の財産のうち分与対象外の資産、妻の財産などを的確に把握して、不公平な分配を防ぐための交渉力が必要となります。
また、男性側が養育費を支払う場合、その金額が適正であるかを確認し、減額交渉をしっかりと行ってくれる弁護士が役立ちます。
男性は、女性と比べて、悩みを一人で抱え込んでしまう人が多いです。
男性特有の心理的負担を理解し、適切なサポートを提供できる弁護士を選ぶことで、相談がスムーズに進みます。男性の考えを理解しない弁護士だと、戦略的な提案がなく、結果的に妻の言うなりになってあきらめるに等しい状況に陥るおそれがあります。
「男として弱みを見せたくない」「妻には言えないが他の女性と不倫をしてしまった」など、男性が抱える悩みや心理に寄り添って、現実的な解決策を示せることも重要です。
男性の離婚問題に特化したサービスを提供する弁護士もいます。このような法律事務所は、男性の離婚相談を数多く受け、男性が直面しやすい課題の解決策を熟知しています。男性向けに特化した離婚サービスには、次の特徴があります。
男性向けに特化したサービスを提供する法律事務所では、離婚問題における男性の権利について詳しく解説した情報発信をしていることが多く、弁護士選びの参考にできます。無料相談などを通じて、「男性側」という点を意識したアドバイスがあるか、慎重に見極めてください。
「男性が離婚で不利になる理由」の解説

弁護士費用の説明が明確であることは、選ぶべき弁護士の基準の一つです。
一般に、弁護士費用は「相手からお金がもらえる」ことを前提に、「獲得した経済的利益の◯%」と定める例が多いです。しかし一方で、男性(夫)は離婚のタイミングで、婚姻費用や養育費、財産分与や慰謝料など、様々な金銭を「払う側」となる事案が多く、男性側の離婚問題の扱いが少ない弁護士だと、「男性の離婚は儲からない」といった考えにもなりかねません。また、妻からの請求が不当に高額だと、終了時の報酬金が高くなりすぎてしまうリスクもあります。
このように、男性側の離婚では、女性側の離婚とは弁護士費用の面で異なった扱いが必要となります。男性側の離婚がどのような方針で進み、将来どのような解決になるかの見通しをきちんと立てて、合理的な料金体系を説明してくれる弁護士に依頼しなければなりません。
「離婚の弁護士費用の相場」の解説

男性側の離婚は不利になりやすいので、法律論だけでなく、証拠集めや交渉を戦略的に進めなければなりません。親権争いのように譲歩の難しい争点でも、妻は折れてはくれないことが予想されるため、離婚調停や裁判に発展しやすいのも特徴です。
したがって、調停や訴訟といった裁判手続きを見据えて証拠集めのアドバイスをし、いざ裁判に発展しても男性側に有利な主張を組み立てられる弁護士を選ぶべきです。交渉で速やかに解決しようとしたり、法律知識だけで頭ごなしに男性側の主張を否定したりする弁護士では、妻の言うなりになって妥協してしまいかねません。
法的には必ずしも実現が難しい目標であっても、あきらめず、粘り強く交渉する方針を提案してくれる弁護士を探してください。最悪は負ける結果となったとしても、依頼者に寄り添い、徹底的に戦い抜いてくれる弁護士でなければ、後悔が残ることとなります。
「離婚を弁護士に相談する前の準備」の解説


次に、男性の離婚相談で注意すべきポイントについて解説します。
男性であれ女性であれ、離婚相談は早期の段階で行っておくことに大きな意味があります。離婚の決断ができている方も、まだお迷いの方も、弁護士のアドバイスを聞いた上で証拠集めに着手しておけば、問題解決を有利に進められるからです。
以下では、特に、男性特有の視点から解説していきます。
男性は、離婚問題に対して「自力で解決しよう」と考える傾向が強く、法律相談が遅れがちです。しかし、問題が大きくなる前に早期に弁護士に相談すれば、適切なアドバイスを受け、状況が悪化する前に対処することができます。
男性の離婚相談で、早めに準備すべき点は、以下の通りです。
離婚に向けた別居は、妻が先に行動を起こすケースが多く、この場合に夫は「受け身」「ディフェンス」となります。問題が顕在化する前にしっかりと用意しておかないと、妻が離婚を固く決意した段階になってはじめて準備に着手することとなり、出遅れてしまいます。
離婚を相談するとき、特に男性側では、目的を明確にしておきましょう。
早急に離婚することを最優先とするのか、こだわる離婚条件があるのか、それとも、離婚を拒否して復縁を目指すのかなど、設定した目標によって方針が異なります。特に、男性の離婚相談では「全ての争点について有利に解決する」ということは難しいので、求める条件に優先順位を付けて交渉をすることが必要となります。
弁護士に依頼する際にも、目的を明確に定め、その目的を実現するためのアドバイスを求めることで、より事案に沿った解決を提案してもらえます。
「離婚までの流れ」の解説

「男性だから」「夫だから」とあきらめてはいけません。男性でも確保すべき権利を把握しておくことが、男性の離婚相談では非常に重要です。
親権を母親が獲得するとき、父親は養育費を払うことになりますが、その金額については「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて、夫婦の収入差と子供の年齢、人数によって算出します。相場の金額は、妻側にとっても「少ない」と感じることも多いですが、夫側として、無理のない範囲で支払い額を設定することが重要であり、過剰な請求に応じてはいけません。
財産分与でも、離婚後の生活に不安を抱く妻から、過大な請求を受けるケースも少なくありませんが、あくまで婚姻期間中に積み上げられた財産を公平に分与するに過ぎません。妥当な額に収まるよう、第三者が窓口となって冷静に交渉することが、男性側の離婚では特に重要です。
「離婚に伴うお金の問題」の解説


最後に、男性側の離婚と女性側の離婚の違いについて解説します。
「男性側の離婚問題」に注力する弁護士が存在するように、男性が抱える離婚問題は、女性の場合とは異なる点が多々あります。そのため、男性側に有利な解決を目指すには、男性特有の法律問題を常に意識しながら対応することが重要です。
男性と女性で、離婚に向き合う上で大きく異なるのが「子供の問題」です。
家庭裁判所の実務では、特に子供が幼い場合は「母性優先の原則」が適用され、養育に特段問題ない限り、親権や監護権は母親が得るべきと判断するケースが多く見られます。多くの家庭では男性は日中働き、育児の中心は妻であることが多いです。このような育児の状況は男性側にとって不利に影響し、親権を取るハードルは相当高いです。更に、仕事に行っている間に「子連れ別居」をされてしまうと、男性側で親権を得るのはまずます難しくなります。
ただし、母親の養育能力が欠如していたり虐待があったりするケースでは、父親が親権や監護権を得る方が「子の福祉(利益)」に適うと判断される可能性があります。
「子供がいる夫婦の離婚」の解説

男性側が不利だとされるもう1つの理由は、金銭面での負担です。
多くの家庭は夫の収入が妻よりも高く、または妻が専業主婦で収入がありません。そのため、離婚が成立するまでの生活費として「婚姻費用」を夫が妻に支払うケースが多くなります。妻が離婚に応じない場合や条件交渉が難航する場合には、離婚成立まで長期化し、かかる婚姻費用が膨らんでいき、交渉で更に不利な立場に陥ってしまうのが実情です。
また、収入や資産に差があると、夫名義で自宅を購入したり、夫の給料を貯金していたりと、夫名義の財産の方が多くなります。このとき、財産分与は、夫が妻に分け与える形となります。
「離婚時の財産分与」「別居中の生活費の相場」の解説


夫婦関係の破綻に責任がある側を「有責配偶者」と呼びます。不貞行為(浮気や不倫)があるケースが典型例です。近年では女性の不倫も珍しくないものの、男性の方が有責配偶者になりやすく、離婚問題で不利な立場に立たされる理由の一つとなっています。男女の力の差から、夫婦喧嘩になるとDVやモラハラだと言われやすい点にも注意を要します。
有責配偶者になると、離婚裁判(離婚訴訟)において離婚が認められづらく、調停や交渉でも不利な状況から始めなければななりません。離婚条件について譲歩することで離婚が実現するケースもありますが、そのためには高額の支払いを要求される例もあります。
「離婚成立に必要な別居期間」の解説


今回は、男性側の離婚に強い弁護士の選び方と、相談のポイントを解説しました。
離婚問題は複雑で、男性側は特に、親権争いや財産分与において不利に流れになりがちなので、専門的なサポートが欠かせません。ただ、「男性(夫)だから不利」というわけではなく、個別の事案に応じて丁寧に対応することで希望を実現できることもあります。男性側でもあきらめず、親身に話を聞いてくれる弁護士に相談することで、戦略的に進めるのが適切です。
男性側の離婚では、実績や専門性、相談のしやすさといった弁護士選びのポイントと共に、単なる法律知識や過去の裁判例に照らして「不利だ」と断言するのではなく、証拠収集や交渉について粘り強く対応してくれる弁護士を選ぶべきです。
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離婚を検討する際、男性に特有の課題や悩みを理解してください。離婚は男女いずれにとっても重要ですが、特に不利な状況に陥りやすい男性側では、早めの準備が欠かせません。
男性側の離婚について、具体的な解決策を知りたい方は、「男性側の離婚」に関する解説を参考にしてください。