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退職金の財産分与を請求する時の注意点と、分与すべき金額の計算方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

退職金の財産分与

退職金は、財産分与の対象となることがあります。このことは、退職金が既に支払われている場合だけでなく、将来退職金が支給される可能性が高い場合も同様です。

つまり、将来支給される予定の退職金についても、財産分与の対象となることがあるということです。

特に、高齢者の熟年離婚のように、長年連れ添い、支えてきて、退職直前になって離婚することとなった夫婦のことを考えてみてください。このようなケースでは、たとえまだ受給していなかったとしても、将来受給が予定される退職金を財産分与の対象としなければ公平感に欠けることがあります。

今回の解説では、

  • 退職金が財産分与の対象となる場合・ならない場合
  • 退職金の財産分与を請求する時、分与すべき金額の計算方法
  • 退職金の財産分与を請求する時の注意点

といった離婚と財産分与の問題点について、離婚問題を多く取り扱う弁護士が解説します。

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士。

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

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退職金は財産分与の対象となるか

退職金の財産分与

「退職金が財産分与の対象となりますか?」という相談について、退職金が既に支払われていたときは当然に財産分与の対象となり、まだ支払われておらず将来受給を予定している退職金も、将来支払われる可能性が高いときには財産分与の対象だと考えるのが実務です。

財産分与とは、夫婦の協力によってつくりあげた財産を貢献度に応じて分与するというものです。

この考え方からして、退職金についても、他方の配偶者の寄与があると考えられる場合には、まだ支給されていない将来のものでも財産分与の対象とすべき場合があるからです。

既に受給済みの退職金

退職金のうち、既に給付を受けた退職金は、財産分与の対象となります。

ただし、財産分与の対象財産は、別居時を基準として確定するのが原則です。そのため、退職金を受給したのが相当以前のときには、財産分与の基準時において退職金相当額がまだ手元に残っていなければ、財産分与の対象とはできません。

つまり、過去に退職金を支給されていても、既に使ってしまっていたら財産が存在しませんから、財産分与の対象とはならなくなってしまいます。

参考解説

将来支給される予定の退職金

将来受給予定の退職金があるとき、これが財産分与の対象となるかについてはケースバイケースの対応が必要となります。

退職金は「賃金の後払い」という性質があるため、夫婦が協力してきた期間が長いとき、退職金という財産形成には、他方の配偶者の寄与があると考えることができます。長く夫婦として協力し、退職前後に離婚したとき、たまたま離婚後に退職したという事情だけで、退職金が財産分与の対象ではなくなってしまうのは不公平です。

一方で、将来予定している退職金が実際に受け取れるかどうかは最終的には退職時にならないとわからないため、離婚時の段階ではまだ未確定です。このまま順調に働き続ければ受給できるとしても、さまざまな事情で退職金は支払われない可能性もあります。

  • 労働者側の病気やケガ、事故
  • 解雇
  • 会社の経営状況の悪化、倒産

配偶者(夫または妻)が公務員であるのか、設立間もないベンチャー企業で働いているのかといった事情を比較していただければ、将来の支払可能性には差があることを理解していただけるでしょう。

このように、さまざまな事情により退職金が支払われない可能性がある場合にまで、将来の退職金を一律に財産分与の対象とすべきではありません。

そのため、将来支給される予定の退職金は、次のような事情を考慮の上で、受給の可能性が高いときに財産分与の対象となると判断するのが実務です。

  • 離婚時から退職予定までの期間
  • 他方の配偶者の年齢
  • 婚姻の継続した期間
  • 勤務先の業種、会社の規模
  • 会社の退職金規程において退職金受給の確実性が高いかどうか

財産分与すべき退職金額の計算方法

退職金の財産分与

では、退職金が財産分与の対象になるとして、次に、その財産分与すべき退職金額の計算方法については、法律上決まった考え方はありませんが、裁判例によって複数の考え方が示されています。

当事者間の離婚協議や離婚調停で、退職金の財産分与について話し合いを行うときにも、これらの過去の裁判例で示された計算方法を参考にすることができます。

基準時で退職したとして分与額を計算する方法

1つ目の考え方が、財産分与の基準時(原則は「別居時」)に自己都合退職したとすれば得られる退職金相当額を対象として、婚姻期間分に相当する分与割合をかけて計算するという方法です。

つまり、「今退職したらいくらもらえるか」という退職金額をもとに、「そのうち、夫婦が協力していた期間に相当する割合はどれほどか」を考えて計算するということです。

現在退職したとすれば、という仮定で考えるため、退職理由は自己都合として計算することが通常です。

財産分与をするとき、分与の割合は、夫婦間の公平を考えて「2分の1ルール」を適用するのが原則です。しかし、退職金の財産分与では、退職金全額を2分の1ずつとしてしまっては不公平なことがあります。

退職金は「賃金の後払い」的な性質があるものの、それだけではありません。また、その会社で働いていた期間中ずっと夫婦として支え合ってきたのであればともかく、婚姻前や別居後に働いていたという場合には、その割合を控除しなければなりません。

そもそも、婚姻前や別居後に働いた分に相当する退職金は、特有財産として財産分与の対象外とすべきという考え方もあります。

参考解説

将来受給する金額から中間利息を控除して計算する方法

2つ目の考え方が、将来、定年退職するときに受給できるはずの退職金から、中間利息を控除して計算するという方法です。

中間利息の控除とは、将来もらえるはずの金額について、現在価値に引き直して計算をするということです。つまり、本当は将来にしかもらえないはずの金額を、現在もらうため、その分利益となる利息分をあらかじめ控除しておくということです。

専門的には、ライプニッツ係数という数字が利用されます。詳しくは「就労可能年数とライプニッツ係数」(引用元:国土交通省)も参考にしてください。

将来受給したら一定割合を支払うよう決める方法

退職金の支給予定が相当先になるようなケースでは、将来の受給が不確実であったり、かつ、金額もどの程度になるのかがわからなかったりということがあります。

このような場合に、夫婦間の公平を図るために、「将来受給したら一定割合を支払う」と決める解決策をとることがあります。このようなとき、退職金の財産分与の支払時期は、退職金受給時となります。

将来に問題を持ち越すことになりますが、公平性を図ることができます。特に、退職金が退職年金として支給される会社では、財産分与を現時点で一括支払いとしてしまうと、逆に退職金をもらう側の公平性が害されるおそれがあります。

ただし、公平性は高いものの、離婚時には金額が確定しないため、将来の支払いを確保するという点では不安が残ります。

退職金を財産分与の対象とするときの注意点

退職金の財産分与

将来受給を予定している退職金を財産分与の対象とするときには、以上で解説したように、計算方法などについて特殊な考慮が必要となります。

そのため、退職金を財産分与の対象として離婚をしたとき、離婚後も注意しておかなければならないポイントについて弁護士が解説します。

退職金の情報を調査する

将来支払われる予定の退職金を財産分与の対象とするときには、「将来いくらの退職金が支払われるか」、「将来支払われる可能性がどれほど高いか」について、離婚時に知っておく必要があります。

そのため、配偶者(夫または妻)の退職金の情報を調査しなければなりません。収集しておくべき重要な資料は、具体的には次の通りです。

  • 勤務先の退職金規程・賃金規程
    :退職金の計算方法が記載されています。
  • 給与明細
    :退職金の計算根拠として、給与を知っておく必要があります。
  • 退職金試算証明書
    :勤務先に依頼し、退職金の試算を出してもらうこともできます。
  • 給与口座
    :最後に、将来の財産分与の支払いを確保するため、給与支払いがされる口座も調査しておくことをおすすめします。

しかし、離婚問題はプライベートなことであり、あなたが相手の会社に直接連絡をし、必要資料の提出を求めるということはおすすめできず、感情的に進めるべきではありません。話し合いで退職金規程などの開示を求めても相手が従わないときは、弁護士から開示を依頼してもらったり、離婚調停に進んで調停委員から説得してもらったりといった方法が有効です。

相手が協力的ではないとき、弁護士会照会の方法や、離婚訴訟における調査嘱託の方法を利用して調査することもあります。財産分与における対象財産の調査は、次の解説も参考にしてください。

参考解説

支払確保のため、離婚協議書を公正証書化する

将来支払われる退職金の財産分与について、支払が将来となることがあります。このとき、離婚後も財産分与の債権が残ることとなります。

「現在退職したと仮定して支払う」という方法も紹介しましたが、現実的には離婚時にそれほどのお金が手元にないこともあり、「将来退職金を受給したら一定額を支払う」という約束にせざるを得ないこともあるからです。

退職日が相当先である場合には、財産分与を受ける側としては「支払われないのではないか」という不安があります。そのため、支払を確保するため離婚協議書を公正証書にしておく方法が有効です。

公正証書は、金銭の支払いについて定める「債務名義」といわれる書面であり、違反したときには裁判をすることなく強制執行(財産の差押え)をすることができます。

将来の退職金支払いとあわせて、慰謝料の支払い、養育費の支払いなどの離婚時のその他の金銭支払いについても、公正証書で定めておくことができます。

参考解説

他の財産で調整できないか検討する

退職金の財産分与をする側においても、相当先に支払義務を先延ばしすることはストレスが大きいことと思います。どうしても他に財産がない場合はやむを得ないですが、他の財産で、離婚時に調整することができないか、検討してみることが重要です。

特に、不動産などの高額な財産があるときは、離婚時にこれを売却し、退職金の財産分与として支払うべき金額分だけ多めに相手に渡すことにより、離婚時にすべてすっきり清算することができます。

離婚時に一括で払うことができないとしても、退職時まで待つことなく分割払いを合意するケースもあります。要は、退職金の財産分与だけで考えるのでなく、財産全体で適切な解決を模索すべきです。

退職時まで財産分与がされないということは、財産分与をしてもらう相手にとっても退職金が支払われなくなってしまったり、退職金が支払われても財産分与がもらえなかったりといったリスクがあります。

そのため、離婚時に清算するという事情は、財産分与の減額を交渉する理由とすることもできます。

参考解説

離婚と財産分与は浅野総合法律事務所にお任せください!

退職金の財産分与

財産分与の対象財産は、夫婦が婚姻期間中に協力してつくりあげた「共有財産」であり、その中には、将来受給する予定の退職金も含まれることを解説しました。

しかし、将来の退職金は、支払われる可能性がある程度高くなければ財産分与の対象とするのは不適切です。また、対象財産に含む場合でも、その全部を対象とすべきではなく、配偶者の寄与した割合に応じて、評価額を計算しなければならないという難しい問題があります。

いざ、支払に合意したとしても、将来の支払いを確保するため、離婚協議書を公正証書にしたり、離婚調停にして調停調書を取得したりといった工夫も必要です。

退職金の財産分与について、これらの難しい問題を解決するため、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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