退職金は財産分与の対象になる？将来支給される退職金と離婚時の計算方法

退職金の性質上「共有財産」と考えられる場合

退職金は、一般に以下の3つの性質を持っています。

これらの退職金の性質からして、離婚後に退職するとしても、夫婦であった期間中に働いていた場合、退職金を財産分与の対象とすべき場合があります。

「賃金の後払い的な性質」から、婚姻中に働いた分の対価の一部が後払いされたと考えれば、分与の対象とすべきです。また、「功労報償的な性質」からしても、配偶者の支えによって勤続を重ねたとき、その報償である退職金についても配偶者に分与する方が公平だと考えられます。

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退職金が「婚姻期間中に形成された財産」と評価できる場合

退職金の計算方法や支払い方によっては、支給額の一部が、「婚姻期間中に形成された財産」であると評価できるケースがあります。

例えば、勤続年数に比例して退職金額が決まる制度だと、勤続30年で退職金1,000万円が支給され、そのうち婚姻期間が20年なら、その2/3（約666万円）を共有財産と評価できます。毎月の給与の一部を退職金相当分として積み立てているケースでも、夫婦であった期間中に積み立てた分は「共有財産」であると考えることができます。

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既に受け取っている退職金

既に受け取っている退職金は、財産分与の対象になります。

財産分与の基準時について、「別居時」を基準に財産を確定するのが原則なので、「別居時」までに受け取っていた退職金は、財産分与の対象となります（ただし、「別居時」において受け取った退職金が既に手元に残っていないときは、分与の対象とはなりません）。

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将来受け取る予定の退職金

退職するのが将来であっても、退職金が確実に支給されると見込まれる場合は、分与の対象となることがあります。退職金には「賃金の後払い的な性質」があるため、夫婦が長年協力してきたのに、たまたま退職前に離婚したことによって退職金が分与の対象外となるのは不公平だからです。

ただし、支給が不確実な退職金は対象外とすべきなので、ケースに応じた判断が必要です。将来予定された退職金を実際に受け取れるかは、最終的には退職時にならなければ分からず、離婚時は未確定と言わざるを得ません（労働者側の病気やケガ、解雇、会社の経営状況の悪化や倒産など、予定していた退職金がもらえなくなる事態があります）。

以下の事情を考慮して、財産分与の対象となるかを検討してください。

以上の事情を考慮して、支払いの確実性が高いときには、将来の退職金についても財産分与の対象とすべきと考えられます。

勤務先に退職金制度がない場合

そもそも退職金制度が存在しないなら、財産分与時に退職金は考慮されません。

退職金は、労働基準法をはじめとした労働法上の義務ではないので、支払わなくても違法ではありません。離婚の財産分与で、退職金が存在するかどうかを知るために、相手の勤務先の就業規則や退職金規程を確認する必要があります。

退職金を支給される見込みが極めて低い場合

前述の通り、離婚後の退職金が財産分与の対象となるのは、あくまで支給される見込みが高い場合に限られます。したがって、支給される見込みが低いなら、将来の退職金は財産分与の対象とすべきではありません（分与の対象とした後、支払われないと、分与した側の損になってしまいます）。

例えば、次のケースが考えられます。

退職金が「特有財産」と評価できる場合

退職金が「特有財産」と評価される場合には、財産分与の対象とはなりません。夫婦の協力によって築かれた財産でなければ、分与の対象とするのは公平ではないからです。例えば、次の退職金は、「特有財産」と考えることができます。

財産分与の基本的な考え方からしても、上記のような退職金は対象外です。

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• 退職金規程が存在していること
  夫や妻の勤務先の就業規則、退職金規程などに、明確な支給条件があることが必要です。公務員や大企業などは退職金制度が確立されているのに対し、ベンチャーや中小企業の中には退職金そのものが存在しない会社もあります。
• 勤務状況や年齢などの要件を満たしていること
  会社の規程上、一定の勤続年数など、退職金の支払いには条件があることが多いです。離婚時点での勤続が短いなど、将来の支払いの可能性が低い場合には、退職金が財産分与の対象とはならないことがあります。
• 支給の確実性が高い
  退職の予定時期が近い、定年が近い、勤続年数が長いなど、支払いが確実であるほど、財産分与を請求できる可能性も高まります。一般に、定年まで10年以上の期間がある場合には、退職金の確実性は低いと判断され、分与が認められないことがあります。

分与額の計算の例

将来の退職金のうち、財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に形成されたと評価できる部分に限られます。例えば、次のように算出する例があります。

勤続年数30年、そのうち婚姻期間が20年、退職金の見込額1,200万円の場合、婚姻期間中に積み立てた割合は「800万円（＝1,200万円 × （20年 ÷ 30年）」と計算できます。

退職時期が確定していない場合の分与方法

離婚時点で、退職時期が確定していない場合、分与の方法にも工夫を要します。実務では、次のような解決策が考えられます。

将来の退職金を分与することとしたとき、実際には退職時に予定より減額された場合に、トラブルが生じるおそれがあります。離婚時の合意をする際には、将来に起こり得るトラブルも想定して分与の方法を決めておかなければなりません。

• 財産分与の対象額 = 退職金総額 × （婚姻期間／婚姻中の勤続年数）

現時点で退職したら受け取れる額を試算する方法

最もよく用いられる考え方が、現時点で退職したと仮定して試算する方法です。

財産分与の基準時（別居時）に自己都合退職したら得られる退職金相当額を対象に、それに「婚姻期間と勤続年数の比率」をかけ合わせて計算します。つまり、「今退職したらいくらもらえるか」という金額を元に、「そのうち、夫婦が協力して得た割合」を計算するという考え方です。「現在退職したら」と仮定するので、退職理由は自己都合とするのが通常です。

同業他社の相場を参考にする方法

会社の業績によって退職金の額が変動するおそれがある場合には、同業他社の相場を考慮して、将来の退職金を概算して分与するケースもあります。

将来受給する金額から中間利息を控除して計算する方法

将来退職する際に得られる退職金の現在価値を計算する方法もあります。

具体的には、将来予定された退職金額から、中間利息を控除して計算します。中間利息とは、将来の金銭価値を、現在価値に引き直して計算するために利息分を控除する「割引率」であり、ライプニッツ係数が一般に利用されます（参考：国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数」）。

定年退職予定であるなど、将来退職金が受け取れる可能性が高いケースに適しています。

受給され次第分与する方法

最後に、将来、退職金が受給され次第分与する方法もあります。

退職金の支給が相当先であったり、受給が確実とは言い切れなかったりする場合に向いています。夫婦の話し合いでは、将来の退職金をどう評価するか合意できなくても、実際に支払われたときに分配するのであれば公平です。この場合、少なくとも退職金については、分与が退職金受給時にしか行われません。

ただし、公平性は高いものの、離婚時には金額が確定せず、将来未払いとなるおそれがあるなど、リスクが高いです。このような約束をするなら、必ず離婚協議書を公正証書にするか、裁判手続きで合意するなど、債務名義を得る工夫が必要です。

場合によっては、将来の不確実な退職金の財産分与はあきらめて、その分離婚時に他の財産の分与を上乗せしてもらうなど、早期解決を図る手がないかも検討してください。

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