離婚・男女問題

特有財産とは?離婚時の財産分与で対象とならない財産とその方法

2021年6月24日

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。

財産分与と特有財産

離婚時の財産分与を有利に進めようと考えるとき、「どのような財産が分与対象となるのか」を知る必要があります。そして、当然ながら「分与対象である」と評価される財産を少なくすれば分与対象額は少なくなり、多くすれば分与対象額も多くなります。

この点で、離婚時の財産分与において分与対象とならない財産、すなわち、「特有財産」とはどのようなものかを知っておく必要があります。

そこで今回は、

  • 特有財産の意味と、共有財産との違い
  • ある財産を「特有財産である」と認めてもらうためにすべきこと
  • 離婚時の財産分与を有利に進めるためにすべきこと

といった離婚と財産分与に関する知識について解説していきます。

まとめ解説
財産分与について離婚時に知っておきたい全知識【弁護士解説】

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特有財産とは

特有財産とは、婚姻前から有していた財産と、婚姻中自己の名で得た財産です。民法では特有財産と財産分与について次のように定められています。

民法762条(夫婦間における財産の帰属)

1. 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2. 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

特有財産は、財産分与の分与対象とはなりません。

離婚時の財産分与には、夫婦の貢献度に応じて婚姻中に形成した財産を清算するという「清算的財産分与」、離婚後の経済的弱者を救済するという「扶養的財産分与」、有責性についての慰謝料の意味をもつ「慰謝料的財産分与」といった性質がありますが、最もよくおこなわれる清算的財産分与では、2分の1ルールが基本とされています。

特有財産が分与の対象とならないのは、清算的財産分与の場合であり、扶養的財産分与や慰謝料的財産分与において、特有財産を相手に渡すこととなることはあります。

参考解説

特有財産の例

財産分与額について争いがあるとき、分与割合が重要な争点となるのは当然ですが、分与対象となる財産の多寡により分与額が変わることとのほうが実務的には多くあります。互いの財産をリストアップして、どの財産が分与の対象となるのかについて、調停で激しい争いとなることもしばしばあります。

そのため特有財産と共有財産の違いについて理解しておくことが重要です。

特有財産の例には、次のようなものがあります。

「婚姻前から有する財産」の例

  • 婚姻前から有する現金・預貯金
  • 婚姻前から自分の名義となっていた実家の不動産(土地・建物)
  • 婚姻前から経営していた自社の株式
  • 嫁入り道具

「婚姻中自己の名で得た財産」の例

  • 婚姻中に親から相続した財産
  • 婚姻中に親から贈与した財産
  • 婚姻中に自身の特殊な才能、能力によって得た財産
  • 婚姻中に運によって得た財産(ギャンブル・競馬・宝くじなど)
  • 婚姻前から有していた財産を原資として得た財産(婚姻前の貯金を原資とする不動産購入・投資など)
  • 相手からもらったプレゼント

ただし、自身の特殊な才能、能力によって得た財産や、婚姻前から有する財産を原資として得た財産などについて、「財産分与の対象としない」という解決をするのではなく、「財産分与の対象とはするが、2分の1ルールを適用せず、分与割合を小さくすることで調整する」という解決をした裁判例があります。

そのため、個別具体的なケースにおいて、特有財産であるという主張をするのであれば、次に解説する特有財産が分与対象とならない理由を踏まえ、適切な主張立証を行わなければなりません。

特有財産が分与対象とならない理由

特有財産が分与対象とならない理由は、特有財産の形成は、結婚生活中の夫婦の協力によってなされたわけではないからです。

清算的財産分与の意味は、夫婦が共同生活をするとき、その一方の努力の経済的価値があらわしづらい場合があります。

例えば、「妻が専業主婦で、夫の収入で暮らしている」という財産分与が争点となる典型的なケースで説明します。

このようなとき、仕事をしている夫側が貯蓄を担当しているとすると、妻はずっと家事労働をしていたにもかかわらず離婚時にはまったく貯金がないこととなってしまいます。このような不公平感を調整するのが財産分与の制度です。

このような清算的財産分与の意味からして、さきほど説明した特有財産のように、夫婦の協力によって得られたわけではない財産は分与対象とはならないわけです。

「婚姻前から有する財産」は夫婦ではない間から築き上げられてきたわけですから、夫婦の協力によって得られたものではないことは当然です。例えば、親からの相続や贈与は、夫婦の他方が努力をしなくても、親子関係を理由にして当然に得られたものです(もちろん、結婚をしていなくても得られた可能性も十分あります)。

「婚姻中に自己の名で得た財産」も、その財産が得られたことはもちろんその財産が増額したことについても、相手の努力や貢献度は存在しません。

参考解説

特有財産を財産分与の対象からはずす方法

財産分与と特有財産

以上のとおり、特有財産は、財産分与の本質からして、分与対象にはなりません。そのため、財産分与の対象財産を決めるにあたり「ある財産が特有財産かどうか」は重大な争点です。

そこで次に、特有財産を財産分与の対象からはずす方法について解説します。なお、この解説は「特有財産であり、財産分与したくない」と主張する側(義務者)は当然、「特有財産ではなく、分与してほしい」と主張する側(権利者)もまた反論のために、理解しておくことが有益です。

特有財産の立証責任

さきほど引用した民法762条2項には「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する」と規定されています。つまり、「共有財産か特有財産かが不明な財産は、共有財産として分与対象とする」という意味です。

そのため、ある財産について「特有財産だから分与したくない」と主張するのであれば、その主張をする側が「特有財産であること」について立証しなければなりません。このことを、法律の専門用語で「立証責任」といいます。

立証責任を負う側がきちんと立証できないと、その主張は裁判所では認められません。つまり、財産分与を求める側(権利者)が「共有財産である(特有財産ではない)」ことを主張立証するのではなく、財産分与を求められる側(義務者)が「特有財産である」ことを主張立証しなければならないということです。

立証責任を負う事実について真偽不明となる場合には、裁判所の実務では、立証責任を負わない側に有利な結論となります。

例えば、夫名義の銀行口座に500万円の預金があり、250万円の分与を求めたのに対して、夫が「これは結婚前から持っていた財産なので、特有財産であり分与対象ではない」と主張したとします。

この場合、このような主張をする夫側が「結婚前に500万円を持っていたこと」を主張する必要があります。

夫側では、この証明のため、金融機関から取引明細を取り寄せるといった方法が可能です。これに対して、妻側が「夫が結婚前に500万円を持っていなかったこと」を証明しなければ分与対象とすることができないのであれば、不可能な証明を求めることとなり、公正ではありません。

特有財産を立証する方法

特有財産を立証する方法については、財産によって工夫をすることが必要です。ここでは「特有財産である」というためにはどのような事実を立証しなければならないのか、という点と、その立証方法について解説します。

財産の種類証明すべき事実証明の方法
預貯金結婚時に既にその金額の預貯金を有していた事実通帳、金融機関の取引履歴、結婚時点の残高証明書
不動産結婚時に既にその不動産を所有していた事実不動産登記簿謄本、不動産売買契約書
株式・債権結婚時に既にその金額の株式・債権を有していた事実証券会社の取引履歴
生命保険結婚前から生命保険の保険金を支払い続けていた事実保険約款、保険証書、引き落とし先の口座の取引履歴
贈与を受けた動産結婚前に贈与を受けた事実贈与契約書
相続に関するもの相続によって得た財産であるという事実遺言書、遺産分割協議書、生前贈与契約書
退職金退職金を結婚前に受領した事実当時の退職金規程、雇用契約書、退職証明書、給与明細
自動車自動車を結婚前に購入していた事実車検証、売買契約書

上記の説明は「相続に関するもの」以外はいずれも、「結婚前から有していたこと」を証明することにより特有財産を主張する方法です。

これに対して「結婚後、自己の名によって得たかどうか」という点について更に立証に注意が必要となります。というのも、夫婦のどちらか一方の単独名義で得ている財産だったとしても、相手方の協力によってつくられた財産の場合には、特有財産と評価されず、必ずしも名義だけを証明すればよいわけではないからです。

参考解説

特有財産と共有財産が混ざり合っている場合

夫婦で生活する期間が長期にわたると、特有財産と共有財産とを明確に区分することが難しくなることも多くあります。

特に、結婚前から開設していた銀行口座を引き続き使用しており、そこに夫婦で生活するのに必要な費用、給与、相続で得た金銭などが振り込まれているような場合、その口座残高のいくらが特有財産の残っているものなのかは、お金には色がないため区別できません。

このように結婚生活が長期になる場合には、特有財産を財産分与時に差し引くことは合理的ではない場合が多いです。

また、特有財産を主張する側に立証責任があることから、このように長期の婚姻期間後に離婚するケースで特有財産を主張したいのであれば、少なくとも次のような対策をしておくことが有効です。

  • 口座を複数開設し、分けて管理する
  • 独身時代の貯金からは支出しない
  • 結婚前からあった預貯金は定期預金としておく

特有財産について調停で決める方法

ある財産が特有財産であるか、共有財産であるかについて争いがあるとき、まずは、夫婦間の話し合いによる解決をこころみることとなります。離婚についても合わせて問題となっている場合には、離婚協議の中で決めるということです。このとき、前章で解説したような証拠が説得に役立ちます。

しかし、話し合いによる解決が難しい場合には、家庭裁判所で行われる調停で決めてもらう方法があります。

離婚についてもあわせて話し合う場合には離婚調停、既に離婚は終わっているけれども財産分与についてだけ問題となっている場合には財産分与請求調停の申立てを行います。

離婚調停の場合には、解決ができない場合には調停は不成立となり、離婚訴訟へ移行するかを検討します。これに対して、財産分与請求調停の場合には、調停内の解決が難しい場合には、財産分与審判に移行し、裁判官の決定を得ることとなります。

参考解説

特有財産の維持に他方が貢献しているときの注意点

特有財産が財産分与の対象とならない理由は、財産形成に他方の貢献がないからです。そのため、特有財産を維持するために結婚後の他方の貢献があったといえる場合には、例外的に財産分与の対象となることがあります。

このような特有財産を対象とするという例外を認めた裁判例をご紹介します。

東京高裁昭和55年12月16日判決

この裁判例では、夫が婚姻中にその父から贈与された借地権(特有財産)の財産分与が問題になりました。

裁判所は、夫が病気中に妻が家業の経営を行っていたことなどの貢献を加味して、借地権の維持について妻の寄与があると認め、借地権価格の1割の分与を命じました。

東京地裁平成15年4月11日判決

この裁判例では、夫が相続した借地上に夫婦で建築した建物がある場合に、借地権(特有財産)の財産分与が問題になりました。

裁判所は、妻が建物を適切に管理し、地代を支払ってきたことで借地権が維持されていたという点を認め、借地権価格の4分の1の分与を命じました。

特有財産について当事務所によく寄せられる法律相談

財産分与と特有財産

最後に、「特有財産にあたるのかどうか」という点に関連して、当事務所に法律相談の際よく寄せられる質問について回答します。

Q1 小遣いとして与えたお金は特有財産ですか?

結婚後に、第三者から贈与を受けた金銭は、特有財産となり財産分与の対象から外れます。

しかし、小遣いとして与えたお金は、家庭内でやりくりしているお金の中から支出されていることからして、夫婦が協力してつくった財産から出されています。したがって、小遣いとして与えたお金は特有財産ではなく、共有財産として財産分与の対象となります。

このことは、夫と妻のどちらかしか働いていない場合でも共働きの場合でも変わらず、財産を管理しているのがいずれでも同様のことがあてはまります。

Q2 特有財産の使い込みは財産分与に影響しますか?

離婚を決意して話し合いを始めたら、自分が思っていたよりも相手の財産が少なかった、という相談はよくあります。相手の財産が思ったより少ないと、相手が浪費・使い込みをしているのでは、と疑う方も多いです。

このような相談で、今回の解説と関連して「特有財産の使い込みが財産分与に影響するかどうか」という質問があります。

しかし、特有財産はそもそも財産分与の対象ではないため、特有財産をどれだけ減らしたとしても財産分与には影響しません。なお、共有財産の浪費・使い込みが発覚した場合には、なくなってしまった金額を共有財産の金額に足して分与を行うという解決が合理的です。

なお、「別居時に特有財産を持ち出され、使われてしまった」というケースでは、不当利得返還請求もしくは不法行為の損害賠償請求を行います。

参考解説

Q3 住宅ローンの頭金は特有財産にあたりますか?

結婚中に住宅ローンを組んで住居を購入しているとき、財産分与における調整が複雑となることが多くあります。

特有財産との関係でよく問題になるのが、一方の独身時代に貯めていた預貯金から住宅ローンの頭金を出しているというケースです。このような場合、財産分与の際に、住宅ローンの頭金として出した特有財産については、分与額から控除されるという解決策が実務では一般的です。

ただし、その住宅が債務超過(オーバーローン)の場合には、住宅自体が財産分与の対象とはならないと考えられています。

参考解説

財産分与と離婚の問題は浅野総合法律事務所にお任せください!

財産分与と特有財産

財産分与のとき、その分与額に大きな影響のある「特有財産」の問題は、夫婦間で大きな争点となります。

結婚前から取得していたことが明らかな財産、相続によって取得した財産といったものについては、特有財産であることを立証する方法さえきちんと理解しておけば、争いとなることは少ないと考えられます。これに対して、結婚中に自己の名で取得した財産については、相手方としても「私の協力あってこそだ」と主張する可能性が高く、感情的な対立を招きやすいです。

財産分与の問題について適切に対応するためには、法律の専門知識、裁判例の知識が必要不可欠です。特に、特有財産該当性が微妙なケースでは、弁護士の助けが必要となります。

離婚と財産分与の問題についてお悩みの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

まとめ解説
財産分与について離婚時に知っておきたい全知識【弁護士解説】

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解説の執筆者:弁護士 浅野 英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之(第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。

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