労働問題を弁護士に依頼・相談する弁護士費用

2020年7月31日

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労働問題を弁護士に依頼・相談する弁護士費用

弁護士法人浅野総合法律事務所に、労働問題(労働者側)について相談・依頼いただくときにかかる弁護士費用について、詳しく説明します。弁護士費用は、依頼者に安心いただくため事前に明確に説明します。

労使関係において、労働者側のほうが、使用者となる会社側に比べて、不利な立場に立たされることがあります。雇用関係における重要な情報は会社側にかたよって存在しており、かつ、会社側のほうが資金力が豊富です。

当事務所では、労働問題の経験豊富な弁護士が、労働者の正当な権利を実現するために尽力します。

案件の難易度によって弁護士費用が異なる場合がございますが、ご費用が発生する場合には、あらかじめお伝えします。

 ご相談料について

労働問題にお悩みの場合には、できるだけ早めに、労働問題を得意とする弁護士のアドバイスを受けることで、労働者の正当な権利を実現し、有利な解決を獲得することが期待できます。

職場におけるお悩みの場合には、法律相談における弁護士のアドバイスだけで解決できるケースも少なくありません。

相談料(初回) 1時間1万円

  • 事前の資料送付・検討や、法的な意見書作成については、別途のご費用をいただいております。
  • 原則として弁護士の指名は承っておりませんが、全弁護士が問題解決に十分な実力を備えております。
  • 事案の性質上、特殊なケースであったり、判断が困難な場合には、別途料金となる場合があります(事前にご案内いたします)。

 「不当解雇」のご費用

弁護士法人浅野総合法律事務所においても、「不当解雇」についてのご相談は、労働問題の法律相談の中でも特に多いケースとなります。

明示的に「解雇」という言葉をつかわれていなくても、次のご相談も「不当解雇」の相談に含みます。

  • 退職勧奨・退職強要
  • 採用内定取消、試用期間満了に伴う本採用拒否
  • 有期契約社員の雇止め(更新拒絶)

弁護士法人浅野総合法律事務所における「不当解雇」についてのご依頼にかかる弁護士費用は、次のとおりです。

依頼内容 着手金 報酬金
不当解雇の交渉(5時間) 15万円 経済的利益の30%
不当解雇を争う労働審判 15万円 経済的利益の30%
不当解雇を争う訴訟 30万円 経済的利益の30%

労働問題の事案によっては経済的利益の算出が不可能もしくは困難なケースがあります。依頼の趣旨にしたがって報酬金を次のように変更する場合があります。

  • 交渉により復職した場合
    :復職後賃金月額の2か月分
  • 労働審判・訴訟により復職した場合
    :復職後賃金月額の3か月分
  • 退職勧奨・退職強要が中止された場合
    :復職後賃金月額の1か月分

最初に交渉をご依頼いただき、労働審判、訴訟に発展する場合には、着手金は半額のご請求となります。

 「残業代請求」のご費用

弁護士法人浅野総合法律事務所では、「残業代請求」の依頼・相談については「完全成功報酬制」でうけたまわっております。

「残業代請求」についてのご依頼は、次のとおり、成功報酬のみをいただいており、未払残業代の回収に失敗した場合には、ご費用は一切かかりません。

依頼内容 着手金 報酬金
残業代請求の交渉(5時間) 無料・0円 経済的利益の30%
残業代請求の労働審判 無料・0円 経済的利益の30%
残業代請求の訴訟 無料・0円 経済的利益の30%

 「労災」のご費用

弁護士法人浅野総合法律事務所では、「労働災害(労災)」のご依頼、ご相談も、多くお取り扱いしております。

「労働災害(労災)」のご依頼の場合には、次のとおり、複数の手続を行う必要があるケースがあります。

弁護士法人浅野総合法律事務所における「労働災害(労災)」に関する依頼のうち、会社及び加害者に対する責任追及にかかる弁護士費用は、次のとおりです。

なお、これ以外に、会社が労災について争う姿勢を見せる場合には、労働基準監督署(労基署)への労災申請を労働者自身で行わなければならない場合があります。

依頼内容 着手金 報酬金
労災の交渉(5時間) 10万円 経済的利益の30%
労災の労働審判 15万円 経済的利益の30%
労災の訴訟 30万円 経済的利益の30%

 「その他」のご費用

上記以外の、一般的な労働問題についてのご依頼、ご相談につきましては、一般的な民事事件と同様に、「着手金」「報酬金」というご費用を頂くこととなっております。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、ご依頼をいただく際には、事前に、契約書の読み合せをしながらご費用について明確に説明し、ご了解をいただいた上で、契約書を締結しております。

その他のご依頼には、次の典型例をはじめとして、不当解雇・残業代請求・労災以外の一切の労働問題が含まれます。

  • 労働環境についてのご相談(セクハラ・パワハラ・マタハラその他のハラスメント、職場いじめ、嫌がらせ、モラハラ)
  • 労働条件についてのご相談(賃金切り下げ、降格・降級、休職、異動・転勤・配置転換)
  • その他の労働問題のご相談(パート・アルバイトの処遇、派遣労働者、高年齢者雇用、障害者雇用、派遣切り、ブラック企業問題)

弁護士法人浅野総合法律事務所では、その他の労働問題の「着手金」「報酬金」を、(旧)日本弁護士連合会報酬規程を参考に、次の表にしたがって算出しております。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+128万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

2020年7月31日

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