交通事故の弁護士費用

交通事故について弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などがかかります。

当事務所では、ご依頼前に弁護士費用について分かりやすく説明し、事前に案内した費用以外を同意なく請求することはありません。また、交通事故被害者の場合、自動車保険や損害保険に付帯する「弁護士費用特約」を利用できる場合、自己負担なくサポートできます。

交通事故の弁護士費用（料金表）

まず、当事務所の交通事故の弁護士費用について、分かりやすく料金表で説明します。

相談料	初回相談 無料／30分
着手金	無料
報酬金	旧日弁連報酬基準に準じます。
実費	実際に要した金額
日当	裁判所への出廷を要する場合、場所に応じて一定の金額をいただくことがあります。

重要なポイントとして、弁護士費用特約を利用できる場合、保険会社が定める限度額の範囲内で弁護士費用が補償されるため、自己負担なくご依頼いただくことが可能です。多くの保険商品では、弁護士費用の上限は300万円程度、法律相談料は別途10万円程度とされています。なお、詳しくは「弁護士費用特約を利用できる場合」で後述します。

各項目について「交通事故の弁護士費用には何が含まれる？」で詳しく解説します。

弁護士費用特約を利用できる場合

交通事故について弁護士に依頼する際、弁護士費用特約の有無を最初に確認してください。

弁護士費用特約とは、交通事故の被害に関する弁護士費用を、保険会社が一定の限度まで補償する特約です。この特約を利用できる場合、補償額の範囲内であれば、相談料や着手金、報酬金などが保険会社負担となるため、自己負担なく依頼できます。

弁護士費用特約は、自身の自動車保険のほか、配偶者や同居の親族などが加入する保険を利用できる場合や、自動車保険以外の損害保険（火災保険など）に付帯している場合もあるため、家族の保険や加入している各種保険も確認しておくことが大切です。

弁護士費用特約を利用しただけで自動車保険のノンフリート等級が下がることはありません。なお、特約の対象や範囲、補償限度額については、加入している保険会社や保険代理店にあらかじめ確認しておいてください。

交通事故の弁護士費用には何が含まれる？

次に、交通事故の弁護士費用にどのようなものが含まれるか、詳しく解説します。

交通事故について弁護士に相談・依頼する場合、主な弁護士費用として「法律相談料」「着手金」「報酬金（成功報酬）」などがかかります。また、事件処理の内容によって、郵便代や交通費などの実費、弁護士が出張や裁判所へ出廷する際の日当などが必要となります。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士に交通事故について相談する際にかかる費用です。

事故態様や保険会社との交渉状況、治療の経過、過失割合、提示された示談の内容などについて弁護士に相談し、今後の対応や依頼の必要性などについてアドバイスを受けられます。特に、適切な治療や検査、証拠収集といった対応は、交通事故直後に行わなければなりません。

当事務所の交通事故の相談料は、以下の通りです。

法律相談料	初回相談 無料／30分

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 30分経過後も相談を継続される場合、30分ごとに5,500円となります。
• 2回目の相談からは、1時間11,000円となります。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 事案の内容によって、有料相談となる場合があります（予約時に説明させていただいております）。

着手金

着手金とは、弁護士に交通事故の示談交渉や損害賠償請求を依頼する際にかかる費用です。

着手金は、結果にかかわらず発生しますが、交通事故被害については着手金無料・完全成功報酬制としている法律事務所も多くあります。また、前述の通り、弁護士費用特約が利用できる場合、着手金がかからずに依頼できます。

当事務所でも、交通事故被害の着手金は無料としています。

着手金	無料

• 回収額が弁護士費用の総額を下回る場合には、回収額を上限とします。
• 当方の過失割合が大きい場合など、ご依頼内容によって、希望する解決が困難であると弁護士が判断する場合は、そのことを丁寧に説明した上で、個別のお見積りとするケースがあります。
• 物損やごく軽傷など、費用対効果が見合わない場合には相談時にお伝えします。

報酬金（成功報酬）

報酬金（成功報酬）とは、弁護士への依頼によって得られた成果に応じて支払う費用です。

交通事故では、獲得した損害賠償額や、保険会社の提示額からの増額分に対し、一定割合を乗じて計算するのが一般的です。どの金額を基準に報酬を計算するかによって最終的な弁護士費用が変わるため、依頼前に計算方法を確認しておくことが重要です。

当事務所の交通事故の報酬金は、以下の旧日弁連報酬基準に基づいて計算した着手金・報酬金を足した金額としています（なお、着手金は請求額、報酬金は獲得額を基準とし、既に相手方やその保険会社から提案を受けている場合、その額からの増額分を経済的利益の基準とします）。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	経済的利益の8.8%	経済的利益の17.6%
300万円超〜3,000万円以下	5.5%+9万9,000円	11%+19万8,000円
3,000万円超〜3億円以下	3.3%+75万9,000円	6.6%+151万8,000円
3億円超〜	2.2%+405万9,000円	4.4%+811万8,000円

実費

実費とは、弁護士が事件を処理するために実際に支出した費用です。弁護士への報酬とは別に必要となり、交通事故のケースでは、郵便代、印紙代、交通費、診断書や各種資料の取得費用、裁判を起こす際の収入印紙代や郵便切手代などが挙げられます。

日当

日当とは、弁護士が事務所を離れて活動する際に生じる費用です。交通事故のケースでは、裁判所への出廷や現地調査などのために事務所外での対応が必要となることがあります。日当の金額は、移動距離や拘束時間などによって決めるのが通常です。

交通事故の弁護士費用はいくら？具体例で解説

以上の解説をもとに、交通事故の弁護士費用について具体例で解説します。

例えば、保険会社から100万円の示談金を提示され、弁護士に依頼した上で200万円で示談が成立したケースでは、次のように弁護士費用を計算することができます。

なお、弁護士に依頼する際は、弁護士費用そのものだけでなく、依頼によってどの程度の増額が見込まれ、費用を差し引いた後にいくら手元に残るのかを確認することが大切です。実際の示談金は、ケガの程度や治療状況、後遺障害の有無、過失割合などによって異なります。

弁護士費用を支払っても弁護士に依頼するメリット

交通事故について弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかる一方で、示談金の増額、精神的な負担の軽減といったメリットがあります。ただし、弁護士に依頼すれば必ず示談金が増えるわけではなく、事故の内容や損害の程度によって異なるため、まずは初回相談で見通しを聞きましょう。

示談金が増額できる可能性がある

保険会社の提示する示談金は、必ずしも裁判例などを踏まえた金額とは限らず、保険会社の基準に基づくものです。そのため、弁護士が事故態様や損害の内容を精査し、裁判例に基づく基準で交渉することにより、慰謝料をはじめとした示談金を増額できる可能性があります。

保険会社との交渉を弁護士に任せられる

交通事故の被害に遭った後、治療を続けながら保険会社と交渉するのは精神的な負担が大きいでしょう。弁護士に依頼すれば、示談交渉や必要な連絡を任せることができ、治療や日常生活に専念しやすくなります。

後遺障害や過失割合などについても相談できる

交通事故では、後遺障害等級や過失割合などが最終的な損害賠償額に大きく影響します。弁護士に依頼することで、専門的な知識を踏まえて法的に検討することが可能です。

交通事故の弁護士費用に関するよくある質問

最後に、交通事故の弁護士費用に関するよくある質問に回答しておきます。