労働問題

違法な退職強要への対応と、損害賠償請求をする方法、相場

2020年10月8日

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退職強要違法損害賠償請求

退職強要は、会社が労働者に対して一方的に退職を強要する行為であり、違法な行為です。

本来、労働者には「退職の自由」がありますから、退職は労働者の自由意思によって決めることができるはずで、会社の働きかけで強制できるものではありません。

会社は、問題社員などの辞めさせたい社員がいるとき、「日本では解雇は厳しく制限されている」という知識があるものですから、どうしても解雇はせずに退職してもらおうとします。その結果、このような違法な退職強要が横行するわけですが、違法な退職強要は、実質的には解雇と全く変わりありません。

違法な退職強要によって退職届を提出してしまった場合でも、ただちに撤回を要求し、強要の程度によっては合わせて損害賠償請求をすることができます。

今回は、違法な退職強要を受けたときの労働者側の適切な対応と、会社に対して損害賠償請求をする方法、損害賠償額の相場などについて弁護士が解説します。

「労働問題」弁護士解説まとめ

退職強要とは

退職強要違法損害賠償請求

退職強要とは、労働者の自由意思に反して、会社が労働者の退職を強要するような働きかけを行うことをいいます。

一般的に、労働者は会社よりも弱い立場にあります。そのため、労働者の権利と自由は法律によって保護されており、退職の場面でいうと「退職の自由」があるため、会社が労働者の意思に反して退職を強要することは違法です。

退職強要と似た考え方に、退職勧奨、希望退職がありますが、それぞれ退職強要とは異なるものです。

退職勧奨との違い

強制的な働きかけである退職強要とは異なり、退職勧奨は、労働者の退職の申込の意思表示を誘引する行為です。つまり、労働者に退職の意思がないかどうか確認し、「自主退職をしてくれないか」とお勧めしたり、お願いしたりすることをいいます。

退職強要とは異なり、退職勧奨はあくまでも合意退職を目指す勧誘行為ですから、労働者の自由意思が尊重されているときには適法です。

適法な退職勧奨と、違法な退職強要は、明確に区別しなければならず、このとき、「退職強要が違法となる場合はどのような場合か」、すなわち、後ほど解説する「違法性の基準」を理解しておかなければなりません。

労働者側に、会社からの退職の働きかけを拒絶する余地が残されているかどうかが、退職勧奨と退職強要の分かれ目となります。

なお、「合意退職に応じてくれるのであれば金銭を支払う」「有利な退職理由とする」「転職支援サポートの費用を負担する」など、退職に応じてくれる場合のメリットを加え、退職勧奨を拒否する労働者に対して、さらにお願いを続けることは、必ずしも違法ではありません。

このように退職勧奨を継続することは、労働者の任意の判断を損なわない限り、適法な退職勧奨の範囲内です。

希望退職との違い

退職強要、退職勧奨と似た考え方に、希望退職の募集があります。希望退職の募集は、労働者に対して募集をかけ、応募してきた労働者に合意退職をしてもらう行為のことです。希望退職を募集するときには、一定の要件、対象者、期限を定めて、労働者の応募を待つような方法となります。

希望退職は、整理解雇の前に人件費を抑制するための方法としてよく用いられます。整理解雇を回避するための努力義務を果たすために行われることが多いです。

希望退職が、労働者の応募を待つ行為であるのに対して、退職勧奨や退職強要はいずれも、会社から積極的に退職を働きかけることとなります。

退職強要が違法となる場合とは

退職強要違法損害賠償請求

退職強要は、会社が積極的に働きかけて労働者を退職させる行為ですから、その手段、方法が社会的相当性を著しく逸脱するような場合には、民法上の不法行為(民法709条)として違法となり、損害賠償請求を行うことができます。

ここでは、退職強要が違法となる基準について解説し、実際に違法となる退職強要のケースについて紹介します。

退職強要の違法性の基準

会社が労働者に対して退職の働きかけを行うとき、適法な退職勧奨の範囲内にとどまるのか、それとも、違法な退職強要となるのか、すなわち、退職強要の違法性の基準について解説します。

退職強要の違法性の基準をわかりやすく解説すると、労働者の「退職の自由」を不当に侵害しているかどうか、という点です。そして、労働者が退職を自由意思で判断することができないのであれば、「退職の自由」は侵害されていることとなります。

自由意思を侵害されているかどうかは、労使双方の事情、そして、外的要因など、様々な事実の総合考慮によって判断されます。判断要素となる事情には、次のようなものがあります。

  • 退職の働きかけの回数
    :何度も面談に呼び出したり、電話やメールでの連絡を繰り返すなど、働きかけの回数が多ければ多いほど、違法性が強くなります。
  • 退職の働きかけの時間
    :長時間の面談を行ったり、退職に合意するまで帰さなかったりなど、働きかけの時間が長ければ長いほど、違法性が強くなります。
  • 退職の働きかけの際の言動
    :「バカ」「無能」「無用な人材」などの誹謗中傷や暴言、暴力、集団で取り囲んでの面接など、不適切な言動があるほど、違法性が強くなります。
  • 会社側の不当な動機・意図
    :解雇の要件を満たさないにもかかわらず「断ったら懲戒解雇になる」などと発言するなど、会社側に不当な動機・意図がある場合、違法性が強くなります。
  • 労働者が拒否していること
    :労働者が合意退職をすることを拒否しているにもかかわらず、なお退職の働きかけを続ける場合には、違法性が強くなります。

なお、退職強要の違法性の基準、すなわち、退職の働きかけが社会的相当性を逸脱するかどうかは、会社の規模や業種、経営内容、対象者の役職や地位、地域性などの事情によっても変わってきます。

【違法となるケース1】暴行・脅迫による退職強要

退職をするよう会社が働きかける面談の中で、暴行、脅迫といった手段を利用することは、当然ながら違法な退職強要となります。暴行、脅迫を受ければ、労働者は自身の意に反しても退職の意思表示をせざるを得なくなってしまうからです。

直接的に暴力を振るわなくても、面談時間が長時間に及び、監禁ともいえる状態になるようなこともまた、違法な退職強要です。

これらの暴行、脅迫を伴う違法な退職強要行為は、民法上の不法行為(民法709条)として損害賠償請求を行うことができるのはもちろん、暴行罪(刑法208条)、傷害罪(刑法204条)、脅迫罪(刑法222条)、逮捕監禁罪(刑法220条)などの刑法違反にあたり、刑事罰の対象ともなります。

罪名(条文) 行為 刑事罰(法定刑)
暴行罪(刑法208条) 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかった 2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
傷害罪(刑法204条) 人の身体を傷害した 15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
脅迫罪(刑法222条) 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫したに処する。 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
逮捕監禁罪(刑法220条) 不法に人を逮捕し、又は監禁した 3月以上7年以下の懲役

【違法となるケース2】執拗に退職を迫る場合

直接的な有形力の行使がなかったとしても、執拗に何度も退職を迫る行為は、違法な退職強要となります。労働者には、会社からの退職の働きかけを断る自由があるからです。

労働者が拒否しているにもかかわらず、執拗に退職強要を続けることは、民法上の不法行為(民法709条)にあたり損害賠償請求を行うことができます。

裁判例では、4か月間に13回、短いときには20分、長い時には2時間を超える退職の働きかけを行ったケースで、このような長時間かつ繰り返される退職の働きかけは「再現なく勧奨が続くのではないかとの不安感を与え心理的圧迫を加えたものであって許されない」として、違法なものと判断をしました(下関商業高校事件判決:最高裁昭和55年7月10日判決)。

【違法となるケース3】業務命令による退職強要

退職は、労働者の自由な意思によって決めるべきものであり、会社が命令をするような性質のものではありません。雇用契約を締結している場合、労働者は会社の業務命令に従わなければならない義務がありますが、会社のいうことに従って退職をしなければならないわけではありません。

そのため、業務命令として行われた退職の働きかけは、違法な退職強要となります。会社が、退職の働きかけを行うにあたり「業務命令だ」「命令なので従わなければならない」という発言をした場合には、違法の疑いが強いといえます。

【違法となるケース4】家族・親族を介した退職強要

会社から労働者に対する退職の働きかけは、会社の人(通常は、社長や役員、人事部長や上司など)が行うべきことです。これは、適法と認められる退職勧奨であっても同じことです。

これに対して、対象となる労働者の家族や親族を介して退職の働きかけをして、情を誘って退職を促そうとする行為は、違法な退職強要であるといえます。

裁判例(鳥屋町職員事件判決:金沢地裁平成13年1月15日判決)でも、次のとおり述べ、家族、親族による影響力に期待して行う退職強要は違法であると判断しています。

鳥屋町職員事件判決(金沢地裁平成13年1月15日判決)

原告が退職勧奨に応じるか否かは、あくまでも原告の自由な意思によるべきであるのに、原告の近親者の原告に対する影響力を期待して、原告が退職勧奨に応じるよう説得することを依頼することは退職勧奨方法として社会的相当性を逸脱する行為であり、違法であると評価せざるを得ない。

退職強要を受けたときの対応方法

退職強要違法損害賠償請求

労働者の「退職の自由」を侵害するような不当な退職の働きかけが違法であることを解説しました。

そこで次に、このような違法の疑いのある退職強要の被害者となってしまったとき、労働者側でどのように対応したらよいのかについて、弁護士が解説します。

退職を断固拒否する

まず、違法な退職強要を受けてしまったときに最も重要なことは、違法な退職強要に屈せず、退職を断固拒否することです。

退職の働きかけの違法性が強い場合、一旦は退職の意思表示をしてしまったとしても、次に解説するとおりきちんと証拠収集をしていれば「詐欺又は強迫による意思表示」として取り消しを主張することができます(民法96条)。

曖昧な表現を使ってごまかすのではなく、「退職はしません」とはっきりと発言し、退職強要を打切るようにしてください。それでもなお違法な退職の働きかけが続く場合には、証拠収集が終了したら直ちに立ち去るようにしてください。

証拠を収集する

次に重要なことは、違法な退職強要を受けたことを証拠に残しておくことです。退職強要の違法性について、労働審判や訴訟など裁判所で争おうと考えている場合には、裁判所にその違法性を認めてもらうためには証拠が重要となるからです。

違法な退職強要を受けたことに加え、退職を断ったことの証拠も必ず残しておきましょう。

具体的には、退職強要を受ける可能性のある面談を設定された場合には、録音できるようボイスレコーダーの準備を忘れずにしておいてください。退職強要の際に交付された書面、退職強要の面談を行う旨のメールも必ず保存しておきます。

なお、会社が執拗にスマホの電源を切るよう求めるなど、録音を警戒しているような場合には、あわせて、退職強要を受けた後すぐに、具体的な内容を書面にして、内容証明郵便の方法で通知することも証拠の保全になります。

「会社に無断で録音する行為は違法なのではないか」という相談を受けることがあります。しかし、違法行為が行われる可能性があり、その証拠収集が録音以外には容易には行えないという場合、会社に無断で録音することもただちに違法になるものではありません。

むしろ、違法性の強い悪質な退職強要であるほど、録音以外には証拠収集は不可能な場合が多いといってよいでしょう。

弁護士に警告書を送付してもらう

違法な退職強要が止まらない場合には、弁護士に法律相談をすることが解決策となることがあります。弁護士に依頼することで、会社の行為の違法性を明らかにし、これ以上の違法な退職強要を止めるよう警告書を送ってもらうことができます。

警告書は、きちんと証拠に残るよう、配達証明付き内容証明郵便の形式で送付します。この方法により、警告書の送付日、会社の受領日と、送付した内容を証拠化しておくことができるからです。

弁護士が労働法の専門家として、退職強要時における会社側の具体的な行為を記載し、その違法性を的確に指摘することで、会社にその違法性を気付いてもらうことができます。

労働審判を申し立てる

弁護士からの警告書を受けてもなお、違法な退職強要を止めない会社に対しては、より強制力の強い対策をとる必要があります。つまり、裁判所における法的手続きを進めていく方法で、労働者の権利を守らなければなりません。

違法な退職強要の問題について、法的手続きによって解決しようとするとき、まずは労働審判の申立てを行うことがお勧めです。

労働審判は、訴訟よりも簡易な手続きで、労使のトラブルについて、原則として3回以内の期日で、簡易迅速に、かつ柔軟な解決を図るという裁判手続きです。労働問題を訴訟で争うと、1年以上の長期間かかることもあることから、労働者保護のために創設されたのが労働審判の制度です。労働者側のメリットの大きい制度ですので、積極的に活用していくのがよいでしょう。

労働審判において退職強要の違法性を証明することができれば、退職強要によって負った精神的苦痛について慰謝料の支払いが認められるほか、これ以上の違法な退職強要が行われないようけん制することができます。

(退職を検討する場合)有利な退職条件を交渉する

会社から受けた退職強要は違法なものであるけれども、労働者側としても退職することについてはそれでよいという場合には、できる限り有利な退職条件となるよう交渉することが重要です。

退職強要が違法であるとしても、一旦は退職の働きかけの対象となってしまうと、これ以上いづらいという方も少なくないことでしょう。違法な退職強要をしてくるようなブラック企業に勤め続けるよりも、新天地で活躍した方がよいと考えるかたも多いようです。

本来応じる義務のない違法な退職強要に応じて退職するわけですから、会社側にも一定の譲歩を要求すべきだということです。

一般的に、会社からの適法な退職勧奨に応じる場合には、次のような労働者にとって有利な退職条件が提案されることがあります。

  • 退職上積み金の支払い
  • 退職金の増額
  • 年次有給休暇の買取り
  • 人材紹介会社の提供する再就職支援サービスの費用負担
  • 雇用保険(失業保険、失業手当)について「会社都合」とする

雇用保険(失業保険、失業手当)について、退職勧奨に応じて退職をするのであれば「会社都合」となりますが、退職強要をするような会社の中には離職票に「自己都合」と記載する会社もあります。自己都合の退職となってしまうと、7日間の待機期間の後、3か月の給付制限期間を経過しなければ受給できず、退職後の重要な生活の糧を失うこととなりかねません。

また、退職に応じる場合には、退職の合意書にサインを求められることが多いですが「労使間に債権債務は存在しない」という「清算条項」の記載がある場合には、過去に未払いの債権があっても請求できなくなってしまいます。そのため、退職に応じる前に、未払賃金請求、未払残業代請求などをすることが可能ではないか、検討をすることが損をしない秘訣です。

残業代を含め、未払賃金請求の時効は、2020年3月31日以前は2年間、2020年4月1日以降は3年間です。残業代の正しい計算方法については、次の解説を参考にしてください。

参 考
残業代(割増賃金)の正しい計算方法について、弁護士が解説!

残業代請求をするとき、残業代を正しい計算方法に基づいて正確に算出しなければ、本来支払ってもらうべき残業代を取り逃がしてしまうおそれがあります。残業代は、専門用語で「割増賃金」ともいいます。 そのため、 ...

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退職届を出してしまっても、撤回や取り消しは可能?

退職強要違法損害賠償請求

違法な退職強要を受け、これに負けて退職届を出してしまったという方がいます。もちろん、退職届を出す前に、きちんと退職強要を拒否しておいたほうがよいのですが、罵詈雑言、誹謗中傷を長時間浴びせ続けるような悪質な退職強要を受けると、根負けして退職届を出してしまう方も少なくありません。

退職強要に耐え続けた結果、精神を病んでしまい、精神疾患(メンタルヘルス)にかかってしまって結局会社を辞めざるを得なくなってしまったという方もいます。

そこで次に、退職強要に負けて、やむを得ず退職届を出してしまった方の、適切な事後対応について弁護士が解説します。

退職届の撤回

退職届を提出することによる労働者の退職の意思表示は、会社に到達してはじめて効力を発揮します。そして、受領する権限がある人が受領してはじめて、退職の意思表示が会社に到達したということになります。

労働者を辞めさせたり、退職の意向を受け取ったりする権限は、少なくとも一定以上の上位の役職者にしかないと考えるのが一般的です。

そのため、退職届を出してすぐであれば、即座に会社に申し伝えることにより退職届を撤回できる場合があります。ただし、撤回については即座に申し出ることが重要となります。

退職強要に違法の疑いがあることを会社も自認しているような場合には、交渉によって、会社が任意に撤回を認めてくれる可能性もあります。このような場合、退職強要の違法性について、弁護士から説得的な警告書を送付してもらうことが役立ちます。

退職の意思表示の取り消し

退職届の撤回を認めてもらえない場合でも、退職強要のやり方に問題がある場合には、退職の意思表示が完全ではなかったと主張して、退職の意思表示を取り消すことができます。

「詐欺又は強迫による意思表示」は、取り消すことが可能です(民法96条)。つまり、退職強要の際にだまされたり、脅されたりした結果、自身の意に反して退職の意思表示をしてしまったというケースです。

例えば、懲戒解雇の要件を満たさないのに「退職しないと、懲戒解雇にする」と脅したり、実際には経営状況がそれほど悪くないのに「どうせ倒産してしまうから、今退職したほうが得だ」とだましたりする場合、その結果してしまった退職の意思表示を取り消すことができます。

慰謝料請求、損害賠償請求

退職強要のやり方が違法な場合、それによって被った精神的苦痛について、慰謝料をはじめとする損害賠償を請求することができます。

退職強要が執拗に繰り返されたり、暴言、暴力を伴うような悪質なものであったりする場合、我慢をし続けると大きな精神的苦痛を負ってしまうことは明らかです。うつ病、適応障害などの精神疾患(メンタルヘルス)にり患してしまい、結局満足に働けなくなってしまう方も、残念ながら少なくありません。

違法な退職強要にあってしまったときには、退職するかどうかにかかわらず、慰謝料請求、損害賠償請求をすることができます。

請求できる慰謝料額、損害額の相場は、退職強要の悪質性(回数、時間、会社側の行為の悪質性など)が強ければ強いほど、より高額となります。

退職強要を受けたとき、労働問題に強い弁護士に依頼するメリット

退職強要違法損害賠償請求

労働者と使用者の関係は、給与を支払う使用者のほうがより強い立場にあり、労働者の保護が必要です。このことは、使用者側が悪質な退職強要を強行する場面では、特にあてはまります。

そのため、労働者が自分一人では、会社からの執拗な退職強要と戦い続けるのが到底困難なとき、弁護士に依頼し、そのサポートを受けることに大きなメリットがあります。そこで最後に、退職強要を受けたとき、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

【メリット1】交渉により勤務を継続できる

労働問題に強い弁護士に依頼するメリットの1つ目は、交渉により勤務を継続できることです。

違法な退職強要を受け続けながら、労働者がその会社で勤務を継続することは難しいと言わざるを得ません。

また、退職強要自体を拒否することができたとしても、退職強要によって負った精神的苦痛によって精神疾患(メンタルヘルス)にかかってしまったり、退職強要を拒否したことを理由として過剰なノルマを課されたり大量の仕事を与えられたりといった嫌がらせを受けたりしてしまうこともあります。

弁護士が、その法律知識、裁判例の知識をもとに退職強要の違法性を明らかにし、警告書を送付するなどして交渉をすることにより、労働者が勤務を継続しやすくなる手助けをすることができます。

【メリット2】有利な退職条件を勝ち取れる

労働問題に強い弁護士に依頼するメリットの2つ目は、有利な退職条件を勝ちとれることです。

退職強要を受けて、結果的に退職をすることを選択した場合でも、有利な退職条件を勝ちとるために、弁護士のサポートを受ける意味があります。

退職にともなう労働問題を多く取り扱っている弁護士であれば、労使双方の事情にあわせて、退職条件が労働者の希望に沿うよう、会社に対してさまざまな提案をして交渉することができます。

【メリット3】損害賠償請求のサポート

労働問題に強い弁護士に依頼するメリットの3つ目は、損害賠償請求のサポートをしてもらえることです。

悪質な退職強要を行う会社の多くは、その違法性に気づいていないか、もしくは、気づいていたとしても反省する気はありません。そのため、違法な退職強要を理由とする損害賠償請求の交渉は、とてもハードな交渉となります。

交渉をしても、会社が応じて任意に支払ってくれない場合に、慰謝料、損害賠償を勝ちとるためには、損害賠償請求訴訟を起こし、裁判所で争っていかなければなりません。

裁判所の審理では、証拠が重視され、かつ、法律の専門的な知識が必要となります。そのため、任意の交渉の段階から弁護士のサポートを受けておくことが、より確実に慰謝料、損害賠償を勝ちとるために役立ちます。

「労働問題」は浅野総合法律事務所にお任せください!

退職強要違法損害賠償請求

退職強要を受けてしまうと、会社に居続けることが非常につらくなり、大きな精神的苦痛を負うこととなります。弁護士にご相談いただくことによって、退職強要が違法であることを理解し、会社ときちんと交渉をして、勤務継続を勝ち取ることができます。

また、やむを得ず退職をする場合にも、有利な退職条件を勝ち取ったり、精神的苦痛について慰謝料を請求したりすることもできます。

退職強要の問題をはじめ、労働問題にお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

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