労働問題

「ブラック企業」が社会問題化して久しく経ちます。ブラック企業の大きな原因は、企業の利益重視の体質や経営者のワンマンにありますが、そのような評判が立った会社は信用を失い、業績悪化や売上低下、株価下落、採用力の低下につながり長生きできないことが多いです。 とはいえ、ワタミや電通、ゼンショーのように、一般的にはブラック企業との評判を受けても、現在もなお会社経営を継続している会社も少なくありません。ブラック企業問題は、有名な会社や大企業であっても起こり得る問題です。 労働者側としては、会社が労働基準法などの労基法 ...

労働者が、会社を退職したいと考えるとき、会社に対して退職の意思表示をすることがあります。しかし、後からじっくりと考えて、その退職の意思表示を撤回したいと考えることも少なくありません。 特に、会社からの退職勧奨、退職強要などの働きかけが原因で、退職の意思を表示するに至った場合、後から考えてみるとそれが労働者の自由な意思決定ではなく、どうしても撤回したいと思い至ることがあります。 このような場合に、体色の意思表示は、会社が受理してはじめて成立するものであることから、会社の受理前であれば、撤回が可能なことがあり ...

解説の執筆者：弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之（第一東京弁護士会所属）です。当事務所は「労働問題」に注力し、豊富な実績を有しています。労働は人の生活に密接に関わる重要な法律問題です。 自身での会社と戦うのが難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 退職勧奨とは、退職を勧奨するという文字どおり、会社が労働者に対して、退職をするよう勧める行為のことをいいます。 退職勧奨は、あくまでも、会社が労働者に対し ...

セクハラの被害者になってしまったとき、慰謝料請求をすることができます。意に反する性的行為の強要や性的言動は、違法行為となるからです。 しかし、セクハラがセンシティブで性的プライバシーにかかわる問題であることから、被害を受けても誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう被害者の方も大勢います。「誰かに打ち明けたら、評判が広まり、会社に居づらくなってしまうのではないか」「悪評が広まり、セクハラ加害者から誹謗中傷だと言われてしまうのではないか」と心配になってしまう方も多いのではないでしょうか。 セクハラの責任は、 ...

会社が、労働者の同意なく、退職金から相殺を行うことがあります。退職金は、会社を退職するときに受け取れる金銭であるため、在職時の労使トラブルについて、退職金から相殺して金銭的に解決しようとする会社が多いからです。 しかし、退職金は、在職期間中の貢献に対して支払われる重要な金銭であり、賃金の後払い的な性格をも有するものです。そのため、会社の一方的な都合によって退職金を減らすことはできません。 なお、労働者の同意があり、かつ、損害賠償請求権、不当利得返還請求権など、会社が労働者に対して一定の債務があるときには、 ...

業務に関連しない理由によって傷病にかかったとき、会社の就業規則に従って休職命令を受けることがあります。業務外のプライベートな事情によるものであることを明らかにするため「私傷病休職」と呼ばれることもあります。 休職は、会社の就業規則に従って運用される限り、労働者に不利益があるわけではありません。むしろ、本来であれば解雇となるおそれのある労働者に対して、解雇を猶予して療養を促し、復職を促進することが、休職の本来の目的です。 しかし、会社によっては、休職したことを理由として労働者を辞めさせようとしたり、給与を減 ...

労働問題が起きたとき、会社と労働者とのトラブルをできる限り早期に解決することは、会社側にとっても労働者側にとっても有益なことです。 しかし、労働訴訟は、事実関係について労使間の乖離が大きく、長期間かかることが少なくありません。 労使いずれの立場からも利用可能で、裁判に比べて費用も時間も削減できる制度として、「あっせん制度」があります。あっせん制度は、訴訟や労働審判に比べて、第三者による最終判断を下してもらえないなど、解決力の弱い面もありますが、有効活用すれば、労働トラブルを早期に解決するのに役立ちます。 ...

正社員として会社に雇用されると、異動、配置転換などの命令をされることがあります。人員の有効活用、多様な経験の蓄積など、異動、配置転換にはメリットもあることから、雇用契約の内容となっている場合にはこれにしたがうこととなります。 しかし、異動、配置転換などの命令にともなって、賃金を大幅に切り下げる効力が生じてしまうときには、労働者側としては不利益がとても大きく、直ちに応じることができないのは当然です。 異動、配置転換などの命令は、会社の人事権に属する問題であり、会社に幅広い裁量が与えられているものですが、賃金 ...

人材育成策の一環として、会社の費用で留学に行ったり資格を取得したりすることが認められている会社があります。会社が留学費用、資格取得費用、研修費用などを負担してくれて学びに専念できることは、メリットが大きい反面、デメリットもあります。 次のキャリアアップを目指そうとしたとき、会社からの費用援助を受けていると、退職をする際に返還を求められたり、強い圧力をかけられて退職をさせてもらえなかったりしてトラブルに発展することがあるからです。 長期間会社に貢献する場合には返済の必要がないものの、留学からの帰国や資格取得 ...

解説の執筆者：弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之（第一東京弁護士会所属）です。当事務所は「労働問題」に注力し、豊富な実績を有しています。労働は人の生活に密接に関わる重要な法律問題です。 自身での会社と戦うのが難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 採用選考に合格をすると、「採用内定」を受けることができます。通常は、会社から採用内定通知書が交付され、これを受けて労働者側が入社承諾書、誓約書などの所定の ...

解説の執筆者：弁護士 浅野 英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之（第一東京弁護士会所属）です。当事務所は「労働問題」に注力し、豊富な実績を有しています。労働は人の生活に密接に関わる重要な法律問題です。 自身での会社と戦うのが難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。 終身雇用の慣習が長く続いた日本では、長期雇用を想定する正社員の雇入れにあたっては、採用選考の過程では知ることのできない従業員としての適格性を判断するために ...

昨今、退職代行サービスは、現代の世相を表すビジネスとして、新聞やテレビ、インターネットなどのニュースで話題になり、新たなビジネスとして注目を集めています。退職代行サービスを取り扱う業者は急増しています。 退職代行を実際に利用した人の体験談や口コミなどもインターネット上に多くあります。 しかし、労働問題を取り扱う弁護士にとって、退職代行は、最近になってはじめてでてきた問題ではありません。古くから、労働者の自由な退職を認めず、仕事を続けることを強要するブラック企業は多くあり、労働者はこのような卑怯な会社に悩ま ...