パワハラの慰謝料を請求する5つの方法と、通知書の文例（書式・ひな形）

パワハラの慰謝料請求をする方法と、そのときに送る通知書の文例について解説します。

会社で不快な思いをし、精神的苦痛を受けたとき、

と感じることがあるでしょう。パワハラだと確信したとき、どう解決したらよいかについても理解しておいてください。パワハラ慰謝料の請求方法は、交渉、あっせん、民事調停、労働審判、訴訟等があり、一長一短のためメリット・デメリットを知り、適切なものを選ばなければなりません。

どの方法によるにせよ、まずは交渉からスタートするため、通知書を送付するのが実務です。被害回復はもちろん、将来の被害を抑えるため、パワハラをやめるよう強く求めることも通知書の重要な役割です。

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パワハラの慰謝料請求とは

はじめに、パワハラと慰謝料請求について、基礎知識を解説します。

パワハラとは

パワハラは、「パワーハラスメント」の略称で、職場において優位な地位を利用しておこなういじめ、嫌がらせのことです。

優位な地位を利用するいじめ、嫌がらせであるため、「上司から部下に対するパワハラ」が典型ですが、「部下から上司に対するパワハラ」、「同僚間のパワハラ」も少なくありません。たとえ職場上の地位は上司のほうが上でも、業務知識や専門技術など、部下のほうが上だということも少なくないからです。

パワハラの定義

パワーハラスメントについて法律上、改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」、2020年6月1日施行。中小企業では2022年4月1日施行）に次の3つの要件が定められています。

重要なポイントは、法律上パワハラといえるためには「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」であることが必要だという点です。つまり、業務上必要かつ相当な範囲にとどまる注意指導は、たとえ厳しい言い方だったとしてもパワハラにはなりません。

パワハラの類型

パワハラの類型は、次の6つにわけられています。

これを「パワハラの6類型」といいます。厚生労働省の次の図に、わかりやすくまとめられています。

パワハラ被害にあったら慰謝料請求できる

パワハラ被害にあってしまうと、大きな精神的苦痛を受けることとなります。そのため、パワハラ防止法では、企業側に、パワハラを防止する義務を負わせています。

慰謝料請求とは、不法行為（民法709条）によって権利侵害を受け、精神的苦痛を負ってしまったときに、その苦痛を慰謝するための金銭を請求する被害回復の手法のことです。民法では、不法行為で財産以外の損害を負ってしまったとき、慰謝料請求ができると定められています。

民法709条（不法行為による損害賠償）

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法710条（財産以外の損害の賠償）

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

民法（e-Gov法令検索）

パワハラ被害者が慰謝料を請求するときには、直接のパワハラ加害者に対する請求はもちろんのこと、安全配慮義務を果たさず、パワハラを放置した会社に対しての請求もできます。

パワハラの慰謝料を請求する5つの方法

パワハラの被害を受けたら、慰謝料請求ができることを理解いただけましたでしょうか。パワハラの慰謝料を請求する方法には、大きく分けて次の5つがあり、いずれもメリット、デメリットがあります。

弁護士に、パワハラの慰謝料請求をご依頼いただくときには、まずは交渉をおこない、その後、労働審判に進むのが実務的な対応です。この流れが、最も早期に、かつ、できるだけ有利な解決を得られる可能性が高いからです。

交渉によるパワハラの慰謝料請求

はじめに、交渉でパワハラの慰謝料請求をする方法です。この方法によって、パワハラ加害者や会社が慰謝料の支払いに応じるときは、速やかに解決できるからです。

交渉をはじめるには、内容証明で通知書を送ります。内容証明という郵便形式は、配達日、配達の事実、書面の文面を、日本郵便が証明してくれ、証拠化してくれるため、後の法的手続きでも有利にはたらきます。

内容証明（日本郵便株式会社）

パワハラ慰謝料請求の通知書には、

といった重要な事実を具体的に書くようにしてください。詳しい通知書の文例（書式・ひな形）は後ほど解説します。

なお、交渉の開始時に送る通知書を、弁護士名義で送り、弁護士を窓口にして交渉することで、通知相手に大きなプレッシャーをかけ、交渉を有利に進めることができます。

あっせんによるパワハラの慰謝料請求

あっせんとは、労働問題の専門家が、労使当事者の間に入って、両者の言い分を聞きながら調整したり、話し合いを促進したりする解決方法です。あっせんには、各都道府県に設置された労働委員会で行われる「個別労働紛争のあっせん」と、各都道府県に設置された労働局で行われる「紛争調整委員会によるあっせん」の2種類があります。

あっせんは、あくまで労使間の話し合いの仲裁なので、会社に残りたいけどパワハラ対策をしたいという方には向きますが、どうしても加害者に慰謝料を払ってもらいたいという方には向きません。

民事調停によるパワハラの慰謝料請求

民事調停は、裁判所で行われる手続のうち、当事者間の話し合いによる解決を促進するための方法です。

民事調停でもパワハラの慰謝料請求できますが、あくまで話し合いを調整する方法なので、慰謝料額が低くなりがちです。また、パワハラ加害者、会社のいずれを相手とすることもできますが、

といったケースでは、民事調停ではパワハラの慰謝料問題を解決できません。

民事調停では、期日前に提出すべき証拠の選定と、期日における調停委員との協議が重視されますので、パワハラに関する民事調停の実績豊富な弁護士からアドバイスをもらうことが有益です。

労働審判によるパワハラの慰謝料請求

労働審判は、労働者保護のために、簡易で迅速に、かつ、柔軟な解決が実現できるよう設けられた制度です。労働審判では、原則として3回の期日内で、調停による解決が目指され、調停が成立しないときには、労働審判委員会の判断をもらうことができます。

パワハラの慰謝料請求のケースで、軽度なパワハラであるとき、慰謝料額はそれほど高額にはならないため、訴訟で請求して長期化してしまうよりは、労働審判による解決に向いています。

一方で、労働審判は、労使間トラブルの解決手段なので、あくまでも会社に対して慰謝料請求をする方法としてしか使うことができず、パワハラ加害者に対する慰謝料請求には利用できません。また、パワハラの存在自体に争いがある場合、証拠の精査が必要となって複雑な審理が必要と考えられるときは、労働審判委員会の判断により訴訟に移行することがあります。

訴訟によるパワハラの慰謝料請求

労働者側の立場でパワハラの慰謝料請求をするとき、まずは労働者保護のためにつくられた労働審判を利用することが実務的です。しかし、次のケースでは、訴訟による方法が適しています。

争いが激化していると、労働審判に対して労使いずれかが2週間以内に異議申立てをし、訴訟に移行することがあります。そのため、上記のような難しいケースでは、最初から訴訟をしておいたほうがよいと考えられます。

【書式・ひな形】パワハラの慰謝料請求の通知書の文例

パワハラの被害にあってしまったとき、パワハラの慰謝料を請求できます。

パワハラの慰謝料請求の方法には、前章で解説したさまざまな手がありますが、まずは交渉で請求するのが実務的です。会社がパワハラ被害に気付いていなかったときは、通知書を送ればすぐに対応してもらえる可能性があるからです。

慰謝料請求とあわせて、パワハラをやめるよう強く求めることも効果的です。特に、そのパワハラが高額の慰謝料が認められるほどの強度のものではないケースや、今後もその会社での勤務継続を希望するケースでは、すぐにパワハラを止めてもらい、会社にはその対策をしてもらうことが必須となります。

そこで、次の3つの典型的なケースごとに、パワハラ問題を解決するのに役立つ通知書の文例（書式・ひな形）を紹介します。

会社に対し、パワハラ慰謝料を請求するときの通知書

会社に対して、パワハラ慰謝料を請求するときの通知書の文例（書式・ひな形）は、例えば次の通りです。

会社に慰謝料請求をするとき、その法律構成は、

のいずれも記載しておくようにします。

なお、未払賃金の請求、未払残業代の請求、未払退職金の請求等、パワハラ慰謝料以外にも請求するものがあるときは、あわせて記載しておくようにしてください。

加害者に対し、パワハラ慰謝料を請求するときの通知書

会社に対してだけでなく、加害者に対してもパワハラの慰謝料を請求できます。

このときに送る通知書の文例は、例えば次のとおりです。

加害者に対してパワハラの慰謝料を請求するときには、会社宛てとは別の書面を送付するようにします。加害者の住所がわからないときには、会社の住所に送ることが実務的です。

パワハラを止めるよう求める通知書

パワハラの慰謝料を請求するとしても、金銭的要求が主な目的ではないケースがあります。例えば、次のような目的がある場合です。

このとき、まずはパワハラを止めるよう求める通知書の文例は、次のとおりです。

まとめ

今回は、パワハラ行為の被害を受けてしまったとき、慰謝料請求する方法と、その際に会社やパワハラ加害者に対してはじめに送る通知書の内容について、文例（書式・ひな形）を紹介しながら解説しました。

パワハラの慰謝料を請求するとき、できるだけ高額の請求を認めてもらうためには、パワハラの通知書で、的確に会社を説得することが大切です。しっかり対応してもらうためにも、会社に「対応しない場合のリスク」を感じてもらえる内容とする必要があります。

パワハラ行為をできるだけ具体的に書くとともに、証拠を示し、あわせて、要求する慰謝料額、今後の希望等を明記するようにしてください。

当事務所のサポート

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題に特に注力し、パワハラの慰謝料請求についてサポートすることができます。

今回、パワハラの慰謝料を請求するときに送る通知書をご紹介しましたが、弁護士名義で送ることにより、強いプレッシャーを与え、慰謝料の支払いに応じてもらえる可能性を上げることができます。お悩みのときは、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

パワハラの慰謝料請求でよくある質問

パワハラの慰謝料請求をする方法は、何がおすすめですか？

パワハラの慰謝料請求するとき、まずは内容証明を送って交渉し、話し合いが決裂したら労働審判をするのがおすすめの方法です。もっと詳しく知りたい方は「パワハラの慰謝料を請求する5つの方法」をご覧ください。

パワハラの慰謝料請求するときに送る通知書はどのようなものですか？

パワハラの慰謝料請求をするときの通知書には、会社に対して請求、加害者に対して請求、パワハラを止めさせるといった3つの目的があり、目的ごとの書式を紹介します。詳しくは「パワハラの慰謝料請求の通知書の文例」をご覧ください。