採用面接で「SNSをやっている」と言ったら不採用!違法性ない?

採用面接で、「SNSをやっている」という回答をしたら不採用になった、という体験談が、Twitterで話題になりました。

面接官いわく、「SNSをやっていますか?」と聞かれて、「Twitterをしています」と回答したところ、採用内定を受けられなかったとのこと。理由は、「SNSをやっていると、会社の悪口を言ったり、問題投稿をしたりするなど、会社に悪影響があるためSNSを禁止しているから」というものでした。

採用面接を受ける人の中で、プライベートでTwitter、Facebook、インスタグラム等のSNSを全くやっていないという人のほうが珍しいのではないでしょうか。

SNSに登録するかどうかは、個人の自由なのではないか、という反論もあろうかと思いますが、SNSをやっているだけで内定を与えないことは違法ではないのでしょうか。

今回は、採用面接時におけるSNSの扱いについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 採用面接におけるSNS事情

実際のところ、採用面接で、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSは、どのように扱われているのでしょうか。

冒頭に紹介したように、SNSをやっていると回答しただけで不採用となってしまったケースについて、肯定的な意見、否定的な意見があります。

否定的な意見には、「閉鎖的な社会、年齢層の高い面接官にありがちな時代遅れの考え方」、「ブラック企業であり、入社しなくて正解」、「今時SNSやスマホをやっていない人のほうが珍しい」と、企業側の判断を古くさいものと批判する考えも多くあります。

しかし一方で、バイトテロ問題、バカッター騒動に代表されるように、社員が不適切なSNS利用を行っていたことが理由でトラブルとなり、会社に大きな被害を与える事例も話題になっています。

偏見も多くありますが、SNSにはまりやすい人の中には、性格的に根暗だったり、執着しやすく考え方が固定しやすかったり、自己顕示欲や承認欲求から不適切な投稿をしてしまったりといった人が確かに存在しています。

2. 「SNS利用を理由に不採用」は適法?違法?

SNSが一般的に普及している中で、「SNSを利用していたら不採用」という判断をする企業は、時代遅れで、ブラック企業である疑いもあります。

一方で、入社後には、社員によるSNSの不適切利用が起こらないよう、会社は社員を適切に管理、監督しなければなりません。

TwitterやFacebookなどのSNSを誰しもが利用する現代で、SNSを利用しているというだけで不採用とすることは「時代錯誤」感が満載ですが、一方で、会社側としても、トラブルの火種となりそうな社員の採用は差し控えたいところです。

2.1. 企業には「採用の自由」がある

採用段階において、会社には「採用の自由」が認められており、法的に許されない差別(男女差別、年齢差別など)でない限り、誰を採用するかは会社の自由な判断に委ねられています。

そのため、他の条件が全く同じ採用候補者が複数いたときに、「SNSの不適切な利用をしそうだ」と思われる求職者よりも、「SNSを利用しておらず、今後も利用する可能性がない」という求職者を優先することは、法的に問題のある採用態度とまでいうことはできません。

したがって、「SNSを利用している」という理由で不採用とすることは、その程度によっては不合理な判断として問題になることがないわけではないものの、違法とまでは言えません。

2.2. 採用後の解雇・内定取消は制限される

採用時には、会社側に「採用の自由」があるため、SNS利用を理由に不採用としても違法とまではいえないことを解説しました。

しかし、ひとたび採用をした後、会社の一方的な判断によって社員を辞めさせる「解雇」や「内定取消」は、厳しく制限されています。具体的には、「解雇」や「内定取消」は、客観的に合理的な理由があり、社会的に相当でない限り、「不当解雇」として違法、無効となります。

SNSが広く普及している現在において、採用面接で「SNSを利用しているか」ということを聞いて採用基準としていない限り、ひとたび採用した後に「SNSを利用していること」だけを理由に解雇することは、違法な「不当解雇」となる可能性が高いといえます。

2.3. SNSの種類、利用態様によって判断は異なる

一般的に「SNS」とは「Social Networking Service(ソーシャルネットワーキングサービス)の略であり、Facebook、Twitter、インスタグラムなどが有名です。

しかし、「SNS」といったときに、Youtube、ニコニコ動画などの動画配信サービスを含むこともあります。これらの動画サービスも、双方向的なコミュニケーションが可能であるという意味では、広義には「SNS」に含まれる場合もあるでしょう。

また、「SNS」というとき、LINE、メッセンジャーなどのコミュニケーションツールが含まれることもあります。このように考えていくと、SNSの定義は人によって曖昧ですが、広く考えすぎると、「LINEやYoutubeをやっているだけで不採用」とされてしまうと、若年層の社員であればほとんど全ての人が採用されないこととなってしまいます。

一方で、援助交際を助長するような違法なアダルトSNS、出会い系アプリなど、企業秩序維持のために禁止が正当化される類のSNSであれば、利用していることを理由に不採用とすることが可能なものもあります。

3. 採用面接で問題視されるSNS利用とは?

ここまで解説したとおり、採用面接のとき、SNSを利用していることを理由として不採用とすることは、適切ではない場合もありますが、必ずしも違法とまでは言い切れないケースもあります。

採用面接に臨む求職者としては、企業側がSNSの利用態様まで採用の判断材料としている、という事実を理解し、できる限り、問題視されるようなSNS利用は避けなければなりません。

そこで次に、採用面接で問題視されるSNS利用について、弁護士が解説します。

3.1. SNSは企業に監視されている

就職活動をしているときは、特別なタイミングと心得て、特に注意深く行動をしなければ、SNSの不適切な利用態様が採用面接の際に不利な事情として考慮されかねません。

会社側としても、求職者にリスクがないかどうか、厳しくチェックをしています。そのため、企業の人事の人は、主要なSNSはすべてチェックし、求職者のアカウントを見つければ監視をしていると理解しておいたほうがよいです。

特に、新卒採用の場合には、学生であることから社会常識に欠ける社員が入社する危険があるため、会社は「採用する学生に、何か問題行為がないかどうか。」と、SNSを厳しく調査、監視しています。

3.2. 愚痴・悪口・不平不満

愚痴、悪口、不平不満といったネガティブな感情を他人にぶつけることは、社会的には非難の対象となります。

採用をする企業側としても、ネガティブな感情ばかり振りまき、しかも、SNSにまで投稿して拡散してしまうような人よりも、ポジティブで会社に良い影響をもたらす人材を採用したいと思うのは当然です。

愚痴や悪口などのネガティブ情報は、必ずしも法律違反になるものばかりではありませんが、そのようなSNS投稿を繰り返す人を採用したいとは思わないでしょう。

ネガティブな感情を抱いてしまうことは誰しもあることではありますが、それをわざわざSNSに書く必要はありません。

3.3. 価値判断を押し付ける投稿

政治や宗教など、人によって考え方が異なるものについて、自分の価値判断を押し付けるタイプの人は、仕事上でも上司や同僚とトラブルを起こしがちです。パワハラやセクハラの原因となるおそれもあります。

SNSでの情報発信が容易になったことにより、個人の意見をインターネット上で気軽に発表できるようになりましたが、発表する意見の内容は選別しなければなりません。

独自の価値判断を押し付けたり、強硬に主張しているようなSNS投稿が企業に見つかれば、不採用の理由となるおそれがあります。

3.4. 犯罪、社会常識に欠ける行動

SNSに、犯罪行為をしたことを自慢げに投稿している人がいます。犯罪行為は、当然やってはいけないことですし、SNSで自慢してよいことでもありません。

また、酔った勢いや、その場のノリで、社会常識に欠ける行動を行ってしまい、その様子を動画や写真にとってSNSに投稿してしまう例もよく見られます。

ハメを外して悪ふざけをすることは、仲間内では評価されるかもしれませんし、その場のノリについていかないと「空気の読めない人」と思われるかもしれません。しかし、その場の雰囲気や一時的な感情に流されて行ったあやまちが、インターネット上に残り続けると、採用面接の際に不利な事情として考慮されてもしかたありません。

4. 社内のSNSルールを作成・周知する

会社側の立場に立って考えると、過去にSNSの不適切利用によって大きな被害を被った場合には、SNSの利用を理由として、採用面接で不採用としたくなることもあるかもしれません。

しかし、「SNSを利用している」というだけで、「SNSを不適切に利用するおそれがあるから」と考えて不採用とすることは、あまりに「論理の飛躍」と言わざるを得ません。社員にもプライベートの自由があり、「SNSを利用する権利」があるはずですから、会社といえども、社員の行動をそこまで制限するのはやりすぎでしょう。

とはいえ、企業側としてSNSをはじめとするインターネットトラブルを未然に防ぐため、会社内や業務時間内など限られた範囲において、SNS利用に関する一定のルールを作成することは可能です。

会社が作成するSNSに関するルールは、就業規則、SNS利用規程といった会社の規程類に記載し、社員に周知しなければなりません。そして、採用をすれば守らなければならないルールである以上、そのようなルールが社内に存在することについて、採用面接時に、入社候補者に対して周知しておくことがお勧めです。

社内のSNSルールとして、定める必要のある事項は、例えば次の通りです。

  • 出会い系・アダルトSNS等の不適切なコンテンツを含むSNSの利用を制限する。
  • 業務時間中のSNS利用を禁止する。
  • 業務時間外であっても、会社の公式見解の発表ととられかねないSNS投稿を行わない。
  • 違法性のあるSNS書込みを行わない。
  • 違法ではなくても、社会的批判の対象となったり炎上の原因となったりするSNS書込みを行わない。

会社の定めるSNS利用に関するルールが、企業秩序を守るための合理的範囲内のものである場合に、これを守れない社員を解雇としたり、これを守れない求職者を不採用としたりすることが可能であり、労働者側としても従うべきものです。

5. まとめ

今回は、TwitterやFacebookなどのSNSの投稿内容や、SNSを利用していること自体を理由として、不採用とされてしまうケースについて、弁護士が解説しました。

SNSを利用していることだけで、採用・不採用を決定することは、適切ではないケースもあるかと思いますが、実際にSNS利用が企業に大きな損害を与えたケースも発生している以上、企業側がそのような判断に至る可能性が否定できません。

求職者側としても、どのようなSNS利用が問題となるのかを理解し、人事が問題としがちなSNSの不適切利用を行わないよう、就職活動中は慎重に行動しなければなりません。

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