労働問題

ブラック企業の14つの特徴と、間違って入社した労働者の対処法

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ブラック企業特徴労働者側対処法

「ブラック企業」が社会問題化して久しく経ちます。ブラック企業の大きな原因は、企業の利益重視の体質や経営者のワンマンにありますが、そのような評判が立った会社は信用を失い、業績悪化や売上低下、株価下落、採用力の低下につながり長生きできないことが多いです。

とはいえ、ワタミや電通、ゼンショーのように、一般的にはブラック企業との評判を受けても、現在もなお会社経営を継続している会社も少なくありません。ブラック企業問題は、有名な会社や大企業であっても起こり得る問題です。

労働者側としては、会社が労働基準法などの労基法に違反する行為をしていないか、未払残業代や過労死などの問題が過去に発生していないか十分な調査、検討をすべきです。しかし、業種や規模に関係なくブラック企業は一定数存在しますし、実際にそこで今も頑張って働いている人も多くおり、インターネット上のネガティブイメージだけでは必ずしも判断できないことがあります。

そこで今回は、ブラック企業を見分けるための14つの特徴と、間違ってブラック企業に入社してしまった場合の労働者側の対処法について、弁護士が解説します。

「労働問題」弁護士解説まとめ

ブラック企業とは

ブラック企業特徴労働者側対処法

ブラック企業とは、違法行為が常態化している会社のことをいいます。当初は、暴力団などの反社会的勢力とのつながりを指すような言葉でもありましたが、リーマンショックによる景気低迷のころから、労働法に違反した状態で労働者をこき使う会社がこのように呼ばれるようになりました。

ブラック企業が行っている労働法違反には、例えば次のものがあります。いずれも、企業の利益を重視し、労働者の権利をかえりみず、労働法を遵守する意思のないことをあらわし、結果的に労働者を使いつぶしてしまいます。

労働契約法16条違反

ブラック企業は、労働者を大量に採用し、使えないと判断した者から順に解雇していきます。また、解雇をしないまでも、使えないと判断された社員が自分から会社を辞めていくよう退職強要を行います。

本来であれば、採用選考においてきちんと選別し、必要な人材は会社内で指導、教育をすべきであり、安易な「使い捨て」は許されません。

解雇が制限されることは、労働契約法16条に次のように定められています。

労働契約法16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

つまり、労働者を解雇するためには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要とされており、会社の一方的な理由で解雇できるわけではありません。

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労働基準法37条違反

ブラック企業は、長時間労働をさせながら、これに見合った賃金を支払わず、低賃金で労働者を働かせ続けます。残業をさせながら、残業代を支払わないことは、労働基準法37条違反となります。

労働基準法37条では、「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超える労働、1週1日の法定休日における労働、午後10時から午前5時までの深夜労働に対しては、通常の賃金を超える割増賃金(残業代)を支払うことを会社側の義務と定めています。

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労働契約法5条違反

残業代を支払っていたとしても、労働者の心身の健康を害するほどの長時間労働が継続的に発生していることもまた、ブラック企業において起こりがちな法律違反行為の1つです。

労働契約法5条では、次のとおり、使用者側(会社側)が、労働者の健康や安全に配慮しなければならないという義務(安全配慮義務、職場環境配慮義務)を定めており、ブラック企業の行為はこれに違反しています。

労働契約法5条

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

1か月に80時間以上の残業があることを「過労死ライン」と呼び、このような状況が常態化したことを理由に過労死、過労自殺や精神疾患(メンタルヘルス)が生じたとき、業務上災害となります。

ブラック企業になってしまう原因・理由

ブラック企業特徴労働者側対処法

ブラック企業と呼ばれる会社が、なぜブラックな状態におちいってしまうのかという原因・理由を知っておく必要があります。

反社会的勢力のフロント企業など、故意に違法な経営を行っているケースを除いて、企業経営者はみな、顧客のため、従業員のためを思って経営をしていて、それでもなお、ブラック企業と呼ばれる会社になってしまうことが少なくないからです。

ブラック企業問題は、人間関係に起因することが多く、人が多く集まって活動する会社では、少なからず発生するおそれのあるものです。

企業の業績が著しく悪化している

ブラック企業になってしまう原因・理由のうち、もっとも理解していただきやすいのが、企業の業績が著しく悪化しているブラック企業のケースです。

特に、一時的にはうまくいっていて、規模を拡大したり人員を増員したりしていた場合、企業の業績が著しく悪化しはじめると、会社内では無理をしなければならない状態となります。人件費抑制のために、残業代を支払わずに労働者をこき使うサービス残業問題、ワンオペ運営などが常態化し、過労死、過労自殺などの労働災害を引き起こすこととなります。

業績が十分によければ、売上の増加、店舗数の増加などに比例して人を増やしたり、外部の専門家に任せたりといった対策をとることができますが、企業に余裕がないとそれもできません。

このようなブラック企業は、中小零細企業やベンチャー企業、スタートアップ企業など、規模の小さい会社に多く見られます。

企業の成長に、組織の整備が追い付かない

ブラック企業になってしまうのは、業績の悪化している企業ばかりではありません。逆に、成長著しい企業においてもブラック企業はあります。

業績を大きく伸長しながら、なお成長の止まらない会社でも、売上と利益の伸びばかりを重視し、組織の整備がまったく追いついておらず、その結果、ブラック企業と呼ばれてしまうような違法状態を改善できていないケースが多く見られます。

一旦立ち止まって、組織を整備し、再度大きく成長するような休息をとれればよいのですが、競争社会の中、競合となる会社は次々と現れ、新しい戦略、ビジネスや技術は次々と出現しますから、結果として、組織の整備は後回しになりがちです。

ブラック企業が発生しやすい業界である

ブラック企業は、企業の業種や規模に関係なく存在しますが、一方で、ブラック企業が発生しやすい業界というものがあります。例えば、飲食、介護などが典型です。

ブラック企業が発生しやすいこれらの業界は、ビジネスが労務集約的になりやすく、単純作業が多くなりがちであるという特色があります。そのため、労働者の人件費を抑えて安く長時間働かせ続けるほど、企業の利益があがりやすいという問題点があります。

そのようなハードワークを、ベンチャースピリット、努力、やる気、当事者意識、根性といった精神論でカバーし、労働者側に我慢を強いはじめると、ブラック企業のはじまりです。

ブラック企業の特徴14つ

ブラック企業特徴労働者側対処法

ブラック企業と呼ばれる会社が誕生してしまう原因・理由を理解していただいたところで、できることならば、入社前にブラック企業であることに気付き、間違って入社してしまうことを回避できるよう、ブラック企業によくある特徴をわかりやすく解説します。

なお、ここであげる特徴は、ブラック企業によくある事情ではありますが、ホワイト企業であってもこれらの事情が存在している会社もあります。これらの特徴の1つにあてはまるということだけで、ブラック企業であると決めつけることができるわけではないので、注意が必要です。

給与水準が著しく低い

努力をすれば、その分だけ高水準の給与によって報いを受けることができる会社の場合、労働者もまたこれを納得して入社している場合にはブラック企業とは呼ばれません。そのため、労働者の平均年収が、同業他社と比べて著しく低い場合には、ブラック企業である可能性が高まります。

業種ごとの平均年収は、「国税庁民間給与実態統計調査」などで知ることができます。

初任給が低賃金である場合だけでなく、どれだけ頑張っても昇給せず、永遠に低賃金のままであることもブラック企業の特徴です。この点で、入社年次ごとに平均年収が上昇しているかどうか、賞与が支給されているかといった点もブラック企業を見分けるポイントとなります。

基本的な労務管理に不備がある

ブラック企業では、その違法性を隠したり、社員に気づかれないように運用したりするために、法律上要求されている基本的な労務管理に不備があることが少なくありません。

例えば、常時10人以上を使用する事業場では、就業規則を作成して労働基準監督署(労基署)へ届け出ることが義務付けられていますが、就業規則すら整備されていない会社は多く存在します。

同様に、社会保険に加入していなかったり、雇用保険に加入していなかったり、入社時の労働条件通知書、雇用契約書が存在しなかったりといった場合にも、ブラック企業の可能性があります。

求人時の情報と異なる

必ずしも給与水準が低すぎるとはいえない場合でも、労働条件が求人時の情報と異なることはブラック企業の大きな特徴であるといえます。著しく低賃金ではないものの、人手不足を解消するために「最高で1000万円稼げる」というように期待をあおって求人を集めるようなケースです。

求人時に着目されやすい、賃金、福利厚生といった労働条件について、嘘を記載して入社させることは「求人詐欺」と呼ばれる違法行為です。

求人詐欺は社会問題化しており、ハローワークにおいても、青少年雇用促進法に基づき、法令違反を繰り返し行う企業からの求人票を受け付けないという運用が行われています。

入社した労働者にとっても、求人時の情報と異なれば、納得感は全くなく、早期の離職につながりやすくなり有能な人材を定着させられなくなりますから、ますますブラック企業化が加速します。

離職率が高い

残業代の未払い、パワハラ、セクハラなどの違法状態が継続的に存在するような会社では、労働者が働きづらさを感じて退職してしまうため、離職率が高いことが多いです。

社員から自主的に離職する場合だけでなく、ブラック企業側も、労働者に対して「使い捨て」の意識を持っており、使えない、会社に従順でないと判断した社員から順に、退職強要をしたり解雇をしたりします。

特に、入社1年目から入社3年目までの間の離職率が際立って高い場合には、ブラック企業である可能性が高いといえます。

不要な人材を辞めさせる(解雇、退職強要)

ブラック企業では、会社が不要であると評価した人材を「使い捨て」にすることが常態化しています。見込みがないと判断された社員を、辞めざるを得ない状況に追い込みます。

ブラック企業が不要な人材を辞めさせる方法には、解雇と退職強要があります。

解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当な場合でなければ、解雇権を濫用した「不当解雇」であり、退職強要は、この解雇の制限を回避しようとして労働者に退職するようプレッシャーをかける行為であり、いずれも違法性の強い行為です。

一方で、不要な人材を解雇、退職強要によって追い込む結果、人手が足りなくなりがちなため、新卒者を大量に採用することも、ブラック企業の特徴の1つです。

辞めたくても辞められない

不要な人材を辞めさせる一方で、こき使える人材はなかなか辞めることを許さないのも、ブラック企業の特徴の1つです。

労働者は、会社を退職する自由がありますが、ブラック企業ではなかなか自由に退職させてもらえないことがあります。退職届を受け取ってもらえないといったケースから、退職をする場合には損害賠償請求を行うなどと脅されるケースもあります。

使える人材だから好待遇で辞めさせないのかというと、そうではありません。ブラック企業では、低賃金、サービス残業でこき使えるうちは辞めさせない、という状態が多く見られます。

過労死、過労自殺が発生している

過労死、過労自殺とは、長時間労働、セクハラ、パワハラ、過剰なノルマなどによって、業務を理由として労働者が死亡してしまったり、自殺してしまったりすることをいいます。

長時間労働を強要した場合はもちろんのこと、明示的に長時間労働を指示していなかったとしても、結果的に精神論、根性論によって労働者が働き続けざるを得ないようにプレッシャーをかけることもまた、ブラック企業における過労死、過労自殺の原因となります。

月の労働時間が300時間以上であったり、残業時間が80時間以上であったり、社員教育が厳しく重いノルマが課されていたりすることは、仕事によるストレスが大きかったことを意味し、これによって心身に不調をきたした場合、業務が原因であると評価されやすくなります。

更に、過労死や過労自殺、精神疾患(メンタルヘルス)が労災認定を受ければ、業務が原因の疾病であったことについて公のお墨つきを得たことを意味しています。

過去の報道を見れば、過労死、過労自殺が発生している企業かどうか、ある程度知ることができます。

是正勧告、書類送検の対象となっている

労働基準獲得書(労基署)による調査の結果、労働基準法、労働安全衛生法などの法律違反が発見されると、是正勧告により一定期間のうちに見直しをするよう求められます。

また、労働基準法、労働安全衛生法など、労働者保護のために労働条件の基準を定める法律には、違反すると刑事罰を科される条項があります。このような場合、労働基準法は、会社やその代表者を書類送検することがあります。

書類送検されるような重大な労働法違反については、報道されることも多いため、新聞やニュース、インターネット上の情報などを調べることにより、ブラック企業であるかどうかをある程度知ることができます。つまり業界研究や企業研究の中で、ある程度明らかにすることができます。

精神論、根性論の社風がある

企業には、その会社の社風、風土があります。会社の歴史が長いほど、経営者はもちろんのこと、役員や幹部社員など、内部から社風が徹底され、その会社の雰囲気をつくっていきます。

その中で、「頑張ればできる」「努力が全て」というような、精神論、根性論を前面に押し出した社風であったり、そのような理念、ビジョン、社訓をかかげているような会社は、労働法を遵守しないブラック企業である可能性が高いです。

体育会系の社風、ベンチャースピリットなどと美化されることもありますが、行き過ぎた精神論、根性論はブラック企業の典型例です。適切な努力を求めるのであれば、抽象的な理念ばかりかかげるのではなく、具体的な行動に落とし込んで教育、指導すべきです。

もちろん努力や根性は大切な要素ではありますが、仕事はそれだけで解決するものではありません。無理なノルマ、能力を大きく超える仕事を与え、精神論、根性論で乗り越えさせようとすることは、違法なパワハラ行為の可能性も高まります。

カリスマ的な経営者がいる

ブラック企業内であるにもかかわらず、様々な労働問題が覆い隠され、労働者が心酔して働いているような会社では、カリスマ的な経営者が存在していることがあります。

メディアに多く出演して時代の寵児ともてはやされていたり、成長著しいベンチャー企業の社長が持ち上げられていたり、消費者がみな知っている企業であったりすることで、そこに発生している労働問題がありながら、労働者が我慢して働き続けてしまうことが、ブラック企業ではよく起こっています。

しかし、企業経営において経営者の実力がとても重要であることは当然ですが、その実力は売上向上に寄与していることは多くても、組織体制の整備に寄与していることはそれほど多くないことが、ブラック企業を生む一因となっています。

好業績で、外的なイメージのよい会社でも、労働者に利益が還元されていなければ、ブラック企業となる可能性をはらんでいます。むしろ、カリスマ的な経営者にひかれて入社した労働者が多いほど、イメージと実態とのギャップに失望し、ブラック企業と呼ばれやすくなることもあります。

美談、美学がある

カリスマ的な経営者を代表とするブラック企業ほど、美談や美学を前面に押し出しているケースが少なくありません。

しかし、代表や役員は、労働者ではなく、残業代を支払われなくても、常に仕事のことを考えているのは当然のことです。「労働環境が過酷であったが、ハードな長時間労働によって成功をつかんだ」という類の美談や美学が語られている会社ほど、ブラック企業である傾向が強いことを理解しておかなければなりません。

「だから、誰でもできる」ということにはなりませんから、たまたま経営者の歩んだ成功体験を一般化することはできません。仕事における厳しさは自律によって行うものであり、他人に強要されるものではありません。

会社で成功するために努力が必要なのは当然ですが、いじめやパワハラが横行している中、残業代が支払われずに長時間労働をする、といった事態は、労働者の人間性が否定されているに等しく、単なる搾取であるとしかいえません。

社員を家族に例えている

長期雇用慣行が残っていたころ、会社に入社するということは家族になることに等しいと考えられていました。現在でも、社員を家族に例えている会社は多くあります。

しかし、会社と社員との関係は、家族とは決定的に異なります。家族に例えることで、愛情をもって接していることを見せかけ、実際には搾取の対象としてこき使っている会社は、ブラック企業であるといえます。

長期雇用慣行が崩れ、転職をすることも一般的になってきた現在において、会社と社員の関係は雇用契約による約束で作られるべきであり、抽象的な「家族愛」によって拘束すべきものではありません。

求める成果が高すぎる

雇用契約において一定の目標を定め、その目標が達成されているかのフィードバックを行い、注意指導を継続的に行っても目標を達成することのできない社員は解雇をしたり退職勧奨をしたりすることは、ブラック企業以外でも行われる一般的な人事労務管理です。

しかし、ブラック企業における人事労務管理の大きな特徴の1つは、この際に定められる成果や目標が高すぎることです。また、評価の点でも、評価基準が厳しすぎたり、改善をする期間が全く与えられていなかったりすることもブラック企業の特徴です。

特に、ブラック企業の経営者の中には、自分の能力の高さ、当事者意識の高さを誤解し、従業員すべてに自分と同じ仕事量、仕事の質を押し付けてくるタイプも少なくありません。

ブラック企業では、これらの併用によって、結局は、成果、目標が達成できていないという一見もっともらしい理由で、解雇、退職強要が行われることとなります。

成長意欲が強すぎる

企業において、成長意欲が強いことは良いことですが、これが強すぎる企業は、ブラック企業である可能性があります。

「今年中に、売上高を2倍にする」「毎年○店舗ずつ出店する」といったように、具体的な数字で、実現可能性の低い目標を立てて、そこに向かって労働者が努力することによって達成させようとする会社は、労働者に対して多大なストレスを与えることになるからです。

社内にいて、会社のミーティングや社長の発言などで、常にこのような理念、ビジョンを共有され、洗脳されてしまっていることもあります。

本来のポテンシャルを超えて成長しようとする、成長意欲の強すぎるブラック企業でないかどうかは、一歩引いた目線で客観的に判断する必要があります。

ブラック企業に入ってしまった労働者側の対処法

ブラック企業特徴労働者側対処法

最後に、残念ながらブラック企業に入ってしまった労働者の方に向けて、対処法について弁護士が解説します。

ブラック企業に入ってしまった理由は、人によって様々です。就職難で就職先を十分に吟味することができなかった人、カリスマ的な経営者やメディアのポジティブなイメージに踊らされて入社してしまった人など、ブラック企業に入社してしまったからといって、必ずしも注意不足とはいいきれません。

ブラック企業側も、ブラック企業であるという評判が立ってしまったとしても、できるだけ問題がないように見せかけて、社員を入社させようとします。また、自社がブラック企業だという自覚や悪意のない会社もあります。

ブラック企業に入社後に、ブラック企業によって心身を削られないよう、適切な対応方法を理解しておいてください。

内部告発する

ブラック企業内において、会社の労働法違反を知ったとき、労働基準監督署(労基署)に内部告発する方法があります。

労働基準監督署(労基署)が、会社の法違反を知った時には、臨検(立入調査)、指導、是正勧告によって、その法違反を正してくれる可能性があります。

ただし、内部告発をした社員に対して、更に報復行為を行うという違法行為を重ねるブラック企業も存在しているため、内部告発が会社側に発覚してしまわないよう慎重に行うことがお勧めです。

退職する

ブラック企業で我慢をしすぎると、心身に不調をきたし、最悪の場合、死に至ることがあります。長時間労働に耐えて頑張り続け、過労死、過労自殺してしまった人が多く存在することからもわかります。

しかも、高すぎる目標を掲げられ、崇高な抽象的理念のもと、努力を強要されているようなブラック企業の場合、労働者自身も、限界が近いことに気づけていないケースも少なくありません。このような場合、一刻も早く、退職をすることによってブラック企業から離脱することをお勧めします。

ブラック企業にありがちな特徴として、退職の意思表示をしても辞めさせてもらえなかったり、退職をするなら損害賠償請求をするといったように脅しをかけられたりする場合があります。この場合には、弁護士に「退職代行」を依頼し、迅速かつ円満な退職を目指すことができます。

参 考
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労働法違反の責任を追及する(残業代請求、損害賠償請求など)

ブラック企業からただ逃げるだけでは、ブラック企業による違法行為によって負った損害を回復することができません。お気持ち的にも、ただ逃げるだけではブラック企業に屈した気持ちになってしまい、納得できないことは容易に想像できます。

ブラック企業の違法行為は、労働法違反であることが多く、その法的責任の多くは、退職をしてからでも責任追及をすることが可能です。

特に、長時間労働が常態化していたにもかかわらず未払の残業代が存在する場合には、残業代請求をすることが有効です。あわせて、パワハラやセクハラ、安全配慮義務違反の過酷な労働環境などがあった場合には、損害賠償請求をすることができます。

これらのブラック企業に対する金銭請求は、まずは交渉によって請求することとなりますが、ブラック企業の中には請求を拒否する会社も多いため、労働審判、訴訟といった裁判所における法的手続きを利用することとなります。

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ブラック企業特徴労働者側対処法

今回は、ブラック企業によくある特徴と、間違ってブラック企業に入社してしまったときの対処法について、弁護士が解説しました。

ブラック企業と一言でいっても、会社ぐるみで悪意をもって法律違反行為を平然と行っている会社から、悪意なく、単に経営者の頑張らせすぎによってブラック企業になっている会社まで、様々な種類があります。

ブラック企業は大きな社会問題となり、労働者の権利意識が高まった結果、泣き寝入りをする労働者は減少しました。とはいえ、業界、業種、業績の良しあし、規模の大小を問わず、ブラック企業はいまだに数多く存在します。

労働問題にお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所へ法律相談をご依頼ください。

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