企業法務

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2021/9/19

ポイントサービスの運営者が注意すべき法律問題(資金決済法・景品表示法・終了時の注意など)

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 Webサービスやアプリなど、新規サービスを立ち上げるときに、ユーザーの利便性向上などの目的でポイントサービスを導入することが多くあります。 むしろ現在では、Webサービスやアプリでは現金を直接やりとりすることは少なく、サービス内で使用できる独自のポイントを購入して商品やサービスの購入に充ててもらうことがほとんどでしょう。 しかし、ポイントサービスは、うまく運用すればユーザーに喜ばれる一方、悪質な事業者がこれを悪用すればユーザーの利益を侵害し、不当な不利益を負わせるおそれも ...

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2021/9/19

ポイントサービスの廃止・終了時の法的規制と、ポイントの有効期限

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 ポイントサービスを導入し、購買意欲の促進、ユーザー囲い込みといった効果を狙ったものの、期待したほど効果が出なかったり、プレゼントキャンペーンの一時的な目標を達成し終えたりといったとき、ポイントサービスを廃止、終了することがあります。 ポイントを利用できるWebサービスやアプリ自体を、採算の悪化や新規サービスの予定などにより終了することがありますが、この場合も、そのサービス内でのみ利用できるポイントサービスであれば廃止、終了せざるをえません。 更には、ポイントを有効期限つき ...

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2021/9/19

ポイントサービスの導入時の資金決済法の法的規制と、規制回避の方法

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 Webサービスやアプリを運営する際、サービス内で利用できる独自のポイントを付与する例が増えています。ポイントサービスの導入は、現金やクレジットカード等でやりとりする手間を省いてユーザーの利便性を向上させ、ユーザーを囲い込み、サービスの継続利用を促す効果があります。 しかし、サービス提供者側に大きなメリットがある反面、ユーザーにとってはポイント導入により課金が過熱してしまったり、不要なサービスを購入してしまったりといった被害を受けるおそれがあるため、ポイントサービスにはユー ...

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2021/9/19

ポイントサービスに関する景品表示法の法的規制と、ポイント付与の上限

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 Webサービス、アプリに自社独自のポイントサービスを導入するとき、法的リスクに注意が必要となります。ポイントサービスには、顧客の購買意欲を向上させ、継続的な利用を促すという強い効果がある反面、ユーザーを不当に害することとならないよう、法律による制約が加えられているからです。 景品表示法は、「おまけ」として付与する景品についての規制です。景品として付与したポイントが法的規制に違反していると、せっかくWebサービスやアプリ本体が良いものであっても、違法の制裁を受けるおそれがあ ...

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2021/9/16

まとめサイト・キュレーションメディアの法律問題(著作権法など)

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 まとめサイトは、ネット上にあふれる多くの情報を、編集・分類し、整理してわかりやすく解説するという点でとても役立つため、新しいサイトが増加しています。まとめサイトは、最近では「キュレーションメディア」と呼ばれることもあります。 しかし、まとめサイト(キュレーションメディア)を新しく立ち上げたり、運営したりするとき、注意しておきたい法律問題が多くあります。特に重要なのが、「他サイトのコンテンツを利用することが著作権法違反とならないかどうか」という点です。著作権法違反となると、 ...

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2021/9/16

巨大IT企業を規制する「特定デジタルプラットフォーム法」とは?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 大規模なプラットフォームを運営するIT企業など、いわゆるプラットフォーマーを規制する法律が、2020年5月に可決・成立し、2021年2月より施行されました。 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(特定デジタルプラットフォーム法)は、情報技術の発達によって急速に成長したプラットフォーマーを規制することを目的とした法律であり、Amazon、楽天、Yahoo、Apple、Googleの5社が対象として指定されました。 同法には、巨大なデジタルプラ ...

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2021/9/16

eスポーツ大会における知的財産権(著作権・商標権等)の注意点

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 eスポーツは、アーケードゲーム、家庭用ゲーム機、PCゲーム、スマホゲームなどのビデオゲームを用いて勝敗を争うという性質上、著作権、商標権などの知的財産権についての配慮を欠くことができません。ビデオゲームそれ自体が、知的財産権のかたまりだからです。 この点が、野球やサッカーなど、誰でも自由にそのルールを利用し、大会を開催することのできる従来のスポーツ大会との大きな差です。 特に、eスポーツ大会を開催する場合には、その大会で使用するゲームについて、著作権、商標権などの知的財産 ...

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2021/9/16

類似サービスの利用規約をコピーして使うことは違法?リスクあり?

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 利用規約は、ウェブサービスやアプリなどをローンチする際に必要不可欠といえる文書です。利用規約は、ユーザーに向けてサービス利用の際のルールを示すとともに、事業者側の責任を定め、リスクを限定する効果がある重要な文書です。 スタートアップ企業、中小・ベンチャー企業がサービスを開始するとき、必要不可欠かつ重要な利用規約については、弁護士に作成してもらうことがおすすめです。 とはいえ、弁護士に依頼する資金的余裕がない場合や、ごく簡易なウェブサービス、アプリでは、類似サービスの利用規 ...

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2021/9/16

eスポーツ大会の高額賞金に関する法律問題(賭博罪・景品表示法違反など)

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 eスポーツは、野球やサッカーなどの従来のスポーツとは異なり、ビデオゲームを使って勝敗を競うものです。ビデオゲームとは、家庭用ゲーム機やゲーセンのゲーム、スマホゲーム等のことです。 年配の方ほど「たかがテレビゲーム」という人もいるでしょうが、現代では、eスポーツの大きな大会が開かれるなど、既に市民権を得ています。 特に、国内だけでなく海外に目を向けると、高額な賞金がつけられた大会も多く開催されています。しかし、eスポーツへの注目度を増す一方で、高額賞金などの金銭に絡むと、単 ...

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2021/9/16

eスポーツ選手契約の法的性質と、契約時の注意点

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 eスポーツをプレイし、大会に参加して賞金を得たり、スポンサーからの出資を受けたり、広告・プロモーション活動の依頼を受けたりする人のことを、eスポーツ選手といいます。 eスポーツ自体が新しい事業分野であるためプロとアマの境界は曖昧になっていますが、eスポーツから得られた収入だけで生活をすることができる人をプロeスポーツ選手と呼びます。プロeスポーツ選手は、ゲームメーカー会社から広告収入を得たり、プロチームに所属したりしますが、その際には契約が必要となります。 eスポーツビジ ...

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2021/9/16

無料求人広告をめぐる詐欺トラブルへの対応方法【弁護士解説】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 「求人サイトに、無料で広告を掲載しませんか?」という電話営業がかかってくることがあります。「人手不足」が深刻な企業の中には、「無料」という甘い言葉に誘われて契約してしまう会社も少なくありません。 しかし、このような営業電話の狙いは、無料求人広告を装った「詐欺」であり、後に法外な金額を請求されることとなります。無料期間が満了するタイミングで無断で更新させたり、解約の手続をとりづらくさせたりといった悪質な方法で、高額な「ぼったくり」費用を請求する手口が横行しています。 これが ...

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2021/9/16

業務提携で注意すべき法的ポイントと業務提携契約書の注意点

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 企業間のグローバル競争が激化する中で、「業務提携」が増加しています。国内の競争を勝ち抜くことはもちろん、強大な外国企業とのシェア争いに勝つためにも、1社でできることには限界があり、企業間の提携が重要となります。 特に、資金や人材などのリソースの少ない起業直後のスタートアップ、中小・ベンチャー企業にとって、他社の経営資源の一部を利用できる業務提携は、経営手法の一環としてとても重要な意味を持ちます。 異業種はもちろん、同業種であっても、単に蹴落とし合うだけでなく、業務提携のパ ...

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2021/9/16

民法改正で寄託契約書はどう変わる?【民法改正と契約書 第16回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 民法の債権法を改正する法律が、2020年4月1日に施行されました。新民法に対応した契約書の書式・ひな形を整備していない会社は、大至急対応が必要となります。 寄託契約とは、わかりやすく説明すると「物を預けるときに結ぶ契約」のことをいいます。寄託契約書を締結したことを証明する契約書が、寄託契約書です。 この度の民法改正においては、債権法分野における大きな改正がなされており、契約書の記載内容に大きな変更が必要となる場合があります。寄託契約でいうと、改正民法では「要物契約」から「 ...

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2021/9/16

民法改正で贈与契約書はどう変わる?【民法改正と契約書 第15回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 民法の債権法を改正する法律が成立し、2020年4月1日より施行されました。そのため、改正された民法に適合するよう、契約書の書式・ひな形を修正する必要があります。 今回は、民法に定められた典型契約のうち贈与契約と、その契約書である贈与契約書について、改正民法に応じて変更すべきポイントを弁護士が解説します。 この度の民法改正では、贈与契約について明文化した改正は行われていませんが、その他の契約類型にも適用される解除ルールの変更、契約不適合責任の考え方などが、贈与契約書の文面に ...

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2021/9/16

身元保証は、民法改正でどう変わる?【民法改正と契約書 第14回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 民法が120年ぶりの大改正を迎えています。今回の改正は、2020年4月1日に施行され、同日以降に締結される契約に適用されます。 このたびの民法改正は、債権法(契約法)に関する改正ですが、その影響は取引先など社外との契約だけでなく、社内の契約、すなわち、雇用する社員との契約内容にも及んでいます。そのため、人事労務分野でも民法改正の対応が必要となります。 特に、「保証」の民法改正に関連して、「身元保証書」についてこれまでとはことなった対応が必要となりますので、解説していきます ...

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2021/9/16

委任契約書は、民法改正でどう変わる?【民法改正と契約書 第13回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 委任契約は、誰かに仕事や事務を頼むときに使う契約書です。事業を経営していると人にものを頼むことが多いかと思いますが、それらは皆、広い意味で「委任契約」となる可能性の高い内容です。 2020年4月1日より、改正民法が施行されました。この民法の改正は、民法制定以来、120年ぶりともいわれる大改正といわれており、「債権法」といわれる契約に関するルールが大きく変更されます。 これまで、委任契約を多く行っていた会社などでは、書式、ひな形を多く有しており、過去のものを流用、活用すれば ...

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2021/9/16

不動産売買契約書は、民法改正でどう変わる?【民法改正と契約書 第12回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 2020年4月1日より、債権法部分が大幅に改正された新しい民法が適用されました。 この民法改正は、あらゆる契約形態に適用されますが、今回は、不動産売買契約、すなわち、土地や建物などの不動産を売買するときに締結すべき契約書について解説します。 この度の民法改正には多くの重要な改正が含まれますが、特に、不動産売買契約で注意しなければならない改正が、「瑕疵担保責任」の改正です。つまり、売買対象物の瑕疵、欠陥があった場合の責任は、今回の民法改正で大きく変更されることとなりました。 ...

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2021/9/16

民法改正で代理のルールはどう変わる?【民法改正と契約書 第11回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 2020年4月1日より施行された新しい民法(債権法)では、「代理」に関するルールについても、重要な変更がなされています。 特に、代理人が「制限行為能力者」である場合の規定が新設され、行為能力の制限がなされた人の保護が、より一層図られることとなりました。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改正民法に適合した内容の契約書などを準備する必要があります ...

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2021/9/16

民法改正で意思能力・錯誤のルールはどう変わる?【民法改正と契約書 第10回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 2020年4月1日より施行された改正民法においては、意思能力の瑕疵(錯誤)についての重要な改正が行われました。 民法の債権法についての部分の改正が注目されていますが、「意思能力」は、契約をするかどうか、どのような内容の契約をするか、という前提問題についての重要な問題であり、特に「錯誤」は、企業間の契約にまつわるトラブルでも、よく論点となります。 具体的には、意思能力に関する新しい規定が新設されるとともに、錯誤について、これまで判例法理で確立されていた重要な論点が民法上に明 ...

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2021/9/16

民法改正で危険負担はどう変わる?【改正民法と契約書 第9回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 2020年4月に施行された改正民法(債権法改正)では、「危険負担」に関する規定について、重要な改正が行われました。 「危険負担」は、一般の方には耳慣れない言葉かもしれませんが、「片方の債務が、帰責事由なく履行不能となったときに、他方の債務が消滅するか、存続するか」という、とても重要なことを定める考え方です。 契約書を締結する主な理由が、このように履行不能など、非常事態に陥ったときの解決ルールを決めることにあるため、「危険負担」についてどのようなルールとするか、あらかじめ契 ...

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2021/9/16

民法改正で法定利率・法定利息はどう変わる?【民法改正と契約書 第8回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 2020年4月より施行された改正民法(債権法改正)では、法定利率・法定利息について重要な変更がされました。 法定利率・法定利息とは、人からお金や物を借りる「消費貸借契約」などの契約において一般的に適用される利息の利率を決める、とても重要な条項です。 あわせて、消費貸借、使用貸借についての民法の規定も改正されています。消費貸借では諾成化が認められ、使用貸借は諾成契約になります。 今回改正で、法定利率・法定利息についての重要なポイントは変動性が設けられたことです。そこで今回は ...

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2021/9/16

民法改正で新設!「定型約款」とは?【改正民法と契約書 第7回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 この度、2020年4月より施行された改正民法では、「定型約款」という規定が新たに設けられました。 定型約款は、今回の債権法改正において、あらたに導入される考え方のため、あまりなじみのない言葉かもしれませんが、実は日常生活では密接に関連しており、改正民法の中でも重要性が高い分野です。 そこで、今回は、定型約款についての基本的な内容と注意点、活用方法などを、企業法務に強い弁護士がが解説いたします。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法 ...

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2021/9/16

民法改正で保証の契約書はどう変わる?【改正民法と契約書 第6回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 今回の民法改正では、保証に関する規定が一部変更・追加されました。保証契約は、企業の事業運営において必須のものであるとともに、個人にとっても身近な契約類型でもあります。 債権法改正によって新たに追加された、保証についてのルールを変更する規定も多く、重要性が高い分野です。 そこで、今回は、保証についての民法の改正点の中でも、特に重要な規定を中心に、弁護士が解説します。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ ...

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2021/9/16

民法改正で賃貸借契約書は変わる?【民法改正と契約書 第5回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 2020年4月に施行された新しい改正民法では、賃貸借についての規定が一部変更・追加されました。 賃貸借契約は、民法に定められた「典型契約」の中でも、身近な契約類型でもありますし、判例や実務の運用を明文化した原状回復義務や敷金に関しては施行後の動向にも注目する必要があります。 そこで、今回は、賃貸借に関する改正民法の中でも重要な規定を中心に、弁護士が解説します。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな ...

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2021/9/16

民法改正で債権譲渡はどう変わる?【民法改正と契約書 第4回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 2020年4月に施行された改正民法では、「債権譲渡」について定めた条項の一部が変更、新設されました。 「債権譲渡」とは、ある人に対する「債権」を、同一性を保ったまま、他の人にあげることをいいます。債権譲渡が行われると、ある債務者に対する「債権者」が変更されることになりますが、そのときのルールは、民法(債権法)に定められています。 特に、譲渡制限特約に関する規定の改正については、今までの判例法理を変更した部分もあり、とても重要な改正となっています。 そこで、今回は、債権譲渡 ...

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2021/9/16

民法改正で解除制度はどう変わる?【民法改正と契約書 第3回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 2020年4月に施行された改正民法(債権法)では、解除に関する規定が変更されます。 「解除」は、契約に拘束された状態から解き放たれ、契約によって負った債務(義務)を履行しなくてもよいようにするための、非常に重要な手続きです。 今回は、解除に関する改正民法(債権法)の基本的な変更点などを、弁護士が解説します。 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改 ...

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2021/9/16

民法改正で消滅時効はどう変わる?【民法改正と契約書 第2回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改正民法に適合した内容の契約書などを準備する必要があります。 改正後の民法に適合しない契約書、利用規約などの書式・ひな形を利用した場合、予想していなかった損失を被るおそれがあります。 弁護士法人浅野総合法律事務所では、民法改正前から定期的に勉強会を開催することで、十分な知識とノウハウを蓄積しています。現在ご利用 ...

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2021/9/16

民法改正の経緯・契約不適合責任【民法改正と契約書 第1回】

解説の執筆者:弁護士 浅野 英之 浅野総合法律事務所のアドバイス 2020年4月1日に施行された民法改正(債権法改正)にともない、従来の書式・ひな形を使いまわしていた企業は、2020年4月1日以降、改正民法に適合した内容の契約書などを準備する必要があります。 改正後の民法に適合しない契約書、利用規約などの書式・ひな形を利用した場合、予想していなかった損失を被るおそれがあります。 弁護士法人浅野総合法律事務所では、民法改正前から定期的に勉強会を開催することで、十分な知識とノウハウを蓄積しています。現在ご利用 ...

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